理想国家日本の条件 さんより転載です。
この番組は
THE FACTが2013年12月に配信した
『中国共産党、人権弾圧の実態 ～厳戒態勢のウイグル自治区 カシュガルに潜入取材 』
のエッセンス抜粋版です。
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フルバージョンはこちらからご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=EAErefEhiWs
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飛行機の着陸する場所が災害を受けていますから、適任の機種ですね。
人を殺すどころか助ける役目で、沖縄から飛び立ちます。
左翼の石頭は、ネパールを見捨てていますね。
ま、シナの工作員ですから当然ですけど。。。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ネパール大地震の救援のため、沖縄県の普天間基地からオスプレイが出動しました。
4月25日に発生したネパール大地震。
在日米軍司令部のTwitterによれば、28日、米空軍はＣ－１７グローブマスターで約７０名の救援関係者、５頭の救助犬と４５トンの支援物資を現地に運びました（写真は在日米軍司令部Twitterより）
29日、米空軍はネパールでの被災支援のため人員と物資を載せたＣ－１７グローバルマスター２機を現地に派遣しました。写真は物資を降ろしているところです。
5月1日、嘉手納基地では米太平洋軍の被災支援調査団が海兵隊のＣ－１３０ハーキュリーズに乗り現地ネパールへ向け出発しました。（写真：在日米軍司令部Twitterより）
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全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/
昨日のご法話、「新時代を創る力」は、さまざまな未来へのエッセンスを含んだお話でした。
今年は智慧の法の年。
これまで単刀直入型のお話が多かった大川隆法総裁が、今年に入ってからは、含蓄のある、さまざまな要素を含んだお話が多くなったような気がするのは僕だけでしょうか。
初の地方議員を出した、先週の全国統一地方選。
ゼロから８人（公認５名、推薦３名）の議員を出したのですから、無から有でございます。
実質的に、幸福維新が始まったのではあるのですが、何せその当選比率は悪かったし、当然当選していておかしくない候補者の落選などもありました。
親戚が多ければ勝つ・・・と言われる市町村議員選挙です。
地域住民の選択肢に、地盤と常日頃の人間関係と密接につながっています。
そこに新参者が割り込んで、突き抜けていくのは、容易なことではありません。
何の地盤もなく、知名度もなく、志だけを頼りに戦った候補者のみなさんを、僕は本当に尊敬します。
多くの反省点はあろうかと思います。
党とも話をしていただき、今後に生かしていただければありがたいです。
しかし現実の得票数などを見る限り、全会員が幸福実現党候補者に入れているとは、到底思えません。
しかし信者レベルでの認知の徹底は・・・、大部分の支部組織では、おそらくなされているとは思うのですね。
ではなぜ、幸福実現党では、会員数に投票数が追いつかないのか。
これには、２つの理由があると思うのです。
ひとつは候補者や選挙スタッフレベルにおいて、
『その強い地縁人縁を振り切ってなお、「幸福実現党の○○が、この地域には必要だ！」と、選挙民に言わしめるだけの、サムシング＆スピリットの創造ができていたか。』
という観点があると思います。
これは今回出馬なさった方々全般に言えることとして、今後は必要かと思いました。
具体的には、○○市や▲▲町のGDPを３倍にする、ビジョンや方法論などだと思います。
幸福実現党の経済政策は、「GDP３倍」です。
これは、日本のどこかが、突出して経済成長すれば良いことではなく、あなたの身の回りの社会が、GDP３倍社会になるということです。
ですからこれからは、地方レベルで、そういう創造が必要かと存じます。
ローラーも必要ですが、同じ武器ならば、絶対にキャリアのある方が勝つからです。
GDPを３倍にするには、住民の所得を３倍にするか、人口を３倍にするしかありません。
それを市町村でやるには、僕は案外、「保育所をどう創出するか・・・が鍵になるのでは？」と考えています。
これがあれば、出産しやすくなり、女性が働きやすくなって、家庭の所得が増えるからです。
人口増と所得増を両方図るには、鍵は保育施設や児童通学などの、具体的な減税や規制緩和だと思います。
それと２つ目として、現代の日本全般に言える事として、
宗教を、趣味の分野で捉えている・・・ということです。
人間が選択行動を起こすには、４つの法則があります。
実用性（必要性）・趣味性・経済性・安全性です。
宗教を必要なもの・・・ではなく、個々人の趣味レベルで認知されているわけです。
生きていくためには、食事は絶対に取らなければなりません。
これが実用性（必要性）ですね。
共産国以外の外国では、宗教は、絶対に必要なものです。
ですから絶対に、何かの宗教を選択する必要があるのですね。
「絶対に、何かを食べなきゃいけない。」
「じゃあ、何を食べようかな。」
という思考プロセスが働くわけです。
神仏が存在し、死後の世界がある・・・というのは、世界では常識だからです。
そして次の段階として、「何を信じるか。」というレベルが来るのが、世界の常識です。
ですが現代の日本では、「食べたい人が、食べたいものを食べれば良い。」という、たとえるならば、宗教が、オヤツかデザートのようなレベルで論じられているのですね。
(゜Д゜; )
これが、戦後日本教の本質なのです。
要するに現代日本は、善悪の基準や、諸学の根源である、もっとも重要な宗教を、趣味のカテゴリーに閉じ込めた社会であるということです。
そして大事なことは、
これは、宗教をしない人や、現代日本の主流の認識・・・というだけの問題ではないということです。
そう、幸福の科学の信者さんであっても、宗教を趣味レベルで認識している・・・ということです。
悲しい、実に悲しいことではありますが、これが今の時点での現実です。
ですから、地元に幸福実現党から立候補者が出ても、常日頃の人間関係とか、これまでの政治実績などで、投票行動を決めてしまっているのです。
ですからこれからは、「宗教は、趣味ではないぞ！」ということを、幸福の科学の信者の皆様から、強く悟っていただく必要があると、僕は強く認識しています。
そして、信仰は趣味・・・という迷いの悟りから、「信仰は必要なものだ！」という、本来の悟りを認識していただく。
これは、世界のスタンダードなのですけれども、これができれば、幸福維新は成ります。
それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）/ http://ameblo.jp/oramorre/entry-12022333628.html
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ザ・リバティweb より
中国の習近平国家主席と台湾与党・国民党の朱立倫(しゅ・りつりん)主席は4日、北京で会談した。中国共産党と台湾国民党のトップ同士の会談は6年ぶり。
台湾は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーに申請するも、中国の意向で除外されていた。だが習氏はこの会談で、AIIBへの台湾の参加を歓迎する意向を示した。また、習氏は、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」の原則が、中台交流の基礎になると改めて主張した。
台湾では中国に対する警戒感が強まっており、来年の総統選で野党・民進党が政権を奪還する可能性もある。習氏は対中融和を進める国民党に配慮し、独立志向の強い民進党をけん制した形だ。
昨年3月、台湾では馬英九政権が進めていた中国との間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対して、学生と市民が立法院を占拠。大規模なデモ活動が発生した。
さらに昨年11月の地方統一選では、与党で親中派の国民党は民進党に惨敗。22のポストのうち、国民党はポストを15から6に減らし、民進党は6から13に増やした。責任をとる形で、馬総統が党主席を辞任している。この結果から、台湾人の間で中国への反発が高まっていることがうかがえる。
国民党は第二次大戦後、中国本土で毛沢東率いる共産党軍との内戦で破れた。そして台湾に逃れ、日本に代わって台湾を統治するようになった。中国は「台湾は中国の一部」と主張しているが、中国共産党政府が台湾を支配したことは、歴史上、一度もない。
民意にも表れている通り、親中姿勢を取ることは台湾にとって安全保障上のリスクとなる。また、もし本当に台湾が中国の一部になれば、普通選挙も言論の自由もなくなるだろう。
台湾は、地政学的に見て重要な位置にある。台湾が中国領となれば、中国は、日本のタンカーも多く通るシーレーン(海上交通路)を押さえ、太平洋に自由に出られるようになる。もしシーレーンを中国にふさがれれば、中東から石油をはじめ日本への貨物が入ってこなくなるため、台湾をとることによって中国の発言力は強大となる。また、中国軍が太平洋に自由に進出し始めればアメリカにとっての脅威ともなる。
現在、アメリカは軍事費の削減などでアジアに対する影響力を低下させているが、日本は、中国の軍事的脅威に対する意識を高め、アメリカと協力して台湾を防衛する決意を固めなければならない。
民主主義や自由という価値観を共有する台湾を、共産主義国家である中国から守ることが大切だ。中国が台湾を呑み込む未来ではなく、むしろ、台湾や香港などを通じてこれらの価値観を中国国民に伝え、中国を民主主義国家に変えていく未来を創るべきだ。(泉)
【関連記事】
幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114
幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731
【関連書籍】
2015年2月17日付本欄 台湾総統選 蔡英文氏が再チャレンジ 日台は運命共同体
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9207
2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任
恩を仇で返す韓国は無視しましょう。
ザ・リバティweb より
日本が世界文化遺産に推薦している「明治日本の産業革命遺産」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が、世界遺産に「記載」すべきだと勧告した。5日付各紙が報じた。
「明治日本の産業革命遺産」は、1850年代から1910年までの間に、日本が産業国家となる際、西洋技術と日本の伝統文化を融合させた道筋を伝えるもので、製鉄や造船、石炭産業などにまつわる、23の施設が含まれる。
福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口、岩手、静岡の8県11市にまたがり、「産業施設」として官営八幡製鉄所(福岡県)や三池炭鉱(福岡県)などが、「近代化の思想的な原点」として松下村塾(山口県)が推薦された。
イコモスは、「西洋から非西洋国に初めて産業化の伝播が成功したことを示す」「1853年から1910年までのわずか50年余りという短期間で急速な産業化が達成された段階を反映している」と評価した。
ドイツで7月に開かれる世界遺産委員会で正式に決定されるが、世界遺産に登録される可能性は極めて高い。
これに、韓国が反対している。韓国は、申請されたうちの三菱長崎造船所や端島炭鉱(軍艦島)など7カ所で、日本の植民地時代に朝鮮半島出身者5万7900人が強制動員されたとしている。韓国外相は「今後、21の委員国をあらゆる角度から強く説得しながら、可能なすべての方法を検討していく」と述べた(聯合ニュース4日付)。
しかし、韓国が日本に併合されたのは1910年からであり、今回の申請の対象となっている期間とはほとんど重なっていない。
さらに、日本の統治下で「強制動員」と呼べるのは「戦時動員」だが、これが当時日本人だった朝鮮半島の人々に対して適用されたのは1944年9月以降の7カ月間であり、戦況の悪化もあって実際の人数はそれほど多くなく、ほとんどの人は自主的に日本に来ていた。しかも、内地の日本人には、1939年7月から「国民徴用令」が適用されており、朝鮮の人々に適用されたのはむしろ遅かった。こうしたことを考え合わせれば、韓国の主張は言いがかりにすぎない。
今回、世界遺産登録の対象になっている産業革命を経て、日本は1905年に日露戦争でロシアに勝利し、白人優位主義を覆した。
「明治日本の産業革命遺産」は、日本が、西洋列強に植民地化されるアジア諸国の現実を直視し、植民地化を阻止するために西洋の先進性に学び、追いつこうとした過程を示すものでもある。白人の人種的な優越性を否定し、人種平等につながる流れをつくり出したという点でも、世界遺産にふさわしいものだと言える。
他ならぬ韓国も、その恩恵にあずかっていることを思い出すべきではないか。(居)
【関連記事】
2014年4月26日付本欄 富岡製糸場が世界文化遺産に 明治維新に国防の気概を学ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7759
2013年12月7日付本欄 韓国が「日帝による強制徴用名簿」をユネスコ登録申請か?
不法入国しておきながら、強制的に連れてこられたとは、
全て他人のせいにする人種ですから、自立できないのです。
でも冷たく突き放すのが本人の為であり愛です。
さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
在日韓国人をはじめとする外国籍の児童・生徒への人権侵害を憂慮した民団大阪本部（鄭鉉権団長）が昨年12月、14年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」に関する交渉のなかで要望していた。（中略）
資料の最後には「ヘイトスピーチの問題を考える上では、在日韓国・朝鮮人の歴史的背景などを知る必要がある」として、特別永住者制度の歴史的成り立ちを解説し、通称名を使わざるをえない一部同胞の心情に触れた。
民団大阪本部の鄭炳采事務局長は、「府教委として真摯に受け止め、すぐに動いてくれたことに感謝している。せっかく委員会が作ったので、研修資料として最大限に活用してくれることを願う」と話している。（20154.22 民団新聞）
「特別永住者制度の歴史的成り立ちを解説し、通称名を使わざるをえない一部同胞の心情に触れた」
