- 死んだら国がお布施を取る？
- 葬式で坊主だけ儲けさすのはいけないと、分け前を国が取りにくる。
有り難いお経もないのは、坊主よりひどい！！
お金のある人しか死ねないとすると
貧乏人は長生きできます。
生活保護者には、もらう税金はあるが
払う税金はない
で、みんなで生活保護者になれば怖くない！
金持ちのいない貧乏人だけの国になります。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「死亡消費税」が検討され始める。死亡時に財産から
一定の税率を『社会保障清算税』として徴収する
【社会】「死亡消費税」が検討され始める
死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収する
- 2014/05/04(日)
- ４月に消費税が８％に引き上げられ、２０１５年１０月には１０％になる。
- ５％からわずか１年半で倍になるのだから、
庶民生活には大打撃ですが、これは超重税国家への通過点に過ぎません。 - 今後、国民負担は凄まじい勢いで増えていきます。
手始めに、今年６月には復興特別住民税の徴収がスタート。来年は所得税と相続税が増税になり、
国民年金保険料もアップする。配偶者控除も縮小・廃止の方針です。
およそ「税」と呼べるものは何でも上がっていくし、予想もつかないような新設税も出てくるでしょう。
■死ぬにもカネがかかる
例えば、いま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を - 「社会保障清算税」として
徴収するというもの。相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、 - 非課税層を含め、すべての国民にかかる。
死ぬにもカネがかかるなんて、国民は納税するためだけに存在するマシンなのでしょうか？
消費税も１０％にとどまらず、１５％、２０％と上がっていくでしょう。東京オリンピックが - 開催される２０２０年には、
団塊の世代が７０歳代に突入する。激増する医療費や介護保険料をどう賄うのか。 - 消費税２０％でも追いつきません。
社会保障と公共事業が巨大化しすぎて、目の前には１０００兆円を超える借金もある。 - 個人や企業が借金を返すには、
とにかく稼ぐか、倹約するしかありません。日本はこの先、人口減少と少子高齢化が進み、経済成長は望めない。
じゃあ、倹約しているかといえば、自民党政権はバラマキ放漫財政を続けている。 - 国民から取り立てるしかないのです。
国はアノ手コノ手で、取れるところから取ろうとする。そのためのマイナンバー制度導入です。
昨年５月に成立した「マイナンバー法」によって、国民の資産・所得情報を正確に把握できるようになる。
これは２０１６年からの運用が決まっていて、汗水垂らして築いた富を、国は合法的に収奪する。
稼いだカネを取っていくのは、泥棒と国家だけです。
http://gendai.net/articles/view/news/149941
生きて税金、死んでも税金!? 政府が「死亡消費税導入」を検討
いったいどこまで国民から搾り取るつもりなのか？ この４月に8%へアップされた消費税は、
来年10月にはさらに10％になる予定。そして今年の６月からは復興特別住民税の徴収も
始まる。さらに来年には所得税や相続税も控除額が引き下げられ、実質的な増税となり、
さらには国民年金保険料も上がり続け、国民健康保険料も一部自治体では大幅な値上げ
となっている。怒涛のように続く増税ラッシュ。しかし政府はまだまだ増税の手をゆるめよう
とはしない。政府内では社会保障精算税、いわゆる「死亡消費税」の導入が検討されているのだ。
これは死亡時に残した財産から一定の税率で税金を徴収するというもので、膨らみ続ける高齢者
医療費の対策として提案された。要するに生きている間に医療費を負担させては不満がつのる。
でも死んでからなら不満もないでしょ、という理屈だ。「ゆりかごから墓場まで」とは、かつての
イギリスの手厚すぎる社会保障を揶揄した言葉だが、日本では厳しすぎる税制度を揶揄する
言葉に置き換えられるだろう。
５月９日には国の借金が過去最大の1024兆円にまで膨らんでいることが発表された。
５月９日には国の借金が過去最大の1024兆円にまで膨らんでいることが発表された。
今のところは検討段階の死亡消費税だが、実際に導入される日も近いかもしれない。
相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる。
ナイからって、何でもかんでも、国民から取り立てるなんて政治・・なら、子供でもできる政治家！！！
