うまくまとまっていますね。
特に事故の所は秀逸です。
幸福メンタルクリニック さんより転載です。
一目瞭然
解説は要りませんね
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「歴史改ざん反対」中露が密接連携、日本けん制
2014年05月21日
【上海＝田村雄、五十嵐文】中国の 習近平シージンピン
国家主席は２０日、上海を訪問したロシアのプーチン大統領と会談し、共同声明を発表した。
共同声明によると、両首脳は、第２次大戦終結から７０年の２０１５年に「ドイツのファシズムと
国家主席は２０日、上海を訪問したロシアのプーチン大統領と会談し、共同声明を発表した。
共同声明によると、両首脳は、第２次大戦終結から７０年の２０１５年に「ドイツのファシズムと
日本の軍国主義」に対する戦勝を祝う記念行事を共同で開催することを確認し、「歴史の
改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」と強調した。インターファクス通信によると、両首脳は
１５年に中露合同の軍事演習を実施することでも合意した。
靖国神社参拝や沖縄県・尖閣諸島を巡り安倍首相と対立する中国の主張に
靖国神社参拝や沖縄県・尖閣諸島を巡り安倍首相と対立する中国の主張に
、ロシアが同調したとみられる。
焦点だったロシア産天然ガスの対中輸出に関しては、首脳間で正式合意には至らなかった。
焦点だったロシア産天然ガスの対中輸出に関しては、首脳間で正式合意には至らなかった。
共同声明は「包括的な中露のエネルギー協力を強化し、早期の供給開始に向けて協力する
ことで一致」との表現にとどまった。新華社通信によると、プーチン氏は会談で「天然ガス価格で
重要な進展があった。早期に最終合意に達することを望む」と語った。
ソース
読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140520-567-OYT1T50151.html
※転載元スレ
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400588753/
ソース
読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140520-567-OYT1T50151.html
※転載元スレ
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400588753/
嘘かほんとか、こんなニュース
中国「シェールガスの商業開発に成功」 国営ラジオ
http://www.asahi.com/articles/ASG5M6T8BG5MUHBI02J.html?iref=com_alist_6_03
2014年5月20日09時19分
中国国営中央人民ラジオは１９日、重慶市で中国初となるシェールガスの
商業開発に成功した、と伝えた。
天然ガスの需要がうなぎ登りの中国は、シェールガスの埋蔵量も世界最大とされる。
天然ガスの需要がうなぎ登りの中国は、シェールガスの埋蔵量も世界最大とされる。
生産が軌道に乗れば、国際的なエネルギー需給を大きく変える可能性がある。
人民ラジオによると、商業化を目指して掘削を進めていた重慶市内の
人民ラジオによると、商業化を目指して掘削を進めていた重慶市内の
シェールガス田が大規模な生産に成功。国営石油会社の責任者の「中国では
まだ技術が足りずに早すぎると思われていたが、大量生産にまでこぎ着けた」
との談話も紹介された。
日産量は２７０万立方メートルで、重慶市の５００万世帯の需要を満たせるとしている。
日産量は２７０万立方メートルで、重慶市の５００万世帯の需要を満たせるとしている。
シェールガスは地下深くにある頁岩（けつがん＝シェール）層に含まれる天然ガス。
低コストで採掘できる技術が確立した北米で生産が本格化している。
中国政府も開発に力を入れている。
２０１５年には年間６５億立方メートルを生産して年間需要の約３％を
２０１５年には年間６５億立方メートルを生産して年間需要の約３％を
賄うことを目標にする。
今回の報道が事実なら、目標のおよそ６分の１を達成したことになる。
中国ではこれまで主要なエネルギー源だった石炭が、深刻な大気汚染の原因になって
今回の報道が事実なら、目標のおよそ６分の１を達成したことになる。
中国ではこれまで主要なエネルギー源だった石炭が、深刻な大気汚染の原因になって
いることから、天然ガスへの置き換えを進めている。天然ガス需要は大きな伸びが
見込まれており、輸入と国産の両面での供給を増やすことが急務となっていた。
ロシアからの、安く叩かれるのかな？？
コメントより
ロシアとのガス輸入契約もさっそく反故にされるな、プーチン涙目。
支那がどんだけ悪ドい国かプーチンさん知らんわけないだろ。
支那がどんだけ悪ドい国かプーチンさん知らんわけないだろ。
ザ・リバティーweb より
3月に、突然消息を絶ったマレーシア航空370便の所在が、いまだに判明していない。
現在最も有力視されている説は、同機が通信を絶った後に方向を変えて飛行したのち、燃料が切れたため南インド洋に墜落したというもの。同海域での空からの捜索は先月打ち切られており、範囲を拡大しての海底調査は完了まで8カ月かかるという。ほかにも、バングラデシュ南部沖のベンガル湾で残骸らしきものが見つかったという情報もある。
そうした中、マレーシアで22年間首相を務めたマハティール氏が18日、自身のフェイスブックで、「米中央情報局(CIA)やボーイング社が情報を隠している」という独自の論を展開した。
マハティール氏は、「370便はボーイング社の777型旅客機で、すべての通信やGPS(衛星利用測位システム)機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明した。
また同氏は航空専門サイトの記事を引きながら、CIAの関与をほのめかし、燃料切れによる墜落ではないと主張。この記事は、ボーイング社とCIAが遠隔で自動運転に切り替えられるようにするテロ対策機能が、ボーイング機に装備されているとしている。
マハティール氏は、「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とCIAの関与を報じない。皆さんがこのブログを読んでくれることを望む」として投稿を結んだ。
通常なら「陰謀論」として片づけられてしまいかねないところだが、国内外に依然として影響力の強いマハティール氏の見解ということもあり、話題になっている。
この事件について、大川隆法・幸福の科学総裁は、エドガー・ケイシー霊によるリーディングを3月13日に行っている。リーディングでは、同機は離陸後しばらくして主翼が折れたため、対応する間もなく南シナ海に墜落してしまい、現在は水面下1000メートルほどの深海に沈んでいる、という結果となった。潜水艦でも潜ることが難しい深さで、捜査は難航しそうだという。
失踪機は以前にも事故を起こしており、修理を受けたことがある。消息不明となった原因が重大な事故なら、ボーイング社が何らかの情報を知っている可能性もあるだろう。
2009年に大西洋に墜落したエールフランス機の捜索では、機体の重要部分の回収に約2年かかった。長期化する捜査の行方が注目される。(居)
【関連記事】
Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517
2014年3月11日付本欄 マレーシア航空機が行方不明 南シナ海で中国海軍の影響増大のおそれ
相変わらず、強がりを言うしかない民族です。
旅客船が沈んでも日本からの救助を断り、被害を拡大させたDNAはキッチリ残っていますね。
日々のストレス溜まりまくり さんより辛口を含めて転載です。
韓国政府は、19日、日本が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することについて、韓国の許可がなければ、日本が朝鮮半島で集団的自衛権を行使することは絶対に認めないと改めて強調しました。
日本メディアの報道によりますと、安倍首相が設置した安全保障の法的基盤 の再構築に関する懇談会が15日、集団的自衛権の行使に関する報告書を、安倍首相に提出しました。日本の産経新聞は「領域国の同意がない場合にも（中略） ほかに救済の手段がない場合には、自衛権の行使として許容される場合がある」と報道し、さらに、「意図するところは、自衛隊が北朝鮮による拉致被害者を救出できるようにすることだろう」と分析しています。
韓国連合ニュースによりますと、韓国国防省の金ソク報道官は、19日の定例記者会見で「原則的に、日本自衛隊が朝鮮半島に入ることを許さない」と述べました。これは、朝鮮半島で緊急事態が発生したとしても、韓国政府が日本に支援を求める計画はないことを意味しています。（任春生、高橋）
どうぞどうぞｗｗｗ
出来れば頼まれても行きたくないけどなｗｗｗ
自衛隊がすべきは、韓国を捨てて逃げて来た難民を水際で食い止めることだけ
ま南北有事になったらヘタレ韓国は一瞬で殲滅だろ
で生き残り韓国人も将軍様マンセーに寝返って半島は北朝鮮になるから日本の動向なんか気にしなくていい。
(´・ω・｀)エッ?
韓国在留日本人残念だけど
こんな時勢にあんな所に行く方が悪い
業務で有るなら諦めるしかないわな
（；^ω^）
池田教祖は支那から名誉勲章をもらえなくなるから、軍隊を海外に出動させる事に反対するために
集団的自衛権の行使反対を指導している。
ま、邪教ですから、我が身の欲を満たすことを優先し、
国民の生命財産を守る考えはないですね。
保守への覚醒 さんより転載です。
▲創価学会・公明党との連立を解消しろが５９．２％
★創価学会、「見解」独り歩きに困惑 集団的自衛権「あくまで慎重に」
公明党の支持母体である創価学会が、広報室として発表した集団的自衛権の行使容認をめぐる見解の波紋に困惑している。
「本来、憲法改正すべきだ」と一般論を示したつもりが、行使に向けた憲法解釈変更を目指す政府・自民党が「反対」と受け止め、敏感に反応。２０日の与党協議への影響を懸念し、公明党への牽制（けんせい）発言が相次ぐ中、学会側は見解の「独り歩き」を懸念している。
事の発端は朝日新聞から見解を求められ、１６日に発表したこと。行使容認に慎重な姿勢を示しながらも、政教分離の観点から与党協議を縛らないよう「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とあえて「本来」と前置きし、「広報室のコメント」にした。学会幹部は「何でも反対ではない。あくまで慎重」と語る。
もっとも、見解発表は異例なだけに、公明党に対し「与党協議で安易な妥協は許さない」と、クギを刺す意味合いがあった可能性も否定できない。
そんな思惑を感じ取った自民党の石破茂幹事長は１８日にいち早く「公明党の判断に主体性がなくなることはないだろう」と反応。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で与党協議への影響について「ないと思う」と言い切った。
当の公明党は「コメントすることはない」（山口那津男代表）と多くを語らないが、漆原良夫国対委員長は１９日、記者団に「一つの参考意見にはするが、党は党の立場で進める」と述べ、見解に縛られるものではないとの認識を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/stt14052010320002-n1.htm
＜集団的自衛権行使容認が７割 ＦＮＮ世論調査＞
▲「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が６割近く（５９・４）となり、集団的自衛権行使容認派は、７割近くにのぼった。
▲集団的自衛権行使容認派のうち、「憲法解釈を変更すればよい」と答えた人が２割以上（２３・５％）、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」が４割台半ば（４６・９％）。
▲安倍首相が、パネルを使って説明した事例のうち、日本人避難民などを乗せたアメリカ軍の艦船を自衛隊が守ることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が７割を超え（７３・１％）、「反対」が１割台後半（１８・５％）だった。
▲ＰＫＯ（国連平和維持活動）で、襲撃された他国軍部隊などを、自衛隊が駆けつけて援護する「駆けつけ警護」をできるようにすることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が５割に迫り（４９・９％）
▲与党協議で、集団的自衛権の行使容認をめぐって自民党と公明党の調整が決裂した場合、連立を解消したほうがよいと思うかを聞いたところ、「思う」が６割近く（５９・２％）、「思わない」が２割台半ば（２６・６％）だった。
＜ＮＮＮ（日本テレビ系）の世論調査＞
ＮＮＮ（日本テレビ系）の調査では、憲法解釈の見直しについては、「支持する」（３３・９％）、「支持しない」（４８・４％）だった。
ただ、国民の生命や財産、国の安全を守るため、必要最小限であれば、集団的自衛権の行使を認めることを支持するかと聞くと、「支持する」（４７・１％）、「支持しない」（３６・８％）だった。
▲ついに、カルト教団教祖の“鶴の一声”が出た。産経新聞を除く各メディアは、まるで総理大臣の重大コメントが出たかのように色めき立った。カルト教団のコメントを強調するゴミ・メディアの考えは集団的自衛権行使容認の無期限先送りだ。
公明党の支持母体である創価学会は１７日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示した。
事の発端は、どんな手を使ってでも、集団的自衛権行使容認を葬り去りたいゴミ・メディアの朝日新聞から創価学会が見解を求められたものである。
創価学会の見解では「これまで積み上げられてきた憲法９条についての政府見解を支持している」と明記。
「今後の協議を見守っているが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」
との“池田大作の鶴の一声”を表明。これは創価学会・公明党議員に圧力を掛けるには十分過ぎる一声だ。
当の創価学会・公明党は山口代表は「（創価学会の表明に）何もコメントすることはない」と多くを語らず、漆原国対委員長は「一つの参考意見にはするが、党は党の立場で進める」と述べ、政教分離の観点を順守する姿勢を強調するのに必死だ。
▲世論調査では公明党支持者のうち、反対と回答したのは３９・５％。共産、社民を除 いて、これだけの割合を抱えている政党は無い。一方、公明党支持者のうち賛成と答えたのは５１・２％に上り、自民民党支持者の７０・５％、民主党支持者の ５２・６％に比べると低いが柔軟に対応する余地もある。
テレビ朝日は２０日、早速、創価学会・公明党の山口代表を呼び、安倍政権を大いに牽制した。与党第１等である自民党を先に呼ぶのが筋だろうが、ゴミ・メディアの朝日は創価学会・公明党を利用して集団的自衛権行使の解釈変更を先送りさせる魂胆が見え見えである。
一宗教団体、それもカルト教団の要素を持つ団体による安全保障に関する見解が、日本の政治に一定の影響を与えるようではこの国は終わりだ。
自民党は一定の歯止めを設けた上で集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」による憲法解釈変更を目指している。
（１）グレーゾーン
（２）国際協力
（３）集団的自衛権
の３分野をパッケージで決着させたい方針である。
これに関し、創価学会・公明党は憲法解釈変更を伴わない「グレーゾーン」への対応の議論などで時間稼ぎをして、憲法解釈変更の議論を先送りする構えである。
年末の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定をにらみ、夏中での憲法解釈変更の閣議決定を目指す安倍政権は、創価学会・公明党との連立解消の決断時期を見誤ってはならない。
更に、池田大作が出しゃばって来た創価学会・公明党を牽制するためにも、集団的自衛権行使の解釈変更で安倍首相支持を打ち出している、日本維新の会・みんなの党とも肝心要の憲法解釈変更の議論を同時進行型で開始すべきである。
見習うべきとは、あんまり説得力はないですね。
ザ・リバティーweb より
南シナ海を巡って、中国とフィリピン、ベトナムの間で緊張状態が続いている。周辺国との対立が絶えない中国の行動を受けて、アメリカ国内でも、中国の台頭 は「平和的なのか」、「侵略的なのか」という議論がある。とりわけ、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級アドバイザーであるエドワード・ルトワック氏は、中国に対して手厳しい評価をすることで有名だ。
そのルトワック氏は20日、都内のホテルで講演会を行った。同氏は、南シナ海の状況に触れて、「敵ばかりつくる中国の戦略は極めて下手だ」「(他の国に) もっと強くなりたいと考えさせてしまっている」と、同国の外交姿勢を酷評した。また、中国と接近しているロシアについても、「ロシアは今、思わせぶりの行動を取っているが、(中国は同盟国のように)結婚することはない」という。
実際、中国は同盟国と呼べる国がなく、友好国と言っても、核開発を続ける"ならず者"の北朝鮮やパキスタンぐらいしかいない。また、中国が自ら南シナ海の緊張を高めたことで、東南アジア諸国連合(ASEAN)は外相会議を緊急で召集し、「深刻な懸念」という文言を初めて盛り込んだ声明を発表するに至った。 ミャンマーといった中国寄りの加盟国も、声明に同調せざるを得ない状況を作ってしまったのだ。
中国の対外政策は、南シナ海の南沙諸島などに基地を作っても、国益をともにできる友好国を持てないという致命的な欠陥を抱えている。そのために中国は、 ASEAN加盟国のミャンマーやカンボジアなどとの経済的な関係を通じて、それらの国に中国の要求を受け入れさせている。しかし、このような恫喝にも似た外交戦略が、いつまでも通用するわけではないだろう。
3月にマレーシア航空機が失踪した事件で捜索活動に参加した中国は、18隻の軍艦を投入したが、補給にはオーストラリアの港を使わせてもらった。だが、オーストラリアはアメリカの同盟国であり、有事になれば、それができなくなることは言うまでもない。
中国外務省は、「日本の指導者は国内では歴史の大逆行に忙しくし、『積極的平和主義』の旗印を掲げ、改憲と軍拡の推進に拍車をかけている」と、日本を批判している。だが"お友達"を作れない自国の外交を考えれば、見当外れもいいところだ。中国は、戦後一貫して平和国家であり続け、経済大国になった日本の" 平和的な台頭"を見習い、反日や軍拡路線を改めるべき時ではないか。(慧)
【関連記事】
Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844
2014年5月19日付本欄 中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7851
2014年5月13日付本欄 ASEANが対中牽制で一歩前進 日本は引き続き協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7828
2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
