原発関連（その２ 大飯原発の再稼動について）

　続けて、大飯原発再稼動に対する市長の考え方を聞きました。昨年9月議会において大眉議員が原発に関する考え方を聞きました。その当時以上に原発の問題は身近な問題となっていると思います。そんな中で、「国策」という言葉で何も言わないかどうかがポイントでした。

　実際には、市長の「ゆるやかな構造転換を求める」という答弁をなされました。前回にはなかった答弁です。十分な答弁だとは思いませんし、言い回しが曖昧ではありますが、それでも画期的な答弁ではないかと思います。


<１回目の質問＞
（板東）
　次に２点目の質問に移ります。大飯原発の再稼動をするかどうかが問題になっています。野田佳彦首相が８日再稼働を明言しました。福島原発事故の原因究明もほとんど出来ていない中での再稼動には同意できないという世論がたくさんあります。本当に大丈夫なのかという声があります。一方で経済界を中心に電力供給の確保の観点、夏場の電力不足問題など多くの意見があると思います。国だけでなく県・市町村単位の首長や著名人もそれぞれの立場を表明されています。

　昨年の９月議会で大眉議員が、原発から撤退と、再生可能エネルギーへの転換を国や電力会社に要求し、市民の安全を守ることについての市長の見解を求めました。市長は「エネルギー政策は国策の根幹にかかわる問題。国民だれもが安心できるような基準が求められている。しかし、市長村長がめいめいに態度を表明しても意味がない。国の議論を見守る。」このような趣旨の答弁だったと思います。

　現在、日本国内の原発５４基全てが停止しています。これは国民の脱原発の世論が７０％から８０％と高く、定期点検した原発が絶対安全と国が国民に正面から言えなかった証拠だと思うのです。それを、今回の大飯原発の再稼働は原発を稼働させることで利益を得ている経済界の圧力に国が屈して、大飯町や福井県の市民には「経済が衰退する」と不安を与えて再稼働を求め、国民には夏の電力不足と料金値上げで不安をあおることでこの局面を切り抜けようとしています。三木市は大飯原発から８０から１００キロ圏内に位置します。

　そこで市長の基本認識をお尋ねします。
　１つ目は大飯原発の再稼働のについてどのような認識でおられるのかお聞きします。
　２つ目は今後の国策であるエネルギー政策についてどうあるべきとお考えかお聞きします。

（藪本市長）
　大飯原発の再稼動、この点につきましては、エネルギー問題は先程おっしゃいました大眉議員の方にも先だっての議会にお答えさせていただきましたとおり国策の根幹にかかわるものでございます。

　野田首相自ら、一国の首相自らがご判断をなさったことであり、一市長の私の方で認識云々というものを求められてもこれは国のトップが判断されたものでございますので見解は控えさせてもらいます。

　今後のエネルギー政策につきましては、先程申し上げましたように、国策としての一番根幹にかかわる問題でございます。

　前回から答えておりますように、ゆるやかなエネルギーの構造転換をすすめることが必要だと考えます。


＜２回目以降の質問＞
（板東）
　原発の件ですが、これについては基本的に言及しないということでしたが、最後に一言、「ゆるやかな構造転換を求める」という答弁を頂きましたので、その範囲で市長の考え方として受けとめたいと思っております。