市民に何処まで浸透しているか定かではないですが、非常に重要な問題だと考えています。
具体的な内容が何も決まっていませんが広域化することだけが協定締結されようとしています。
6月議会の大眉議員の質問で、この締結は委員会で説明があったような「いつでも撤退出来る」ようなものでないことが明らかになったことと、三木市のごみの基本処理計画の中にゴミ処理施設の広域化についてきっちり書いて、市民に説明することを市長が言明したことが大きな成果だと思います。
大眉議員と当局の論戦の要約したものです。
ゴミ処理場の広域化について
大眉
３月26日に、北播磨ごみ処理広域化推進協議会の参加について報告があった。
西脇市、小野市、加西市、加東市、多可町の４市1町は、10年後を目処に、新施設での広域処理へ移行する方向性を協議しており、三木市も加わるもの。
三木市の現在の焼却施設は平成10年に建設され、15年後には新しい施設が必要になり、市単独で建設するよりも、施設の建設費や運転管理費が安くなり、三木市が加わると、ほかの５市町の負担も減る。
早急に広域化について基本協定の締結をし、施設の候補地や規模、費用負担、スケジュールについて検討を始めるもの。
Ｑ１
この間の５市１町での協議の経過と今後の見通しについて。
市長（藪本吉秀）
三木市を除く４市１町で共同処理の話が上がっていた。
当初、三木市に話はなかったが、２月に小野市から参加の話があった。
三木市は、昨年から15カ年の延命化計画を行っていて、広域化に入ることの費用対効果やメリット・デメリットを検証する期間と、議会への説明をする必要から即答はせずに、３月の常任委員会で説明をし、参加に前向きな形で表明をした。
しかし、協定書に設置年次の目標をおおむね10年が４市１町の合意があり、三木市は15年の長期延命化計画を立てている途上で、三木市は15年で返したが、期間の議論がかみ合わなかった。
担当者に延命化計画を３年ほど縮めて12年間の延命計画が契約を変更する市への与える損害、マイナスの影響を調べて、３年の短縮化であれば、今まで予定していた15年の延命計画に比べて、契約変更しても損害は一切生じないことがわかる。
そこで、10年にこだわらない方が、物事が進みやすいのではないかと再度提案した。
しかし、５月27日、県民局で予定していた調印は見送りになった。
６月４日に担当部長の調整会議を行った。
期間に関する条項を一旦除外し、５市１町の枠組みは外さない形で、担当者レベルで合意した。
近いうちに５市１町でその期間条項を除外した協定が締結される見込み。
今後は、延命化計画を３年間短縮する変更契約手続に入る。
また、協定書に基づき６自治体それぞれが候補地を出す。
三木市も候補地の選定作業に入る。
最終的な候補地が決まることで時期も決まると考える。
Ｑ２
各市町のごみ処理の現状について。
産業環境部長（永尾勝彦）
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可燃ごみの処理量 |
分別区分(項目) |
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三木市 |
26,500ｔ |
10 |
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小野市 |
13,200ｔ |
10 |
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加東市 |
9,100ｔ |
11(社・東条)、9(滝野) |
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加西市 |
10,500ｔ |
12 |
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西脇市 |
10,100ｔ |
9 |
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多可町 |
3,700ｔ |
9 |
2回目以降
大眉 均議員
４市１町の10年の計画と、三木市の延命化計画の15年との間をとって12年ぐらいで今計画している。
延命化計画まで変えてまで参加をしていかなければならないところがよくわからない。
自治事務だから、地域で生じたごみは、自分たちで処理するのが原則だ。
将来人口予測は、北播磨全体でも減っている。人口が減るのにごみが増えることはない。
むしろ今はできるだけリサイクル・リユース或いは資源の再利用化を進めるべき。
大量廃棄社会は、変えなければならない。
小さなところで出たごみは自ら解決するのが将来の方向だ。
ところが、全国的に広域化の方向で広域化の方が安くつくという話だ。
西脇、多可と旧滝野町が１つの処理施設、旧の東条と社と小野市で今１つの処理施設で、ここへ加西市が加わった。
そして三木市の処理施設でこれら３つ施設を１つにするもの。
ごみを大量に運んで、大量に処理をするとなると、場所の選定は非常に困難になるし、他市のごみを何故持ってくるのかという意見が出てくる。
三木市の計画を変更してまで何で参加しなければいけないのか。
市長（藪本吉秀）
リユース等を含めたごみ全体の減量化は進めていく。減量化とごみの共同化は別の次元のもの。
北播磨全体の今の人口は27～8万人だが、10年先は23万人とか、20年先には20万人を切ると人口予測は立っている。それぞれの市町村がそれぞれバラバラに処理するよりも、一緒にやったほうが効率的である。
同時並行でごみの減量化等はそれぞれの自治体で取り組んでいく。
三木市の計画変更により、(コストが)高くならない、損益分岐点が、あと３年間短縮であれば、総トータルの回収は、マイナスになる試算が出ている。
共同処理を進めていくべきで、同時並行で減量化を進める方向性は間違っていないと考える。
大眉 均議員
ごみの減量化・資源化の方向性と共同処理施設をつくるのは別の問題という。
しかし、今の大量生産、大量廃棄の社会をいつまでも続けていては、税金を使ってごみを焼いて処分をする制度は、物を生産して、消費物をつくる人たちは、何も責任をとらない。
(日本にも)資源リサイクル法があるが、ヨーロッパでは出しっ放しになってない。
社会そのものを見直す必要がある。
市民の教育や学習も当然必要になるが、(ゴミを出さない)のがこれからの方向である。
ゴミを集めて処理施設へ持っていけば、当然ＣＯ２を出して収集車を走らせ、この時代とは逆行する。
分別の仕方、減量化の取組み、１人当たりのごみの排出量の違いでの問題もある。
３月議会の委員会で、早急に協定を結ぶと。５月に協定が結べなかったが、協定の中身を見せてもらってないが、副市長は、「いつでも撤退できる」という言い方をした。
協定を結ぶ限りは、推進する方向で協力することではないか。
市長（藪本吉秀）
協定を結ぶことは、基本的にみんなで力合わせてこれから前向きに一緒にやっていくのが前提。
大眉議員
協定は大まかと言われているが、協定の中身を示されてない。実際に何するのか、どういう約束でどう縛られるのかを示すべき。
市長（藪本吉秀）
６月４日に、事務担当者レベルで合意し、その後、各市町村に持ち帰っている。
最終的に正式に期間条項を除くことが６つの首長さんで合意に達すれば素案が固まる。
その段階の前には議会にも渡したい。
内容は北播磨のごみの共同処理を一緒にやることの申し合わせ事項のようなイメージで、費用負担や場所も決まってない、本当に大まかなもの。
大眉 均議員
兵庫県の廃棄物処理計画がつくられていて、三木と吉川で１つ、旧多可郡、加東郡、加西市、小野市、西脇が１つの広域化計画が兵庫県の計画で三木市はそこへ入る形になる。
広域化に踏み込む(前に)、三木市の処理施設が15年も延ばす計画を立てて契約しているのをもっと延ばせないのかも含めて一つの検討をする材料を示すことが必要。
それぞれの市町が廃棄物処理計画に基づいて作っていくことだ。
加東市のごみ処理計画には北播磨で一つに、将来は広域処理をしていくと書いてある。
(加東）市民には計画が明らかになっているが、三木市は(広域処理の処理計画の作成)までしないで、(広域化を)決めるけれども、みんなに分かるようにすべき。
市長（藪本吉秀）
正直、広域化の三木市の考え方が出おくれていたのは指摘のとおり。
しかし、流れがあるので、流れがあるときに乗らないと、乗りおくれてしまい、後から参加では、それだったら最初から何だったのかという形になる。
しかし、共同処理といっても自治経営、自主事務として行うもの。
三木市のごみの基本処理計画の中にきっちり書いて、市民にも説明をしなければならないと考える。
大眉 均議員
広域化は問題もある。もっと研究していただきたい。
