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あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

なぜ今時期に学生が日韓交流? 日本人は断交を望んでいるのに。

2015-05-23 00:39:26 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを  さんより転載です。

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上峰中、友好都市と相互交流 韓国中高生をおもてなし
韓国ヨジュ市の中高生や行政関係者計24人が20、21日の両日、友好都市の上峰町を訪れた。上峰中(下川孝廣校長・296人)の歓迎式では、吹奏楽演奏やダンスでお出迎え。互いに文化を紹介し合って、交流を深めた。
 

相互交流は、上峰中の生徒がヨジュ市の大神中・高を2003年に訪問したことがきっかけで始まった。04年には姉妹校となり、町と同市も同年に友好都市の協定を結んだ。

今回、韓国の生徒たちは、20日から町内の九つの家庭に分かれてホームステイ。21日の歓迎式では、上峰中の生徒がヨサコイや吹奏楽の演奏、ダンスで“おもてなし”し、訪問団も韓国のポップソングに乗せたダンスのお返しをした。

授業体験では三つの班に分かれ教室へ。3年生のクラスでは、英語による日本文化の紹介があった。電子黒板に日本を象徴する富士山や剣道などのイラストが表示されると、韓国の生徒たちは「天ぷら」「お茶」などと、積極的に声を上げて授業に参加していた。

昨年は韓国でもてなす側だったという高校2年のソン・オジンさん(17)は「昨年会った上峰中の友達とは、今でも親交がある。ホームステイではいろんな日本文化が深く学べて興味深かった」と笑顔で会話を弾ませていた。(2015.5.22 佐賀新聞)

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この上峰町立上峰中学校の下川孝廣校長の挨拶文には「全教職員は人権意識を磨き、人権・同和教育の推進に努める」とあります。人権と同和教育と言うのはまさしく反日左翼の朝鮮教育であります。
 
また、この中学校のホームページには「教育活動」として「日韓交流」を掲げています。その一環として今年は韓国から日本にホームステイしていますが、昨年はこの中学生が韓国にホームステイしています。娘を持つ親は強姦の多い国に送り出して何とも思わないのか。
 
学校教育にシナ・朝鮮人との友好など持ち込むべきではありません。表面的に友好と言いながら演奏したりダンスなんかしても真の友好は得られません。なぜなら日韓間には大きな問題が数多くあるからです。それを語らず手をつないでも心から友好など育まれるわけがありません。

本当の意味の「友人」とは喧嘩も出来るのが「真の友人」であります。真の友人というのは喧嘩をしても互いに強い信頼があるからです。日本人が韓国人を信頼できるか? 考えなくてもわかります。
 
特に韓国は異常な反日教育のために日本にはいい感情は全くありません。歴史や竹島の話になれば日本を罵ります。日本の中学生などは何も知らず真実を教わっていませんから簡単に詫びてしまいます。
 
こんな上っ面の交流など日本にとって何の得もありません。韓国と本当の交流をしたければ、中学生に竹島の領有権と韓国の不法占拠をみっちり教え込み、歴史も明治以降から朝鮮が破綻しそうでしかもロシアに奪われそうなのを日本が助けて合邦したことや、強制連行や慰安婦の嘘をきちんと教え込み、理論武装をした上で、友好の交流として領土問題や歴史問題を議論し合うのが真の友好の第一歩になります。
 
そのことによって日本の中学生にとってメリットがあるのは正しい認識を学べるということです。校長が韓国や在日のための「人権」を振りかざしても、「ここは日本だ。外国の人権よりも日本人と日本国のことを第一に考えるべきだ」という意識が芽生えることが国益にも叶うのです。
 
中学生には韓国に行くよりも日本の中に多くの優れた学ぶところがたくさんあります。人権やよりも、日本の神話を学び、修身にある「国旗」「靖国神社」「よい日本人」「公民の務」「公益」「国民の務」「男子の務めと女子の務め」「孝行」「主婦の務」「良心」をしっかり植え付ける方がはるかに必要なことです。
 
そして歴史に学べば、福沢諭吉が「日本の不幸は隣に朝鮮と支那があることだ」と示しているほど、シナ・朝鮮とは関わらない方が不幸の種を背負わなくて済むというのは先人がよく知っています。学校で教えるというのはこういうことなのです。


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福島原発事故:17年3月までに避難指示解除…自民提言案 -- 20km県内の線量はもう下がってる!

2015-05-23 00:29:07 | 日記

そもそも1時間に10ミリシーベルトを被爆してもDNAは一旦は破壊されるが、

自らの修復能力によって、元に戻されるとの国際的なデータがあるのだが、

これだと原発から3kM離れたら大丈夫なのだ!!!

 

知ろうとしない、知ってても報道しない、この悪魔のマスコミと左翼のことを信じたらいけません。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2015年05月23日 00時00分00秒 | 自然・地震・災害・通信情報・超常現象

福島原発事故:17年3月までに避難指示解除…自民提言案(2015/05/12 毎日)

福島原発事故:17年3月までに避難指示解除…自民提言案

毎日新聞 2015年05月13日 21時44分(最終更新 05月14日 08時18分) より

福島の避難指示区域
福島の避難指示区域
 
 
 関連記事

 東京電力福島第1原発事故で政府が設定した避難区域のうち、放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、2017年3月までに解除するよう求める提言案を自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)がまとめたことが13日分かった。近く政府に提出する。政府は避難住民の帰還時期を明示しておらず、帰還に向けた議論が活発になりそうだ。

 提言案は「第5次復興提言」の原案。両区域に関し「遅くとも事故から6年後までに、全て避難指示を解除し、住民の帰還を可能にしていく」と明記した。

 居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の避難住民は約2・3万人。避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)は約3・2万人で、計5・5万人が指示解除の対象となる。原発に最も近い福島県双葉町と大熊町などからなる帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)の約2・4万人への避難指示は継続する。

 提言案では「インフラと生活関連サービスの復旧や、除染などの加速に取り組む」としており、早期に放射線量を低減させることが課題となる。政府は今年度限りの集中復興期間の終了後も、除染は全額国費で実施する方針だ。

 避難指示の解除は政府と地元自治体の合意で行われ、14年4月に田村市、同10月に川内村の一部で解除された。ともに避難指示解除準備区域で、これまで居住制限区域の解除例はない。14年度に福島県東部の11市町村が行った住民意向調査では、避難住民の約4割が指示解除後も事故前の居住市町村に帰還しない意向で、復興は住民の意向が鍵を握りそうだ。【松本晃】

 


 


原発避難慰謝料、18年終了検討 政府、東電に要請へ(2015/05/19 共同通信)

原発避難慰謝料、18年終了検討 政府、東電に要請へ

 東京電力福島第1原発事故による「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の住民への精神的損害の賠償(慰謝料)をめぐり、政府が2018年3月に一律終了するよう東電に求める方向で検討していることが19日、分かった。避難指示解除時期の違いで慰謝料の受取額に差が出ないようにし、地元との協議を前進させたい考えだ。

 政府の指示で避難した住民約5万5千人には、東電が慰謝料として月額10万円を支払っているが、現行の制度では避難指示解除後1年をめどに終了する方針だった。

 宮沢経産相は19日の閣議後会見で「(終了が)決まったとは承知していない。鋭意検討している」と述べた。



 えっ!20km県内の線量はもう下がってる!?【福島安全宣言!】

 

2015/05/20 に公開

 

  福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

 The Liberty Web

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尖閣諸島の真実 なぜ尖閣諸島が日本の領土なのか、中国を完全に論破できる動画。

2015-05-23 00:24:53 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2015/05/11 に公開

なぜ尖閣諸島が日本の領土なのか、中国を完全に論破できる動画。

英語版 https://youtu.be/nCKdLBSHPss

The facts regarding Senkaku Islands

 

中国語版 https://youtu.be/jrrFan9hmfE

 

 
 
 
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アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき

2015-05-23 00:00:10 | 日記

ザ・リバティweb  より

安倍晋三首相はアジア開発銀行(ADB)と連携し、アジアのインフラ整備に今後5年間で、現在の3割増しの約1100億ドル(約13兆2000億円)を投じることを表明した。

 

東京都内で開かれた国際交流会議で首相は、「長い目で見て質の高いインフラをアジアに広げていきたい」と発言。演説中、「質」という言葉を7回使用し、アジア投資における質の重要性を強調した。

 

1100億ドルの内訳は、(1)ADBの融資枠で約530億ドル(約6兆3600億円)(2)国際協力機構(JICA)の投融資や無償資金協力で300億ドル超(4兆円超)(3)国際協力銀行(JBIC)などの出融資で約200億ドル(約2兆4千億円)――と見込んでいる。

 

 

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗

今回の資金援助は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を目指す中国に対抗する狙いがあると見られる。日米主導のADBを強化することで、アジア地域での中国の台頭を抑えたい、というものだ。それは、1100億ドルという投資額が、AIIBの設立時の資本金とされる1000億ドルとほぼ一致することからもうかがえる。

 

中国は、戦後アメリカが築いた国際政治システムを中国共産党が支配するシステムに入れ替え、軍事的にも経済的にも、アメリカを超える大国となることを目指していると言われている。AIIBの設立はその計画の一環だ

 

 

日本こそアジア投資を主導すべき

会議で安倍首相は「アジアには、毎年100兆円にものぼる旺盛なインフラ需要があります。『質も量も』。二兎を追う野心的なチャレンジこそ、アジアには似合います」とも述べた。日本が得意の「質」重視の投資を行うことで、中国にAIIBの運営方針の改善を促しているとの見方もある。

 

首相の発言にもあったように、アジアの途上国はインフラ整備に莫大な資金を必要としており、先進国からの融資や援助を望んでいる。

 

しかし、AIIBから投融資を受けた国は、次第に中国の植民地と化していきかねない。現に、中国の進出が進むアフリカでは、中国はアフリカから原油や鉱物、食料などの資源を大量に購入し、中国人がインフラ整備を行い、中国産の工業製品などを売りつけている。これでは、その国に産業も雇用も生まれない。

 

首相が演説で「日本の技術を単に持ち込むのではなく、人を育て、しっかりとその地に根付かせる。これが、日本のやり方です」と発言した背景には、こうした中国の投資の現状がある。様々な問題を抱える中国でなく、日本こそ、アジアに対する投資の主導権を握るべきだ。日本は世界一の債権を持つ国であり、個人資産は1600兆円以上に上る。途上国に資金を供給し、産業を発展させる役割を果たせるはずだ。

 

日本が世界の繁栄に責任を持つ中で、アジア・アフリカ諸国で、円建ての国際決済を増やすことも可能だ。日本が上手く導けば、各国の政府や企業は、円建てで国債や社債を発行し、資金を調達できるようになるだろう。こうして円を基軸通貨化し円経済圏を築くことで、日本は中国の世界支配という野望を打ち砕くことができる。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=46

 

幸福の科学出版 『未来創造の経済学』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81

 

【関連記事】

2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには――次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

 

2015年4月25日付本欄 中国の「シルクロード構想」って何?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9547

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自民党二階氏が3000人と訪中 ポスト習近平の胡春華氏と会談

2015-05-23 00:00:10 | 日記

なぜこんな売国政治家に安倍の親書を渡すのかね~。

自民党も終わりだね。

 

ザ・リバティweb  より

3000人の大規模代表団を率いて訪中している自民党の二階俊博総務会長が、最初の訪問先として広東省の省都・広州を訪れ、広東省トップの胡春華書記と会談した。

 

胡氏は二階氏を歓迎し、両者は経済や観光分野での日中交流の促進で両国の関係改善を図るという認識で一致。今回の訪中は、表面的には民間の観光・文化交流を目的としているが、実際は中国との関係改善に向けた政治目的との見方が強い。

 

二階氏は安倍首相から習近平国家主席に宛てた親書を渡すため、滞在中に習近平国家主席とも会談する見通しだ。

 

 

「ポスト習近平」最有力の胡春華氏 デモ弾圧はお手のもの

今回の会談相手である胡春華氏は、「ポスト習近平」の最有力候補として注目されている。

 

幼少時から「神童」と呼ばれるほどの秀才で、16歳で中国最高峰の北京大学に入学。卒業後は志願してチベット自治区の共青団幹部になり、以来23年間、チベットの党機関紙「西蔵日報」の編集長や国営のラサホテルの社長などを歴任した。

 

のちに国家主席になる胡錦濤氏がチベット自治区のトップに赴任中、自由を求めるチベット人と治安当局の間で大規模な衝突が起きたが、胡錦濤は軍を出動させてこれを弾圧。この時に胡錦濤氏を支えたのが、腹心の部下である胡春華氏だった。

 

また内モンゴルでは、漢族が牧草地を破壊して資源開発をしていることに反対した、現地の遊牧民や学生など約2千人による抗議デモが発生。胡春華氏は、現地に駆けつけた海外メディアを完全にブロックし、学生を学校に軟禁するなどしてこのデモを鎮圧した"実績"も持つ。

 

 

彷彿される二階氏の韓国・朴大統領への「朝貢外交」

ちなみに、今回訪中した二階氏は、今年2月に約1400人を率いて韓国・ソウルにも訪問し、朴槿恵大統領と会談した。

 

日本政府は慰安婦問題について、「1965年の日韓請求権協定で完全に決着済み」という立場をとっている。それにも関わらず、会談中に朴氏が「今残されている関係者の存命中の問題解決」を求めると、二階氏は「まったくその通りだ」と丸飲みしてしまった。このように繰り広げられた「独自外交」は、日本国内から大批判を浴びた。

 

今回は歴史問題への言及はなかったが、もし二階氏がこのような「朝貢外交」を中国とも繰り広げるようなことがあれば、日本の外交を混乱に陥れることになる。

 

戦後70年の今年、中国からはさまざまな形で謝罪を要求されることが予想される。日本を代表する政治家は、中国主導の外交を許して日本の国益を損なわないよう、守りを固めながら関係を築かなければいけない。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言 世界帝国・集団的自衛権・憲法9条を問う』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156

 

同書 アマゾン紹介ページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954697

 

【関連記事】

2014年7月号記事 「フビライ・ハーンの霊言」で分かった3度目の「元寇」を仕掛ける中国の次の指導者

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7881

 

2014年5月11日付本欄 習近平氏を超える「恐怖支配」 次の中国の指導者が描く、「中韓米による日本降伏計画」とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7822

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