ヘイトスピーチを許さないタクシーに乗りますか？

こんな韓国びいきのタクシーには乗りませんね。

議論するのが面倒くさいだけです。

さくらの花びらの日本人よ誇りをもとう　さんより転載です。

 

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ヘイトスピーチ許さぬタクシー　ステッカー掲げ走行

ヘイトスピーチ、許さない－。大阪の街でそんなステッカーを掲げるタクシーがある。大阪市住之江区の「日本城（にほんじょう）タクシー」だ。

社長の坂本篤紀さん（５０）が一月に発案し、五十四台に貼って四カ月。「差別はあかんと思っている人は実は多い」と手応えを感じる日々を送っている。

在日韓国、朝鮮人の住民が多い大阪市生野区の鶴橋で活発化した排外主義的なデモに、坂本さんが遭遇したのは昨年秋ごろ。「朝鮮人を殺せ」「ゴキブリー」などと、拡声器で叫んで歩くグループの中に、多くの若者が含まれていることが気にかかった。

自身もかつて在日コリアンに差別的感情を持っていた。「地震が起きたら朝鮮人は火を付ける民族、なんて根も葉もない話を、年長者から聞いて育った」。中学や高校生のころ、朝鮮学校の生徒たちに「国に帰れ」などと、けんかを売ったこともあった。

しかし、十年ほど前「冬のソナタ」など韓国ドラマのファンになって、差別心は一気に消えた。「いかに薄っぺらい差別意識だったか。何も知らなかっただけ」と悟った。

法務省がヘイトスピーチ防止の啓発ポスターを作ったと知ると、すぐに「ポスターのデザインをパクって」ステッカーを百枚作り、一月下旬から車体に貼った。

「客商売の運転手が政治、宗教、プロ野球を語るのはご法度。ステッカーで不快感を与えないか」。部下の運転手百二十人の中には当初、懸念の声もあったが、取り越し苦労だった。運転手たちが客から抗議を受けることはほぼ皆無で、むしろ毎日のように「おれもヘイトスピーチ嫌いや」「勇気ある会社やね」と激励を受けるようになった。

「差別は心の問題。小さなステッカーやけど、国が法律で取り締まるより、効果あるかもしれへん」。坂本さんは、縦十一センチ、幅二十センチの黄色いステッカーをなでた。（2015.5.28　東京新聞）

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在日御用達の安田浩一は『現代ビジネス』で、この日本城タクシーを取材して『ヘイトな馬鹿に鉄槌を』という記事を書いています。

その中で、このタクシー会社社長は「大阪はぎょうさんタクシーが走っている。そんな中でヘイトスピーチに反対しているタクシー見つけたら、『ようやってるなあ』と評価してくれるお客さんもいるはずや。わざわざ選んで乗ってくれるお客さんもいるかもしれん。そしたらウチも儲かるがな」と語りました。

 

ヘイトで儲けるタクシー会社。これは他のタクシー会社との差別化をはかる手法で、差別するなと言いながら差別化をはかる日本城タクシーです（笑）。

 

そして、このように書いています。

「『なにがヘイトを許さない、や。いい気になるな』『在日特権をどう思っているんだ。朝鮮人を批判しろ』。坂本の会社にはそんな嫌がらせ電話が後を絶たない。『なるほど、これがヘイトっちゅうもんやなあと、むしろ、世の中の気分みたいなもんがようわかりましたよ。だからますますやる気になりましたわ。ナチスみたいな連中をのさばらせてはいかんと』」。

 

これは全然ヘイトスピーチではありません。韓流ドラマがきっかけで在日寄りになったこの社長さんは、在日の発する日本人に対するヘイトスピーチ「日本人死ね」やデモなどでどさくさに紛れて在日の日本人に対する足蹴りや脅し、つばの吐きかけはどうなのか。

 

そして、安田浩一はこう書いています。

「もしも“ヘイトな客”がステッカーに文句をつけてきたらどうするのか。私がそう尋ねると、即座に答えが返ってきた。『議論すればいいねん。運転手ひとりひとりが、なぜヘイトスピーチに反対するのか、説明すればいい。だから、ウチの運転手は大変や。勉強せなあかん（笑）』」

 

これらの記事で欠けているのは在日の日本人に対するヘイトスピーチです。在日が一方的な被害者であるような公正に欠ける偏った、在日の人気取りのようなタクシー会社。

しかも乗ってステッカーの話をすると車内で説明されるそうです。もし運転手を論破したら無事に目的地に着くことが出来るのでしょうか・・・・。

こんな疲れるタクシーは良識ある日本人は遠慮した方がよいでしょう。

「健康は富を生み出す！」発想の転換による医療保険制度改革の必要性[HRPニュースファイル1381]

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「健康は富を生み出す！」発想の転換による医療保険制度改革の必要性[HRPニュースファイル1381]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2239/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ氏

◆医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立

「医療費の抑制」――。社会保障改革の議論で多く出てくるワードです。

連日、衆議院での平和安全法特別委員会で、安全保障関連法案の議論に注目が集まっている中、医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立しました。

ポイントは、慢性的な赤字体質が続く、国民健康保険（国保）の立て直しです。

自営業者・年金生活者・非正規労働者が加入している国民健康保険（国保）の運営主体を2018年度から市区町村から都道府県に移して、運営規模を大きくして、財政基盤を少しでも安定させることです。

ただ、国保の運営を都道府県に移すだけで、問題点が解決するわけではなく、国保の赤字を埋め合わせるために、2017年度以降、毎年3,400億円の国費が投入されることになっています。

そのための財源確保として、大企業の健康保険組合（健保）や公務員の共済組合の負担を増やすことが盛り込まれています。

2018年度時点での健保組合の負担増は600億円（事業主負担含む）、共済組合は700億円という厚労省は試算しているようです（5/28朝日）。

＜主な内容＞
１．国民健康保険（国保）は2018年度から、運営主体を市区町村から都道府県に移す
２．大企業の会社員が加入している健康保険組合（健保）や公務員の加入する共済組合による75歳以上の後期高齢医療制度に出す負担金の増額
３．2016～18年度での入院時の食事代の段階的引き上げ（現在260円→460円）
４．かかりつけ医の紹介状を持たない患者が大病院を受診する場合の定額負担（5千円～1万円）
５．保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の枠を広げる
６．「保険者努力支援制度」の創設：ジェネリック医薬品の使用割合を高め、生活習慣病の予防指導に取り組むなど、医療費の抑制に努める自治体に対して優先的に国費を配分
（［参照］5/28産経・読売・朝日・東京）

◆赤字同士の「国保」と「健保」が支え合っている現状

赤字が広がる国保の財政支援をするために、健保や共済組合への負担が増えるということですが、健保の組合全体の2015年度の経常赤字見込みは1,429億円の見込みで、8年連続赤字の状態で、既に全体の約2割の組合が保険料率を引き上げています（5/28産経）。

つまり、国保と健保は、両方とも赤字の状態ですが、程度の軽い健保が、重症の国保を支えているという状況です。

ただ、お互いに赤字同士で支えあっており、そのため、入院時の食事代等の利用者負担の引き上げもしてはいますが、根本的な解決にはまだまだ長い道のりが続きそうです。

◆「健康でいることの価値」をもっと打ち出すべき

医療保険改革は、生活への影響も大きく、多様な意見があるため、どうしても対応が対処療法となってしまっています。

かかりつけ薬局など医薬品の使用を適正化などの議論が出ていますが、今後の方向性としては、「健康でいることの価値」をより実感できる改革を推し進めるべきだと思います。

健康ポイントの創設の議論も出ていますが、それが具体的にどのようなものになるか、はっきりとは見えてきません。

そこで、例えば、一定の健康要件を満たしていれば、「保険料率が下がる」、「減税措置が受けられる」など、明確なインセンティブを打ち出すべきではないでしょうか。

健康を維持する「値打ち」、「健康維持の努力は報われる」という認識が浸透することで、結果として医療費の抑制に繋げるという議論も積極的にしていくべきではないでしょうか。

このまま保険料率の引き上げ傾向が続けば、景気が上向いて賃金が上昇しても、使えるお金（可処分所得）が増えず、消費拡大も減速します。

その結果、そもそも保険料の原資となる、賃金そのものが減ってしまうことにもなりかねません。

健康であってこそ仕事ができて、活力ある経済の土台があって福祉も成り立っています。
「健康は富を生み出す」――、発想を転換しての医療保険制度改革の方向性も検討するべきです。

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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

有識者45人の方々も賛同。ユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ

マスコミは日本を滅ぼします。

期待しない方がよいでしょう。

 

危機に立つ日本　さんより転載です。

有識者45人の方々、そうそうたるメンバーですね。
幸福実現党の活動も、世界的な動きになっています。

これが、なぜマスコミで報道されないのでしょうか？


パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ

2015.05.30

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9702

戦後70年　日本の誇りを取り戻そう



中国がユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の資料を登録申請している問題で、宗教政党・幸福実現党の釈量子党首が26日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪れ、中国の資料が歴史をねつ造したものであることを検証した申し入れ書を提出。中国の登録申請を却下するよう求めた。



パリのユネスコ本部を訪れた釈党首。

関係者によると、対応したユネスコ記憶遺産事務局の担当者は、資料に目を落としながら、釈党首の説明に熱心に耳を傾けたという。

同党の申し入れは、今回で2回目。前回は4月に「南京」資料、今回は「慰安婦」資料を却下するよう求めた。今回の申し入れ書には、趣旨に賛同した渡部昇一・上智大学名誉教授や国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、評論家の黄文雄氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏など、国内外の有識者45人が名を連ねている(文末の一覧を参照)。

申し入れ書では、中国が「慰安婦が性奴隷だった証拠」と主張している複数の資料に対して、同党が一つひとつ丁寧に検証・反論している。

例えば、「性奴隷の証拠」としている写真が、実は、福岡市在住の天児都(あまこ・くに)氏の父・麻生徹男氏(故人)が撮影した写真であり、天児氏が「父が撮影した写真は、慰安婦が性奴隷だったことを証明するものではない。父の写真を無断で使わないでほしい」と訴えていることを記している。

なお、この写真のフィルムは天児氏が持っているにもかかわらず、中国は「著作権は中国が所有している」などとユネスコに虚偽の申告をしている。

ほかにも、「日本兵が慰安婦に暴行して取り締まられた」という資料については、「これは、逆に、慰安婦が法的に守られていたことを示している」と反論。

また、中国が「女性を性奴隷にしたことを、日本兵が自分の家族に告白した」とする手紙については、「手紙をよく読めば、日本兵と恋に落ちた慰安婦が、その兵の転戦に合わせて後を追ったという内容。慰安婦に、恋愛の自由、移動の自由があったことを示している」など指摘している。

釈党首は、こう警鐘を鳴らす。「現在、中国が軍事費を拡大させ、南シナ海・東シナ海で他国の領土を侵略しつつある事実を踏まえると、『南京大虐殺』『従軍慰安婦』資料がユネスコ記憶遺産に登録されれば、中国は必ず『日本は犯罪国家だった』と主張して、自分たちの行動を正当化するはずです」



本日発売の本誌7月号では、ユネスコ関連の続報記事(http://the-liberty.com/article.php?item_id=9674)のほかにも、戦後70年の今夏、安倍晋三首相が「河野・村山談話」を無効とし、正しい歴史観に基づく「新談話」を出さなければいけない理由を示した記事(http://the-liberty.com/article.php?item_id=9657)を掲載している。



安倍首相は憲法改正を実現させるために、歴史問題ではおとなしくしていようと考えている節がある。だが、本当に憲法改正を成し遂げたいのであれば、その前に、日本国内・国際社会に「正しい歴史」を伝え、説明していくべきだ。それができてはじめて、憲法改正を実現する環境が整う。(格)

【「従軍慰安婦」資料に反論する申し入れ書に名を連ねている有識者45人】

(筆頭者以外は五十音順)

釈量子(幸福実現党党首)

◇　◇　◇

天児都(産婦人科医)、阿羅健一(近現代史研究家)、宇田川敬介(ジャーナリスト)、潮匡人(拓殖大学客員教授)、岡田英弘(東京外国語大学名誉教授)、呉善花(評論家)、オルホノド・ダイチン(モンゴル自由連盟党幹事長)、加瀬英明(外交評論家)、勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)、河添恵子(ジャーナリスト)、川村純彦(元自衛隊統幕学校副校長・元海将補)、北野幸伯(国際関係アナリスト)、黄文雄(評論家)、小浜逸郎(批評家)、小林正(教育評論家・元参議院議員)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、杉山徹宗(明海大学名誉教授)、鈴木真実哉(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン)、相馬勝(ジャーナリスト)、高田純(札幌医科大学教授・理学博士)、デービッド・ウィリアムズ(国際法史学者・儒教倫理学者)、トニー・マラーノ(評論家)、中島孝志(作家・経営コンサルタント)、長谷川慶太郎(国際エコノミスト)、花田紀凱(月刊雑誌「WiLL」編集長)、坂東忠信(外国人犯罪対策講師)、平松茂雄(中国軍事専門家)、藤井実彦(論破プロジェクト代表)、藤木俊一(評論家)、藤田裕行(評論家)、ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学教授)、ヘンリー・スコット・ストークス(元フィナンシャル・タイムズ東京支局長)、水間政憲(近現代史研究家)、三野正洋(作家)、宮崎正弘(評論家・作家)、宮脇淳子(歴史学者)、鳴霞(ジャーナリスト・元中国共産党員)、惠隆之介(ジャーナリスト・元海上自衛官)、茂木弘道(「史実を世界に発信する会」事務局長)、森口朗(教育評論家)、守屋洋(中国文学者・SBI大学院大学教授)、山際澄夫(ジャーナリスト)、山口英一(国際開発学会会員)、渡部昇一(上智大学名誉教授)

 

チリ政府機関が空軍学校で起きたUFO事件について「正体不明」と発表 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

ザ・リバティweb  より

チリで2012年に目撃されたUFO事件について、チリの政府機関「チリ異常航空現象研究委員会(CEFAA)」が科学調査を行った結果、その正体が不明であるという結論に達したと、このほど発表した。ハフィントンポスト・ネット版などが報じた。

 

 

隊列を変えながら飛ぶ光を3人が目撃

事件はチリ・サンティアゴにある空軍大学校の正面玄関で起きた。2012年9月3日の午後7時ごろ、空軍病院の救急車が正面玄関で給油していたところ、安全責任者の軍曹が手伝っていると、5つの光が出現。当初、ヘリコプターが航空祭のリハーサルをしていると考えたが、距離の割に音がしない。

 

5つの光は水平に等間隔に並んでいたが、三角形や円に隊列を変えながら、目撃者3人の上空を通過した。その場にいた運転手と救急救命士の2人は携帯カメラで撮影したが、光は肉眼で見えるものよりも遠くにあるように映った。

 

軍曹によると、上空を通過した光の1つは50メートルほどの距離まで下りてきて、着陸しようとしていたかのように見えたという。それは潜水艦の形に似て、羽やタービンはなく、上半分はドームのように見えたと証言した。

 

 

調査結果は「人間が作ったものが原因ではない」

CEFAAは、天文学者や核化学者、心理学者などの協力のもと、今回のような「未確認空中現象」を研究している。この事例でも、自動車のライトが雲に反射した可能性や飛行機、レーザー光などの可能性について検討した結果、どのケースでも説明がつかず、「正体不明」と発表するに至った。CEFAAの結論は、あくまで「人間が作ったものが原因ではない」というものではあるが、隊列を変えるなどの動きはまるで知性を持つ何者かが操作しているかのようだ。

 

本誌2015年6月号ではCEFAAのリカルド・ベルムデス長官の「地球外生命体がUFOに乗ってくるという考えは、SFの分野だと思いますが、『そうではない』と証明できない以上、可能性は排除できません」というコメントを紹介した。

 

UFOの目撃証言には、見間違いによる事例が95%ほどを占めるというが、専門に調査する機関があれば、信頼できる目撃情報を選別できる。CEFAAはフランスや南米の政府機関とUFO調査で協力しており、ベルムデス氏は世界中の調査機関と協力したいとしている。日本も、未確認飛行物体について、いつまでも「怪しいもの」という扱いで片付けるのではなく、広く情報を集め、調査するべきだ。(居)

 

【関連サイト】

映画「UFO学園の秘密」

http://hspicturesstudio.jp/laws-of-universe-0/

 

【関連記事】

2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

 

2015年5月22日付本欄 今覚えておきたいUFOについて「公然」と語る世界の政府関係者【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9677