宝塚市が脱原発を目指し「新エネルギー推進課」を創設

　既にご存じの方も多いと思いますが、2/10の神戸新聞によると、

宝塚市の中川智子市長は９日、脱原発を目指し「新エネルギー推進課」（仮称）を４月に新設することを明らかにした。市内の自然エネルギーの可能性について調査し「将来的には電力の自給自足を目指したい」と語った。

　中川市長は「福島第１原発事故を受け、原発に頼らないまちづくりが必要」と考えたという。市内北部での地熱発電や浄水場を使った小水力発電、一般家庭での太陽光発電などが考えられるとしている。

　課長級以下３人を配置し、１２年度予算に調査研究費として５１６万円を計上する。宝塚にふさわしい発電方法や市内で自然エネルギーへの転換がどの程度可能なのかについて検証する。

　宝塚市長と言えば、昨年6月30日に関西電力神戸支店（神戸市中央区）を訪問し、「尼崎市の稲村和美市長、宝塚市の中川智子市長、篠山市の酒井隆明市長の連名で関電の八木誠社長に、「脱原発」に段階的に取り組むよう要請をしています。


ちなみに三木市では、平成２３年第３１０回　９月定例会において大眉議員が市長の見解を求めています。


大眉：原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を国や電力会社に要求することと、市民の安全を守ることについての市長の見解を求めるものであります。

薮本市長：
原発問題というのか、エネルギー問題についての私の個人的な考え方は、というのか、一般論だと思いますけれども、やはりエネルギー政策というものは国の国策の中間を、根幹をなすものだと考えております。

今の現代社会を維持していくに当たって、市民生活を維持していくに当たって、電力の供給、また、それから産業という問題からも、当然それは雇用にもつながるわけでございますので、そういった意味からも電力の供給をどのように確保していくのか、それは国策の根幹にかかわる問題ではないかと思っております。

ただ、議員御指摘のように、今このような福島において本当に悲惨な事故が起こっておるわけでございます。これを踏まえたときにおける新たなそういった本当に国民だれもが安心できるような基準が求められているところだと思いますし、私といたしましてはそのような中において、この軽々に1,800人の市町村長が私は賛成だ、私は反対だ、私は何とかだと、それをいろいろるる申し上げても、それは余り意味のないことだと思っております。

それよりもきちんとした国が国民目線でもって国策の根幹をとうとうと論じるべきであり、その行方を見守ってまいりたい、そのように思っております。

ただしながらでございますが、市民の皆さんの安全確保という意味におきましては、やはり県の市長会や全国市長会を通じて、これについては国に対してきちんと対応を求めてまいりたいと、このように考えております。

色々答弁されていますが、市長自身の見解は「国策の根幹にかかわる問題」としかいってないのではないでしょうか。


今回はこれ以上三木市長をどうのこうの言うつもりはありません。宝塚市が脱原発を目指し「新エネルギー推進課」（仮称）を４月に新設することを明らかにしたことで、兵庫県でも脱原発の市民レベルから自治体レベルで議論される起爆剤となることを期待したいと思います。