さくらの花びらの日本人よ誇りをもとう さんより転載です。
さくらの花びらの日本人よ誇りをもとう さんより転載です。
ぶつかって行きながら、相手からぶつかって来たと言い張る中国です。
日本の場合も映像がなければそのまま日本が悪者にされていましたね。
そんな中国の言うことなんか信用出来ません。
危機に立つ日本 さんより転載です。
日本は、こうした正論をどんどん発していくべきですね。
本来は、マスコミがこうした意見を述べ、国民に正しく真実を
伝えるべきなのですが・・・。
駐越日本大使、中国を「利己的でゆがんだプロパガンダを持つ」と批判 国防省関連式典
2014.5.27 18:20 [日中関係]
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052718200014-n1.htm
深田博史駐ベトナム大使は27日、ハノイで開かれたベトナム国防省関連の式典で「一方的に現状を変更しようとする試み」が起きていると強調、南シナ海などで活動を活発化させる中国を間接的に批判した。
深田氏は、国防省の国連平和維持活動(PKO)担当部局設立式典でのあいさつの冒頭、「不幸なことに、利己的でゆがんだプロパガンダを持ち、武力の行使や威嚇で一方的に現状を変更しようとする試みにわれわれは直面している」と強い調子で訴えた。
その上で地域や国際社会が一致して「不可欠な基本的原則」である「法の支配」を支持していかなくてはならないと主張した。中国を名指しはしなかった。
式典にはベトナムのブー・ドク・ダム副首相やフン・クアン・タイン国防相、各国の駐在武官らが出席。国防省当局者によると、中国も招待したが出席はなかったという。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
時事通信 5月24日(土)19時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00000115-jij-bus_all
NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた
自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、
「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けよう
ということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの
国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国を
やゆする発言をした。
百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難した
ことなどが問題視され、NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)
が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって
行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。
百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。
しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り
戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。NHKは放送法で不偏不党を
求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は
問題視される可能性がある。
百田尚樹 、ご本人のツィッターです。
https://twitter.com/hyakutanaoki
時事通信の記事は私の発言の一部を切り取った悪意に満ちたもの。
私は「世界200ヵ国のうち軍隊を持っていない国は26ヵ国」と言った後で、
それらの国がなぜ軍隊がないかを説明した。まずヨーロッパの6ヵ国の事情を言った後、
南太平洋の島国の話をした。「家にたとえたら」という冗談はそこで出た。
百田尚樹 @hyakutanaoki
NHK経営委員になった頃は、時間は取られるわ、金は儲からんわ、発言は叩かれるわで、
任期が来たら即効やめてやろうと考えていたが、私を引き摺り下ろしたい人たちが
あまりにも多いのを知って、こうなったら死ぬまでやってやろうかなと思い始めた^^
百田尚樹 @hyakutanaoki
サヨク・ジャーナリストたちが「NHK経営委員が!」とわめくのは、何が何でも私を
NHK経営委員から引き摺り降ろしたいからだ。目的は私の任命責任を政府に
追求するためだ。そのためならどんな手段でも取る、という姿勢があまりにも露骨だ。
彼らはNHKのことなんか、本当は何も考えていない。
百田尚樹 @hyakutanaoki
それにしてもサヨク・ジャーナリストたちは、私が何か発言すると
「NHK経営委員が」とわめきたてる。嫌らしいのは、どんな文脈で
言ったとか関係なく一文だけを切り取って、問題視することだ。
もし冗談で「殺したろうか(笑)」と言おうものなら「NHK経営委員が殺人宣言!」
とか書かれるだろう
百田尚樹 @hyakutanaoki
21時間おそらく時事通信の記者は、
私の失言だけを狙って会場に来ていたに違いない。
しかし一時間半の講演の中で、彼が期待していた失言はなかった。
で、わずか一言の冗談を鬼の首を取るかのように持ち帰ったのだろう。
記者なら、私の講演全体の趣旨とテーマを書け!問題にしたいなら、それを問題にしろ!
参考
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか?
軍隊のない国家—27の国々と人びと
http://www.riabou.net/archives/235
年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。
私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって
自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。
昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。
世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。
それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。
これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。
いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか?
今回の参考図書「軍隊のない国家」前田郎 著によれば、世界には27ヶ国もの
国々が軍隊を持っていません。例えば以下のような国々です。
島国には非武装の国がたくさんあります。太平洋ならば、ミクロネシア連邦、パラオ、サモアなど。
インド洋ではモーリシャス、モルディヴの二国。カリブ海ではセントルシア、グレナダらが、
軍隊を持たず、なのに平和に暮らしている島国です。
昔から戦争が絶えなかったヨーロッパにすら非武装の国があります。カジノで有名な
モナコ公国、(槍兵をカウントしないなら)ローマ教皇がおわすバチカン、ほかには
サンマリノ、アンドラ、ルクセンブルグらです。パナマなど中米にも非武装国は多くあります。
これらの国々はどうして軍隊をもたず、他国から侵略されることを恐れずに済んで
いるのでしょうか??
これは一概にはいえず、国ごとに様々な理由があります。主要な理由ごとにみてみましょう。
落語に「置泥(おきどろ)」という演目があります。とある泥棒が何か盗もうと思って、長屋が
忍び込みます。ところがそこがえらく貧乏なところで、盗むものなど何もない。
あるのは借金ばかりです。そこで泥棒は哀れに思って、盗むどころか、かえって銭を
置いていく、という話です。
中略
先ほど書いたように、非武装国はほとんどが凄く小さい国です。
そんな国では、自前の軍隊を持とうとしても、まともな規模の軍を編制できません。
例えばこれはヨーロッパの非武装国、アンドラ公国の地図です。
フランスとスペインの間、山岳地域にポツンと存在しています。人口は7万5千人です。
こんな人口と面積の国で、フランスやスペインのような大国とケンカができるわけがありません。
国民の10人に1人が兵隊になったとしても7500人。
フランスの一個師団にも足りません。これはもう、防衛など考えるだけムダです。
さらに分かり易いのはサンマリノです。地図の真ん中がサンマリノ国で、まわりは
全部イタリアです。昔のイタリアは小さな都市や地方ごとに分離独立していました。
近代になって統一されるのですが、その時に参加しなかったのがサンマリノです。
アンドラと同じく、狭い上に人口が少なく、まともな防衛力を用意できません。
これでイタリアに張り合える道理がなく、交渉材料になる程度の軍備すら用意できません。
もしこれらの小国も、人口が500万ほどもいれば、多少は軍備をもって、地域の同盟に
参加したりするでしょう。守るべきものが多ければ人任せの保護国をやっているわけ
にもいかないし、大国に対して物が言えるような国際的立場を築きたいからです。
ですが人口が3万や7万、日本の市や群レベルではそうもいきません。だからすぐ
そばの大国に完全に身を委ねて、保護してもらっています。大国の側としても、そんな
辺鄙で小さい山国を攻めたり脅したりしても意味がないものですから、いたずらを
することもありません。
このような国々は軍隊をもっても意味がなく、また持たなかったとしても
失うものも少ないために、非武装でいるのです。
軍隊をもったら瞬殺される運命
サンマリノやアンドラは地勢的にどうでもいい位置なので非武装でいいのですが、
逆に重要な位置でありすぎて非武装にせざるをえない場合もあります。
最も分かり易いのがパナマです。パナマ運河はアメリカの安全保障にとって
死活的に重要です。パナマが意にそわない国になったら、アメリカはとても困ります。
そこでかつて軍隊を出して占領しました。
アメリカは…軍隊を派遣し、500名のパナマ軍を壊滅させ、ノリエガを逮捕した
パナマはこれ以降、軍隊を解体したままです。非武装でも安全なのは、アメリカの裏庭だからです。
アメリカにとって極めて重要であり、しかも距離が近いところにあります。
よって他の国は誰もパナマに手を出せません。
それにパナマが自前の軍隊を持つということは、アメリカに安全の全てを委ねてるのは嫌だ、
というサインです。すると下手をすればまた米軍が攻めてきかねないので、妙な誤解を
招かないためにも、非武装のままでいるのが合理的です。パナマのほかにも中米には
非武装の国がいくつか固まっていますが、その合理性は同様にアメリカの裏庭
であることによっています。
こういった国々は、独立しているとはいえ、外交・安全保障政策では
アメリカにかなりを委ねざるをえません。太平洋の非武装の島々も同様です。
ミクロネシア、パラオ、マーシャル参加国の外交政策は、アメリカの圧倒的な
影響の影にある。中国問題だけではなく、その他の国連決議についての
投票行動をみてもアメリカの従者としての忠誠を示している。…
このようなわけで、非武装の国はそれなりの合理性があって非武装を選択しています。
ですが戦争になったらどうするのでしょう。非武装でいれば、戦争に巻き込まれる恐れはないのでしょうか?
もちろんそんなことはありません。例え非武装で、領土が狭く、貧しい小国であっても、
戦争に必要であれば遠慮なく攻められてしまいます。
非武装なので簡単に占領され、侵略者の支配下におかれたり、戦場になったりします。
ここが長屋と国家の違うところです。賃貸暮らしである長屋の住人と違い、
国家はどんなに貧しくても、国土の所有権だけは持っています。だから戦略的に
その土地の位置が重要ならば、侵略を受ける可能性はあるのです。実例をみてみましょう。
自分では何も悪いことはしてないのに、立地が良すぎたために世界大戦に巻き
込まれたのが低地諸国です。彼らは非武装ではありませんでしたが、世界大戦のときに
敵対するどちらの陣営にも味方せず、中立を守っていました。にも関わらず、ドイツ軍の
通り道としていい場所にあったので、あえなく侵略され、戦場となりました。
中立で、かつ非武装だったルクセンブルクも同様です。非武装でも、中立でも、
だからといって戦争の局外にいられるわけではないのです。
(ルクセンブルクは)中立国であったにもかかわらず、二度の大戦でドイツ軍に占領された。
国民は1940年から1944年までのナチス占領下、強力なレジスタンスを続け、
第二次世界大戦中の戦死者数は…第三位に挙げられる。
…「アルデンヌの戦い」では、ルクセンブルグ領にもまたがって激しい戦いが
くりひろげられた。…第二次大戦後、非武装永世中立路線を放棄して、
ベネルクス三国同盟および欧州統合の道を歩む。
なお戦後のルクセンブルクは、欧州統合の流れの中で、小国の地位を逆用して成功
しています。国が小さく、軍備も無い国は、ふつうは国際政治の主要プレーヤーに
なりえません。それを逆用して「ウチなら小国だから、国際機構を設置するのにちょうど
いいよ」という巧みな外交を行い、国を富ますことに成功しています。
欧州統合という大きな流れがあればこそできた、秀逸な国家戦略です。
大西洋に浮かぶアイスランドも非武装国ですが、第二次世界大戦がはじまると
イギリスに占領されました。当時のアイスランドは最近と違い、発展してはいませんでした。
ですが経済が貧しい国であっても、そこが軍事戦略的に重要であれば、戦争は避けて通ってはくれません。
…第二次大戦が始まると、ナチス・ドイツはデンマークを占領した。アイスランドも
ナチスに占領される恐れが生じたため、1940年、2万5千人のイギリス軍が
アイスランドにとってイギリスは友好国です。ですがもしドイツがアイスランドを
占領すれば、そこに基地をおいて、イギリス攻撃に利用するでしょう。
イギリスからすれば、アイスランドを先に自分で占領してしまった方が安全です。
だから軍隊を送りました。
アイスランドはイギリスに抵抗しなかったので、占領の犠牲者は皆無でした。
ですがもしドイツがアイスランドに攻めてくれば、イギリス軍とドイツ軍の戦場になったでしょう。す
ればルクセンブルクのように、アイスランド人にも大勢の死傷者がでたでことしょう。
そのとき、アイスランド国自身の意志はまるで無視されます。占領・支配されて
自由を奪われるのも、戦場にされるのも、すべて他国の都合で決められます。
ルクセンブルクやアイスランドは、大戦中の一時的な占領に終ったのが不幸中の
幸いでした。これが世界大戦後のチベットなどになると、非武装でいたら共産中国に
攻めてこられ、虐殺には遭うわ、文化は破壊されるわ、その後現在にいたるまで
自由と人権を抑圧されたままになっています。
このように非武装の国は、軍隊を持たないため、戦争においては自分の意志を全く
通すことができず、他国に為されるがままになってしまいます。
この写真はモナコ公国の風景です。高級なレジャー、賭け事などで有名な、
お金持ち御用達の観光国です。だから経済は豊かですが、人口が少なく、
土地が狭いので、経済以外では小国です。
このモナコも、軍事力が幅をきかす情勢では、他国に支配されました。
その時々で強い国に占領されたり、条約によって保護してもらったりしています。
ファシズムの時代になると、1940年イタリアがモナコを占領した。
さらに1943年、ナチスドイツの占領下に置かれた。
ナチス崩壊後、独立を取り戻したモナコは、1951年にフランスと
相互援助友好条約を締結した。…モナコは軍事力を持たず、警察部隊のみを
つまりは、有事の際には川に落ちた木の葉と一緒です。自力では何もできず、
時代の流れ、他国の意向に流されるままになってしまうのです。
大戦ではモナコ、ルクセンブルクらの非武装国が次々に占領されて戦場になり、
オランダなど武装中立国も蹂躙されました。
そんな中、ある程度戦争の局外にいられたのはスイスとスウェーデンといった
一部の重武装中立の国々です。これらの国は熱心に防衛努力をすることで侵略を防ぎました。
ドイツはこれらの国へも侵略をたくらんでいたのですが、低地諸国と違い立地と地形に
恵まれたことも大いに幸いしました。
このとき、スイス軍を指揮していたアンリ・ギザン将軍はこう言っています。
ドイツの侵略が迫ったとき、彼は「今、造営している新陣地が真価を発揮するなら、
我々は自分たちの運命を手放すことなく、掌中にしていられるであろう」として部下を
激励しました。
自前の軍隊をもち、防衛努力をすることは、自分の運命を自分で決める力をもつ
ということです。もちろん完全に自国が思うように生きられるわけではありません。
すが他国の思うまま蹂躙されるだけにならず、交渉力や抵抗力を手にして、
ある程度の自主性をもつことはできるのです。
軍隊を持たない国は、非武装以外にろくな選択肢を持っていない小国であり、また
小国であるがゆえに守るべきものが少ない国々です。また周辺に比較的まともな大国がいて、
その保護下に入れる国ばかりです。彼らは、だから、非武装であってもそうそう悪い実態に
陥らないで済むのです。
そのような環境にない、守るべきもの、失うべきものを多く持つ国は、だから自前の防衛力
をもっています。それによって国民の生命、権利、財産、国土などを守り、大国の意向や
国際情勢の好きにされないためにです。
アンリ・ギザン将軍の言葉を借りるなら、防衛力を持つということは、
自らの運命をその手に守るということです。
ならば非武装でいるということは、自らの運命を手放し、流れに身を委ねるということなのです。
転載、させていただいた記事です
ザ・リバティーweb より
ウクライナ大統領選挙がこのほど行われ、親欧派ペトロ・ポロシェンコ元外相が当選した。同氏は、「われわれの最初の一歩は戦闘や混乱、無秩序状態を終わらせることに重点を置く」と述べ、ウクライナ東部で独立運動をする親露派の活動を速やかに収束させるとともに、ロシアと協力する意向を示した。ロシアのラブ ロフ外相も25日、大統領選の結果を尊重し、ウクライナ政府と対話をする用意があると表明するなど、両国は早速、歩み寄りの姿勢を見せた。
当選したポロシェンコ氏は、大手菓子メーカー「ロシェン」を創業した実業家でもあり、親欧派と親露派のどちらの政権でも閣僚を務めるなど、幅広い層と協力できると評される。両派で分裂する国内の混乱を治めるためには、ポロシェンコ氏の実務力や経験、人脈などが必要だと認められたわけだ。
しかし、仮に国内の対立を解消したとしても、ウクライナの前途は明るいものではない。ウクライナの問題は、ソ連から独立した1991年から続く汚職や経済の低成長である。
ウクライナは汚職天国と言われ、汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」も、同国を「ロシアを含む欧州で汚職が最も深刻な国」 とし、世界汚職ランキングでは、152位に位置づけている。家具メーカー「イケア」が、10年以上の歳月をかけても、同国に進出できないのは、政府高官に賄賂を贈らないからだという話は有名であり、ポロシェンコ氏も、「ウクライナの駄目な部分の象徴」と語っている。
ウクライナと同じく、ソ連から独立し、腐敗に悩んだポーランドは、1990年の1人当たりのGDPは、1700ドル程度であったが、2012年には、約1 万3000ドルに拡大した。一方のウクライナは、約1500ドルから3800ドル程度にまでしか伸びておらず、いかにウクライナ経済が停滞しているかを示 している。
結局、ウクライナは、国際通貨基金(IMF)やロシアからの融資に頼り切りになり、肝心の汚職対策も進まなかった。いつまでも自立しない体制が、大規模な デモや外国勢力の介入を招いたと言える。これらの問題を解決しない限り、国内が分裂する可能性が無くなるわけではない。
ウクライナは、「領土の一体性」と言って、ロシアを批判する前に、国内で対立し、「国民の一体性」を確保できていないことを反省すべきである。汚職や経済問題は、親欧派や親露派を問わず、国民の多くが望む問題であるのだから、ポロシェンコ氏は、これらの問題の解決に心血を注ぎ、国民の団結を促すべき だ。(慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
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Web限定記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697
2014年5月25日付本欄 プーチン大統領が日本の制裁に「驚いた」と発言 本音では中国を警戒している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7909
2014年5月5日付本欄 EUの戦略上の誤りがウクライナ危機の原因
違法であっても取ってしまえばこちらの物とする考えがあります。
こんな人間=国家を認めれば、我が国の防衛も危ういものとなる。
いい加減に支那や韓国の思い通りにさせない姿勢や報道が必要です。
くそマスコミは解体しないかぎり無理かもね、
ザ・リバティーweb より
南シナ海で、ベトナム漁船が中国漁船に衝突されて沈没した。事件が発生したのは、ベトナム沖の西沙諸島海域。漁師10人を乗せた漁船は、40隻の中国船に取り囲まれて、激しく体当たりを受けた。船体は損傷し、全員が海に投げ出されたという。
幸い、全員が別のベトナム漁船に救助されたが、同海域では中国船113隻とベトナム船40隻がにらみ合っており、一触即発の状況だ。
同海域は、5月初めから中国の国有企業が一方的に石油掘削を始めた場所。掘削場所はベトナムの排他的経済水域(EEZ)内であり、同国が艦船を送るなどし て抗議していた。それに対し、中国も艦船を出動させ、中国公船がベトナム船に放水や体当たりを繰り返すなど、横暴な行為を続けていた。
その結果、ベトナム側に負傷者が出はじめ、国内では激しい反中デモが展開されてきた。今回の事件で、緊張状態は増しそうだ。
こうした状況下でも、ベトナムが譲歩を見せることはなさそうだ。5月から起こっている中国の横暴を受けて、ベトナム海上警察のトゥー副長官が「われわれはベトナムの主権を守るため必要なあらゆる手段をとる」と述べるなど、同国は一歩も譲らぬ姿勢を明示している。日本が2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件の際に、中国の態度硬化を恐れて弱腰な対応に終始したのとは対照的だ。
しかし、ベトナムは日本よりも一層弱い立場にある。中国と国境を接し、いつでも人民解放軍が足を踏み入れることができる。また、ベトナム戦争で戦った相手であるアメリカに安全保障を依存するわけにもいかず、自衛隊に比べて防衛力も劣る。中国資本も多く入っており、中国への経済的な依存度は高い。
日本よりも中国を恐れてしかるべきベトナムが、強い姿勢を打ち出している背景には、過去何度も中国と対峙してきた経験がある。何度も島嶼を実効支配され、1979年の中越戦争など軍事的衝突を経ている。
そうした中で、「中国を刺激しないように譲歩をしても、何も変わらないどころか状況を悪化させる」ことをよく知っているのだ。それはベトナムのグエン・タ ン・ズン首相が「(中国との)実現しない平和や友好と、神聖な領有権や海、島々を交換するつもりはない」と語っていることからもわかる。
幸福の科学グループ・大川隆法総裁は5月17日に行った法話「愛が時代を動かす」の中で、中国の挑発的行為に関して「ゲーム感覚的に『言ったら言い返さなければ自分の勝ち』と思っているようなカルチャーがあるということも知らなければいけない」と指摘した。中国は、尖閣諸島や南シナ海の各離島が自国の領土という主張が、国際社会にストレートに受け入れられるとは思っていない。「盗れるなら、盗りたい」「その腕を試したい」という心理で動いている面がある。
日本はベトナムの経験から中国への対策を学ぶべきだ。そして同時に、ベトナムとの経済的連携を強めると共に、海域パトロールなど防衛の支援をするべきだ。アジア諸国が一体となって、中国の脅威から平和を守らなければならない。(光)
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2014年5月26日付本欄 【そもそも解説】なぜ中国と東南アジアは南シナ海でもめてるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7911
2014年5月19日付本欄 中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7851
Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844
2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突