中小企業にとって相続税は致命傷！[HRPニュースファイル1364]

理想国家日本の条件　さんより転載

　　　　　　　　　　　

中小企業にとって相続税は致命傷！[HRPニュースファイル1364]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2205/
 文／HS政経塾4期生　幸福実現党・大阪本部副代表　数森圭吾（かずもり・けいご）氏

 ◆中小企業の永続経営を阻む壁

日本には中小企業が約390万社あり、これは全企業数の99.7％を占める数です。また、雇用の約7割を担い、日本企業の売上高の約半分を占めているのも中小企業です。
つまり、中小企業こそが日本経済の屋台骨であるといっても過言ではないでしょう。よって中小企業の成長を支えることは日本経済にとって非常に重要であると考えます。

一口に「中小企業」といっても様々な企業が存在し、多くの経営課題が存在しますが、多くの企業が共通して抱える課題の一つに「企業相続」があります。
「中小企業白書(2006)」によれば、中小企業は年間約27万社が廃業しており、この原因として企業相続問題が大きく影響していると言われています。
企業が永続的に発展するためには、経営者が交代する際などにスムーズに企業相続が行われる必要がありますが、ここで大きな壁となっているのが相続税なのです。

 ◆中小企業相続と相続税

中小企業の社長やオーナーが死亡した場合、 その会社の株は残された家族などに引き継がれることになります。この際、この株が相続税の対象となります。
中小企業といっても、 資産評価すると数十億円の価値がある会社もあり、その場合の株に対する相続税は非常に高額となってしまいます。
ところが中小企業の非上場株式は、簡単に売却してお金に変えることができないため、 相続税支払いに必要となる資金繰りが非常に難しいというのが現状なのです。

 ◆企業相続シミュレーション

会社の株価総額が20億円だとした場合、その会社の株式を息子に相続すると、息子には約10億円の相続税がかかるといいます。

ある税理士の試算では、会社を引き次ぐ以前に、この息子が30台半ばからその会社の役員となり、年間に役員報酬を毎年2000万円受取ったとした場合、生活費・所得税を支払って貯金できるのは年間700万円程度となります。
そして20年後、息子の年齢が50台半ばになって父親からの事業承継が必要となった場合、息子の預金は1.4億円程度で、株式にかかる相続税10億円には遠く及ばないことになります。
このように企業相続するにも相続税が払えず廃業するという企業が多数発生しているのです。企業相続において相続税は非常に大きな壁となってしまっているのです。

過去には銀座の一等地にある文具店の社長が、莫大な相続税負担を悲観して自殺するという痛ましい事件も起こっているほどです。

 ◆相続税に関する要件緩和

このような状況の中で、15年1月から相続税に関する、中小企業の非上場株式を承継する際の税負担を軽減する「納税猶予制度」の要件が一部緩和されました。
緩和内容としては大きく以下の内容が挙げられます。

・事前確認の廃止
・親族外承継の対象化
・雇用８割維持要件の緩和
・納税猶予打ち切りリスクの緩和
・役員退任要件の緩和
・債務控除方式の変更

※詳細・中小企業庁HP
http://www.chubu.meti.go.jp/c71jigyousyoukei/syoukei_tirashi0329.pdf

しかし、これらの制度がどれほど機能するかは極めて不透明です。
2008年にも企業相続にかかる相続税の納税猶予制度改善策が導入されましたが、この制度の対象として認定された件数はわずか258件でした。
企業相続の際に発生する相続税は、企業の永続経営に対する影響力の大きさから考えても、要件緩和という手段ではなく、税制の根本的な見直しが必要なのではないでしょうか。

 ◆世の中に必要とされる中小企業が残っていくために

そもそも企業とは世にサービスを提供し、社会を豊かにするものであり、個人の枠を越えた社会的な存在だといえるでしょう。
そして中小企業の経営者が保持する自社の株というものは、企業が社会に貢献するための経営資産でもあります。
社会から必要とされ、利益を上げている会社が税金によって廃業に追い込まれるという事態には違和感を感じざるを得ません。

相続税が肯定される根拠なかに「相続などで無償所得した財産には課税し、社会に還元すべき」という考え方がありますが、企業相続に関して課税対象となる財産は、「企業の社会性」の観点から考えても、個人財産と同様の扱いをすべきものではないと思われます。
これらの理由から、日本の中小企業がより発展していくためにも、企業相続において発生する相続税には今後「減税・撤廃」が必要であると考えます。
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【在日の本音】 日本人は黙って殺されろ！ 【恐怖の集会】こんなのがテレビで放送されてたって凄い時代だな

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

 【在日の本音】 日本人は黙って殺されろ！ 【恐怖の集会】

 

2012/11/09 に公開

左から、永 六輔（本名： 永 孝雄・放送作家）、松崎 菊也（戯作者・コメンテーター）、辛淑玉（在日韓国人3世・反日家）、石坂 啓（漫画家・ピースボート関係・左翼活動家・本名立川啓子）、中山 千夏（作家・人権や反戦の市民運動家）。

在日朝鮮人による工作活動
在日や左翼は、日本を無防備にし朝鮮や中国が侵略しやすい国にしようとしています。

 

https://www.youtube.com/watch?v=VHq4aBBKuIY

少しは、日本人は目が覚めたのかな？

間違った金融規制案を迎撃せよ！――日本から生まれる新しい世界秩序[HRPニュースファイル1365]

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　　　　　　

間違った金融規制案を迎撃せよ！――日本から生まれる新しい世界秩序[HRPニュースファイル1365]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2207/　 文／HS政経塾2期卒塾生　川辺　賢一氏氏

 ◆間違ったグローバルスタンダード

「90年代には、アメリカ押し付け型の『グローバルスタンダード』というのが流行っていましたが、これによって、他の国の経済は、そうとう破壊されたところがありました。」

「少なくとも、日本の経済が、『グローバルスタンダード』によって破壊されたことは間違いないと思います。これによって、日本の金融機関は軒並み潰れました。」
幸福実現党・大川隆法総裁が『国際政治を見る眼』（2014）のなかで、こう指摘するように、世界経済、とりわけ90年代の日本経済は、グローバルスタンダードの名を借りた金融規制、いわゆるバーゼル規制によって、大変、苦しめられてきた経緯があります。

以前にも筆者が指摘したように、それは当時、躍進中だった日本経済を狙い撃ちしたような内容であるばかりか、結果的に世界経済の低迷をも促すものでした。

参照：http://hrp-newsfile.jp/2015/1994/　 http://hrp-newsfile.jp/2014/1478/

しかしながら、主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は再び、間違った金融規制案を各国に課そうとしております。
具体的な規制内容としてバーゼル委員会は2つの選択肢を示しています。

1つは、購入時より値下がりしていく国債を保有している銀行は、新しい共通ルールにもとづいて、その国債の一部を売却するか、新たに資本を増強する必要に迫られるというもの。
もう１つは、各国の金融監督局の権限に基づいて国債値下がり時の売却や資本増強が求められるという内容で、不合理な規制に関しては、事実上、各国の裁量で無視できる余地が残ります。
もしも、最初の案が導入されれば、国債の値下がり時に、銀行によって国債が売却され、それが国債の値崩れにつながり、また国債が売却される、悪循環に陥る可能性があります。
これに対して銀行の国債保有率の低い欧州は規制強化を主張し、対して長期国債を多く保有する銀行の多い日米は各国の裁量の余地が残された柔軟な仕組みを求めています。
80年代後半に発案された国際金融規制（バーゼルI）は米英の結託によってグローバルスタンダードとなりましたが、今回の規制案は、日米で結託し、戦略的に迎撃していくべきです。

 ◆日本は国際金融に関する骨太の哲学を持て

さて、世界共通のルールに対して、異議を唱え、新しいルールの発案をしていくには、金融や貨幣、国債に関する根本的な議論が必要です。
国際金融論の大家として知られるJ・M・ケインズは、かつて「現金には国債やその他の資産とは違って金利がつかないのに、なぜ人々は現金を持ちたがるのか」という問題提起をしました。

ケインズは、様々な資産や財・サービスと容易に即座に交換できる現金特有の性質（流動性）に着目し、国債やその他の資産に金利がつくのは、流動性を手放すことへの対価であると考えました。
しかし、現在、世界は超低金利時代に入り、特に日本の10年物国債の金利は、今年に入って史上初の0.1％台にまで低下しました。

国債の金利が最低水準にあるということは、ケインズの世界観からすれば、日本では今、現金と国債の境界がなくなりつつあることを意味します。
実際、幸福実現党・大川総裁は『もしケインズなら日本経済をどうするか』（2012）で、「ケインズの考えでいくと、日本のような大国になれば、『国債を発行する』ということは、『単に借金をする』ということではなく、『アメリカがドル紙幣を刷っているような感覚に近い』ということです」と述べています。

こうした世界観からすれば、「国債をリスク資産とみなして、国債の保有量に応じて資本（現金）を積み立てる」という発想自体、日本やアメリカではナンセンスなのです。
それに対して、欧州では一つの金融機関の不良債権問題で一国の政府が吹っ飛んでしまうような小国が数多くあります。
そうした小国が発行する国債と、現金と同等に近い性質（流動性）を持つ国債は区別されるべきです。

 ◆日本が新しい世界秩序形成をリードせよ

さて、中国主導のAIIB設立が世界を賑わせ、欧州や新興国と米国との間でも異なる見解や対立があるように、国際金融のアリーナでは次の世界秩序形成をリードしようと各国がそれぞれの思惑をぶつけ合っています。

例えば欧州連合（EU）も、見方によっては、かつてナポレオンもヒトラーも成し遂げられなかった欧州統一の夢・野望を、21世紀において、通貨と財政の統合という非軍事的な手法で静かに進めていると考えることもできます。
翻って日本はこれまでのように米国や欧州が発信する新しい秩序やルールに受身で従っているばかりであってはなりません。

世界一の債権国である日本は、新しい世界秩序の形成をリードするだけでの資力を持っているのです。その資力を生かして、日本から新しい提案や構想、世界秩序のあり方を発信していく必要があります。
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大阪都構想は国難を招く 住民投票を前に幸福実現党が声明

ザ・リバティーweb  より

大阪都構想の賛否を問う住民投票が17日に投開票日を迎える。幸福実現党は12日、大阪都構想に関する声明を出した。

 

要旨は以下の通り。

• 幸福実現党としては大阪都構想に反対の立場。大阪都構想は中央集権体制を打破し、道州制の導入に向けたもの。メリット・デメリットについて、住民に十分な理解が及んでいるとは言い難い。

 

• 米軍普天間基地の移設問題をめぐって、沖縄では国と県との対立が深まっている。地方の権限肥大化を招く道州制のもとでは、国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねない。

 

• 「基地移設反対」や「反原発」などの世論が盛り上がり、政治不信を背景に直接民主主義を求める風潮が台頭しつつある中、住民投票については、慎重な議論が必要。

 

 

大阪都構想は亡国への道

今のところ、大阪都構想は、「二重行政の無駄をなくす」ことに焦点が当たっているが、幸福実現党の声明にもあるように、大阪都構想の本質は道州制の実現である。

 

道州制と聞くと、財源に乏しく、疲弊した地域が活性化することなどを期待する人は多いかもしれない。確かに道州制の導入で、地方が強みを生かして発展していく可能性もないとはいえない。しかし中国の軍事覇権が強まっている今、大阪都構想が実現し「地方主権」が強まれば、国家の解体、亡国への道につながりかねない。

 

例えば、大阪府が府の経済発展のために、独自に中国や韓国と通商協定を結ぶといった事態もあるかもしれない。そうなれば、大阪府の意見に引っ張られ、国家として機敏な動きがとれなくなってしまう。有事の際には、安全保障上致命傷になりかねない。

 

現実に沖縄では、「琉球独立論」がくすぶり、一部では中国への属国化の動きも見られる。現時点で沖縄の独立を支持する県民はほとんどいないものの、昨年11月中国との関係が深い翁長雄志知事が誕生。今後の国の政治の舵取り次第ではどうなるか分からない。 

 

 

住民投票で国政が左右されることの危うさ

そもそも、地方の住民投票が国防に大きな影響を与える事態は避けなくてはならない。

 

沖縄県の与那国島では40年以上前から自衛隊の誘致活動が行われており、町長選や町議選のたびに、誘致の是非をめぐって町民同士が対立。今年2月に行われた住民投票では、賛成派が過半数を占めたもの、もし反対多数となっていたならば、1500人程度の島民の意思が国政を左右し、国防上の危機を招いていたかもしれない。

 

日本のような国土が小さな国では、中央集権体制でなければ、国の安全保障は担えない。地方自治の範囲には限界があるのだ。(冨)

 

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

 

幸福の科学出版 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

 

【関連記事】

2015年4月28日付本欄 【そもそも解説】大阪都構想って何? 大阪はどうなるの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9557

 

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

2013年3月21日付本欄 与那国への自衛隊配備 町長が10億円要求で来年度にずれ込み

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5761

 

2010年12月号記事 沖縄には米軍も自衛隊も必要だ 現地ルポ 沖縄本島・石垣島・与那国島

http://the-liberty.com/article.php?item_id=45

米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を

ザ・リバティーweb  より

南シナ海での埋め立てを進める中国に対抗するため、南シナ海への米海軍の航空機と艦船を使用することを検討していると13日、ウォールストリートジャーナルの電子版が報じた。

 

同紙によると、カーター国防長官がスタッフに検討を要請した選択肢の中に、中国が領有権を主張し、埋め立てを進めているスプラトリー諸島(南沙諸島)に米海軍の偵察機を派遣し、海軍艦船を同諸島の12海里内に進める選択肢も含まれているという。

 

米国は、一貫して中国の建設した人工島を中国領土と認めていない。しかし緊張の高まりを恐れ、これまで米軍は、中国が埋め立て工事をした岩礁の12海里内に軍用機や軍艦を派遣していなかった。 

 

現在、南シナ海では各国の埋め立て合戦が進行している。引き金を引いたのは中国だ。

 

中国は2014年11月頃から、南シナ海のスプラトリー諸島の7つの環礁で埋め立て工事を開始。2つの環礁は埋め立てられ、軍事関係者200人が常駐し要塞化している。また、その内の1つの環礁には約3kmの滑走路を建設中で、将来は軍事利用すると考えられる。米国防省の8日の発表によると、同地域の中国の埋め立て地は4倍に広がったという。

 

それに対抗する形で、ベトナムやフィリピンも埋め立てなどを進めている。ベトナムはスプラトリー諸島の2か所で埋め立て工事を進め、軍事施設も新設した。フィリピン軍の参謀総長はスプラトリー諸島で実効支配するパグアサ島を訪れて視察し、フィリピン領土であることを示した。フィリピン軍は同島に滑走路を保有し、その滑走路の改修も計画している。

 

フィリピンは、現在の沖縄のように「米軍撤退」を要求し、米軍のクラーク基地を追い出した過去を持つ。また、ベトナムもベトナム戦争で米国と戦っており、両国とも米国への軍事支援を要請しづらい国だ。

 

そのような経緯もあり、米国が中国の軍事拡張を断固として防ぐ決意を持ち、本当に、スプラトリー諸島周辺に軍用機ないし軍艦を派遣するかどうかには疑問がある。中国との直接対決を恐れるあまり米軍も動かず、ずるずると時間ばかりが経過し、その間に南シナ海に中国の軍事基地が着々と建設されていく可能性が高いのではないか。

 

スプラトリー諸島を巡って、中国とフィリピンやベトナムの間で戦争が起き、中国がフィリピンやベトナムの領土の一部を占領する可能性は十分ある。そうなれば、中国の潜水艦は太平洋を自由に航行できるようになり、日本への威嚇ができると同時に、台湾や沖縄を挟み撃ちで占領しやすくなる。日本や米国の危機は非常に高まるだろう。

 

南シナ海の情勢不安定は、日本の存亡に関わる。日本は、断固としてフィリピンやベトナムを中国の侵略から守る決意を固める必要がある。

 

海上自衛隊とフィリピン海軍は12日、南シナ海で初の共同訓練を実施した。こうした訓練などを通じて、米国やフィリピン、ベトナムなどとより強い関係を築き、米国にも東南アジア防衛の決意を促し、自衛隊は米軍にできる限りの協力を惜しまないことが大切だ。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本外交の盲点』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1090

 

幸福の科学出版 『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1015

 

【関連記事】

2015年4月22日付本欄 高まる南シナ海の緊張 アメリカ・フィリピン両軍の合同軍事演習開始 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9502

 

2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906