理想国家日本の条件 さんより転載です。
北朝鮮の強制収容所で、
9歳の時から10年間生活していたカン・チョルファン氏。
在日朝鮮人だったカン・チョルファンさんの祖父は
1960年代に、当時「地上の楽園」と謳われた北朝鮮に帰国した資産家でした。
しかし、祖父が突然逮捕され全財産を没収。
一家全員が政治犯として強制収容所に送り込まれてしまいました。
平壌での裕福な生活から一転、地を這う生活に――
実体験者の証言により
「地上の地獄・北朝鮮」の実態が明らかになります。
シナに協力した人達は粛清される歴史を知っていないのでしょうね。
といって、黙っているわけにはいきません。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
Business Journal / 2015年5月14日 より転載
2015年5月22日
中国が沖縄“強奪”を画策？大量の中国共産党幹部、日本で“人間ドック受診計画”か
「中国共産党が、徳洲会グループの沖縄徳洲会に接近を図っている」という衝撃的な情報が飛び込んできた。
「徳洲会の系列病院に、多数の党中堅幹部を人間ドックのために送り込む交渉をしているようです」（警視庁公安部関係者）というのだ。
公安当局は「ついに沖縄に手を出そうとしているのか」と警戒を強め、中国側の真の狙いを探っている。
しかも、この動きの背後にあるのは、自民党の親中派の大物、二階俊博総務会長の存在だという。
二階俊博氏
関係者によると、二階氏は3月半ばに中国から徳洲会との仲介を依頼され、自民党の大塚高司衆議院議員を使って動いたようだ。
「二階氏の“特命”を受け、大塚氏は徳洲会事件で政界を追われた徳田毅元衆議院議員と都内で接触し中国側の要望を伝えました。徳田氏は前向きに検討することを約束したようです。道路族の重鎮・二階氏にとって、大塚氏は道路利権がらみでつながる子分のようなものです。二階氏自身が動かなかったのは、目立つことを恐れたからでしょう」
徳洲会グループの病院で人間ドックを受けると、受診料は1人当たり約20万円になる。
「半額近くを、二階氏と大塚氏が“仲介料”として徳洲会からキックバックしてもらう線で話が進んでいるようです」
それにしても、中国側は全国に66の病院を有する徳洲会の中で、なぜ沖縄を指定したのだろうか。
しかも、共産党中堅幹部の健康状態をすべて日本側に握られるリスクを冒してまでも、である。
その答えは、リスク以上にメリットがあるからだろう。
前出の公安関係者はこう語る。
「中国にとっては、沖縄“強奪”に向けた布石を打つことが何より大事なのでしょう。中国が尖閣諸島にこだわるのは、沖縄への領土的野心に加え、周辺資源が魅力的だからです。東シナ海には、日中が衝突している海底ガス田もあります。中国は“琉球王国”との主従関係を再構築すべく、沖縄県内でさまざまな工作を展開していますが、沖縄徳洲会への接近は、その最たる例でしょう」
そんな中国を側面支援しているのが、二階氏である。
5月下旬には観光業界関係者ら約3000人を引き連れて北京を訪問する予定だが、「VIP待遇は確実で、習近平国家主席がホスト役として出てくる可能性もある」といわれるほど、厚遇されている。
しかし「右翼団体が、二階氏を『国賊』と名指しで騒いでいる」ともいわれており、緊迫した状態が続きそうだ
http://hinomoto99.com/archives/30277773.html
シナのスパイ活動が活発で、したい放題をされています。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
転載、させていただいた記事です
沖縄・辺野古への米海兵隊新基地建設に反対する「人間の鎖」行動が1月24日午後、国会周辺で行われました。
糸数慶子参議院議員（沖縄大衆党）はマイクを握り、演説の中で「沖縄の独立も視野に入れる」と述べました。
糸数議員の問題の発言は、3分19秒あたりから。
「祖国日本に復帰したことを、あらためて今、問い直す時期が来ております。
沖縄には、自己決定権はないんでしょうか。
沖縄の県民の生存権は、認めないんでしょうか。
それであれば、この際、独立も視野に入れて動いていく。
そのような気持ちでいっぱいです。
もちろん、すぐに独立できるわけではありませんけれども、
これ以上、沖縄県民の人権を踏みにじっている今の日本政府に対し、
強行に辺野古に基地を造るのであれば、
嘉手納基地をはじめとした沖縄のすべての基地を閉鎖せざるをえない状況に、必ずなってくると思います。」
自己決定権とは本来、「服装や髪型の自由」「結婚後の姓を選択する自由」など、ライフスタイルにおいて「自らの生命や生活に関して、権力や社会の圧力を受けることなく、本人自身が決定できる権利」のことです。
しかし沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されています。
昨年にも国連本部で「先住民族の権利侵害」を訴え
糸数慶子議員は昨年9月22日、国連の「先住民族会議」に琉球王国時代の服装で出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると演説しています。
また、糸数議員の動きと時を同じくして、沖縄の日本からの独立を求める「琉球民族独立学会」も、国連に直訴する動きを見せています。
（参考：「琉球民族独立学会、沖縄の自己決定権を国連に直訴へ」琉球新報 2014年12月21日）
「琉球独立」運動のゆくえ
このように、沖縄の独立を求めるグループは、現職国会議員や沖縄県知事を後ろ盾につけ、国連を舞台にして活動を活発化させる動きを見せています。
「琉球民族独立学会」の共同代表である松島泰勝教授は、著書『琉球独立』の中で、次のように述べています。
「琉球は本来、国連脱植民地化特別委員会の「非自治地域」リストに登録され、脱植民地化の道を歩むべき地域です。琉球は世界的にみても長く支配されてきた植民地の一つなのです」
「日本政府は琉球が自らの「固有の領土」であると主張して、辺野古基地建設案を推し進め、オスプレイを強行配備しました。領土権を保有する日本政府が、琉球の現在や将来に対する決定権を持っているという仮説に立っています。しかし日本政府は琉球に対する領土権を本当に正当化できるのでしょうか。かつて琉球は日本とは別の国家であったのあであり、「日本固有の領土」ではありません。」
「尖閣諸島が日本の領土とする根拠は、琉球が日本の領土であるとの仮説に基づいています。琉球が日本固有の領土でなければ、尖閣諸島も日本の領土ではありません。」
「独立派」の人々が完全に見落としているのは、「中国は沖縄の領有を間違いなく企図している」ということです。
中国の人民日報は「中国政府は沖縄の独立運動を支援すべき」という記事を掲載しました。なぜ中国は、沖縄独立運動を支援しているのでしょう？
もしも沖縄が自分から独立してくれるのであれば、中国は一滴の血も流さずに沖縄を日本から切り離し、中国の属領に入れることに成功するからです。
翁長知事をはじめ、「沖縄の独立」を口にする議員や識者が相次いでいます。
しかし現実的に、沖縄の独立の実現性はほとんどなく、「米軍基地撤去」を実現させるために、インパクトのある「独立」を切り札に、日本政府に揺さぶりをかけているとみるのが妥当でしょう。
問題は、実現の見込みもない「沖縄独立」パフォーマンスが、沖縄領有を目論む中国に利用され、県民の誰も知らないうちに国連を舞台に論議され、巧みな情報戦によって、あたかもスコットランドやクリミアのように、沖縄独立の機運が高まっているかのような宣伝が世界に向けて発信されてしまうことです。
国連の常任理事国である中国が、アフリカ勢を巻き込んで工作活動を行えば、国連の脱植民地化特別委員会で「沖縄は日本の植民地」と認定されることも、可能性としては十分あり得る話なのです。
国民の代表として選出された国会議員は、政治家として、世界情勢に関する幅広い視野を持ち、自らの行動に責任を持つべきではないでしょうか。
いまの沖縄は、断じて「植民地」などではありません。
「基地を撤去すれば沖縄は平和になる」というのは、「幻想」です。
独立すれば、あっという間に中国の自治区になり、一切の自由を奪われ、10年後、20年後には「少数民族」として奴隷同然の扱いを受ける未来が、子や孫の世代に待っているのです。
米軍基地を撤去すれば、さらに過酷な運命が沖縄に押し寄せてくるという現実に目を向け、どうか二度と沖縄をふたたび、本当の植民地にすることのないように、県知事や国会議員には、県民の未来を護るための行動をとっていただきたいものです。
ザ・リバティーweb より
来月4日までの日程でアメリカを訪問中の、沖縄県の翁長雄志知事は28日(日本時間)、最初の訪問先のハワイで、アメリカ議会上下両院の議員らと会談した。米軍普天間基地の辺野古への移設反対を、直接アメリカ側に伝えることで、計画の断念を求めていく狙いだ。
翁長知事と会談した、メイジー・ヒロノ上院議員とトゥルシー・ガバード下院議員はそれぞれ「日本政府は沖縄の人たちともっと話し合うべき」「初めて聞く話ばかりだ。議会で取り上げたい。次に会う機会があれば、もっと前に進めたい」などと語った(28日付沖縄タイムス電子版)。
翁長知事は30日から首都ワシントンを訪問する。
この翁長知事の訪米について、29日付朝日新聞は「『自治体外交』活路探る」と、後押しでもするかのような肯定的な見出しで報じている。この「自治体外交」とは、翁長知事が昨年12月の知事選でも掲げていたスローガンだ。しかし、地方自治体が国家レベルの外交問題に介入して、国家を振り回すことは正しいことか。
仮に、翁長知事がこの"自治体外交"を成功させたとしたら、どうなるだろうか。
基地の移設が中止されるばかりか、米軍基地そのものが沖縄から撤退し、日米同盟には大きな亀裂が入り、沖縄周辺に軍事的な空白地帯ができてしまう。ここを突くのは、間違いなく中国である。南シナ海のスプラトリー諸島のファイアリー・クロス礁に滑走路をつくるなど、アジア周辺に海洋進出を進める現状を見ても明らかだ。
中国が沖縄を侵略すれば、沖縄は第二のチベット、第二のウイグルとなり、その後、中国の本土侵略の足場となって、日本全体が危機にさらされるだろう。
民意は大事だが、日本全体における沖縄の民意は1%程度。この1%によって、国家の存立が危うくなるのは本末転倒だ。自治体が国家の主権を揺さぶり、外交や国防で国難を招くことは許されない。
米軍基地という抑止力を軽んじた“平和運動"は、中国の侵略を呼び込むことにしかならない。平和や自由を守るにはコストが必要なのだ。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
【関連記事】
2015年6月号記事 普天間基地移設阻止は翁長知事の越権行為 - 安倍首相と初会談 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9535
2015年4月8日付本欄 なぜ沖縄に米軍基地があるの?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9454
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
野党の人達はみんなシナの工作員＝スパイでしょうね。
そして、マスコミも同じ仲間ですね。
ザ・リバティweb さんより転載です。
安倍晋三首相が、衆院平和安全法制特別委員会で、安保法制案に関する質疑に臨んだことを29日付各紙が報じた。
安倍首相は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について「今、念頭にあるのは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された際だけだ」と述べた。これは、石油などの物資が運ばれてくる海上輸送路(シーレーン)である、中東のホルムズ海峡が機雷封鎖された場合のみ、日本は武力行使を目的として自衛隊を海外派遣する、という見解を示したことを意味する。
しかし、そのホルムズ海峡を経て、インド洋から日本に物資が運ばれるシーレーンの途中にある南シナ海に機雷が敷設された場合について、安倍首相は「様々な迂回路があるため、自衛隊は南シナ海で機雷掃海をしない」などと答弁した。南シナ海で紛争が起きた場合は、日本への武力攻撃につながる可能性のある「重要影響事態」と認定し、自衛隊は他国軍への燃料補給などの後方支援を行う予定であるという。
これに対し、野党は「この法案は石油を求めて戦争を可能にする法案なのか」とくり返し追及。中谷元防衛相は「国民の命、平和な暮らしを守るための法案だ」と答えるなど、委員会は紛糾した。
野党はここぞとばかりにかみついているが、そもそも責める相手と、守る相手を間違っている。安倍政権を責めて、中国や北朝鮮を守るのでなく、本来、独裁体制の中国や北朝鮮を責め、危機にさらされている日本国民を守る体制を整えるべきだ。
目を転じれば、南シナ海では、中国が人工島の基地化を進めるなど、横暴ぶりが目に余る。これに対し、フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国が危機感を強めている。
フィリピンのガズミン国防相は27日、訪問先のハワイで、アメリカのカーター国防長官と会談。南シナ海のスプラトリー諸島における、中国の岩礁埋め立ての中止を求める方針を確認し、アメリカもこの海域への関与を強める意向を示した。ベトナムもアメリカとの連携を強化するため、最高指導者・グエン共産党書記長が7月、初訪米を予定している。
こうした緊迫した状況が続けば、何かの拍子に、この海域で、中国とフィリピン、ベトナムなどの間で紛争が起こる危険性は高い。
中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や鉄道インフラなどを通じて、ユーラシア大陸からヨーロッパ大陸を結ぶ経済網をつくっている最中だが、軍事と経済による支配体制を着々と築いていることに、日本人は気づかなければいけない。
日本を脅かす中国の習近平・国家主席の狙いについては、30日発売の本誌7月号特集記事「2023年習近平が世界を支配する」で紹介している。生産性のない国会中継を観て時間をムダにするよりも、多くのものが得られるはずだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『対日戦争を仕掛ける男 習近平の野望』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=885
【関連記事】
2015年5月27日付本欄 中国国防白書 「海上軍事衝突」に備える方針 日米はアジアの防波堤に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9695
2015年5月15日付本欄 安保法案が閣議決定 日本は侵略意図のある国と「戦える国」になるべき
