保守への覚醒 さんより転載です。
☆米、民間各社に中国へ飛行計画通告促す ＮＹタイムズ
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、米政府が米航空各社に、米民間航空機が東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を決めたと報じた。日本政府はこれとは逆の要請を航空各社にしており、報道が事実だとすれば、日米の足並みを乱すことになり、米政府の対応が疑問視される。
同紙は政府筋の話として伝えた。同筋は偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中国側の要請に従う措置をとるとしている。
政府は米軍機については今後も、こうした方針を堅持するとしている。だが、民間機を例外とすれば事実上、米政府の原則の一角が崩れるうえ、日米の結束にも大きな影響を与えることになる。
日本政府は、中国側に飛行計画を提出し始めた全日本空輸、日本航空などの国内航空各社に対し、提出を中止するよう要請した経緯がある。このため、ニューヨーク・タイムズ紙も「米国の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131130/amr13113012140001-n1.htm（産経ニュース）
http://www.nytimes.com/2013/11/30/world/asia/china-scrambles-jets-for-first-time-in-new-air-zone.html?_r=1&（ＮＹタイムズ）
米・国務省発表の原文はこうだ。
質問：私たちは、支那の最近宣言した防空識別ゾーン（ADIZ）で動作している米国の民間航空会社に与えている特定のガイダンスや情報がありますか？
回答：米国政府は、一般的には、国際便を運航している米国の民間航空会社は、海外で発行されノータム（航空従事者への通知）と一致して動作することを期待しています。
米国の民間航空会社がノータムに準じるようにという期待は、支那の新たに発表された防空識別圏の要求の受容を意味していません。
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/11/218139.htm（アメリカ国務省原文）
米政府はこれまで、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行計画の事前通告や無線の開放など、支那側が要求する措置には応じない（３）米軍の軍事行動に一切変更はない−との方針を明確にしてきた。
米政府は米軍機についてはこうした方針を維持するが、民間機を例外とする考えを示した。事実上、日米協調の一角が崩れ、支那の要求を一部受け入れたといえる。支那に「米国は譲歩した」との最悪のメッセージを送ってしまったのだ。
オバマは、今年６月の支那との首脳会談以降、支那への強硬策にかじを切ってきた。それも防空識別圏の設定後は一層強硬的な態度を示してきたが、今回の決定は対支那政策の一貫性のないダブルスタンダードぶりをまたもや露呈した。
さっそく、支那メディアはＮＹタイムズの記事を引用して勝ち誇ったように報道した。
☆中国側へのオバマ政権は、航空会社の飛行計画を知らせた
米国は持続的に軍用機を中国の東シナ海防空識別圏に進入させているが、米政権関係者は「民間航空機は中国側の要求に従って飛行計画を通知するよう希望する」としたうえで、「これは民間機の乗客の安全を守るためだ」と述べた。
28日には中国空軍の早期警戒管制機KJ-2000戦闘機Su-30戦闘機が、東シナ海の防空識別圏で哨戒飛行任務を実行した。ニューヨーク・タイムズの報道によれば、米国政府の今回の決定は、中国側の初の軍用機による哨戒飛行の直後に行われたものだという。（一部略）
http://hi.people.com.cn/n/2013/1130/c231187-20037477.html（人民網）
▲ＮＹタイムズは米国の朝日新聞といわれるだけに、反日の偏向・誘導報道は得意分野だ。
日米両政府は支那の防空識別圏を容認しない立場で一致している。ＮＹタイムズの報道を受けた日本政府は、「米政府が今後、民間航空会社に対して実際にどのような指導をするのか見極めたい」としている。
米政府がどのような要請を出しても、日本は日本が決定した方針通りに我が道を行けばいいだけだ。
支那が日本の民間機に緊急発進を仕掛け暴走して、日支の緊張関係が激化し局地戦争に至れば国際的に孤立し大損をするのは支那だ。そして支那を調子に乗せた米国も日米安保発動で多大なリスクを背負うことになる。
とにかく再三いうように、自国の領土は自国で守り抜くしかないのである。これが独立主権国家の“いろは”である。米国オバマ政権は一貫性がなく全く当てにならないということを日本はよーく理解し、今後の良い教訓としなくてはならない。
日本は、日米安保から自主防衛への転換に着手しなくてはならない。防衛予算を大幅に増額しなくてはならない。進駐軍憲法を急ぎ改正しなくてはならい。国家機密として核武装を実現させなくてはならない。
支那がどう出てこようが、オバマ政権の腰が引けようが、日本はドーンと構えて我が道を行くことだ。
支那も米国も、「戦後レジーム」や「平和ボケ」や「妄想的平和主義」や「安全保障の丸投げ」から日本人を思いっ切り脱却させてくれることに大きく貢献してくれている。日本人を覚醒させる間抜けな支那と弱腰オバマに大いに感謝しようではないか。
