一般質問の２番目として原発関連について質問をしました。震災瓦礫の受け入れと大飯原発の再稼動についてそれぞれの見解を市長に質問しました。
この質問の前に加岳井議員が同様の質問を行いました。加岳井議員に対する答弁は非常に理路整然と答弁をなさっておられました。
私は、加岳井議員の質問に対する答弁を踏まえて質問をしましたが、質問通告の範囲をこえた質問だということで私の質問に対しては市長から明確な答弁はされませんでした。
私は、質問通告の範囲を超えているとは思いませんが、仮に範囲を超えているという場合であっても、市長は発言したければ聞いてない内容でもお答えになります。
しかも、今回の質問は加岳井議員の質問に対して、市長の「統一基準が明らかにされようがされまいが三木市としては震災瓦礫については拒否をさせていただく」という答弁や、増田理事の「基準ではなく、瓦礫は受け入れないということです。」という答弁を信じれば答弁をしにくい質問ではないはずです。
フェニックスの受け入れをした場合に世論の動向をみて態度を変える可能性が残ってしまったのか、それとも私の質問の仕方が気に入らないだけなのか。気に入らないだけであって欲しいと思っています。
少し長くなりますが始めに加岳井議員に対する藪本市長の一回目の答弁と2回目の質問答弁書いています。
その後、私の質問とそれに対する答弁です。
（加岳井議員の質問通告）
震災瓦礫の受け入れの考え方について
震災瓦礫受け入れに関して三木市と県及び関西広域連合との関係について
（藪本市長）
一般廃棄物処理事業法に基づいて瓦礫処理の権限・責任は市町村にあります。東京都は特別区制度がありゴミ処理を都がしていますが道府県には一般廃棄物としての瓦礫処理の権限はありません。3月16日付環境大臣から県に広域的な調整について通知があり、それに基づいて道府県が市町村の取りまとめを行うという法的な関係があります。
連合単位で受け入れ基準を議論しているのは関西広域連合のみで、ある意味特殊事情があります。
本来、震災瓦礫は国がもっと早く対策を打ち、東北地方で速やかに新たなプラントを設置し、そこに交付金を投入していればこのような遅れは生じなかったのではないかと思っています。
都道府県には要請は来てますが、奈良県が入ってない関西広域連合において新たな基準が設けられ、その時は国とは違う基準です。焼却灰はセシューム濃度が33倍に濃縮されると言われています。それを受け入れる海面埋立である神戸沖にあるフェニックスでの受け入れ基準が100ベクレルかどうかをめぐって関西広域連合の中で、兵庫県と大阪府で意見の食い違いがあります。安全基準の扱いが曖昧・不透明です。安全の統一基準が未だに明確にされていません。焼却灰を受け入れ先がフェニックスだとすればこの判断もされていません。このよう中で、市民の皆様の命と安全・健康を守る責任を市町村長が持つわけです。
そういった意味から、加岳井議員が「絆」という言葉が広がっていると言われましたが安易に「絆」という言葉で片付けていいか疑問を持っています。熱しやすく、冷めやすいのでなく末長い東北への支援が本来支えていくものではないかと思っています。
統一基準が明らかにされようがされまいが三木市としては震災瓦礫については拒否をさせていただく中において、瓦礫受け入れと違った形、職員の派遣意外も含めて三木市として東北地方を応援していきたいと思っています。
避難者の家庭が三木市に5世帯18人がいます。職員が対面で訪問しています。その中で一番悩んでおられるのが雇用です。予定も含めて5名市役所で新たに雇用しています。市営住宅の家賃の減免の延長、保育所の保育料の減免の拡充、福島県相馬市の小学生との交流など一時の世論にあおられるのでなく、しっかり市民の命・健康を見据えた中で東北地方の支援を末永く続けていくのか、三木市ならではの支援を今後とも続けていきます。
＜加岳井議員の2回目の質問＞
（加岳井議員）
2000ベクレルの判断基準についてどのように考えているのか。
（増田理事）
基準ではなく、瓦礫は受け入れないということです。100ベクレルというのが一応の基準ですが、そうではなく、基準ではなく瓦礫は受け入れないということです。
＜板東の１回目の質問＞
（板東）
次に２番目の原発関連についての質問に移ります。1点目は震災瓦礫受け入れについてお聞きします。質問通告時には瓦礫受け入れの概要について最初に質問するつもりでしたが、先程、同僚議員から同様の質問がありましたので、細部の質問をさせていただきます。原稿にあげていた質問を述べさせていただきます。
三木市は３月２６日に震災がれきの受入れに３点の条件を表明しました。そのうち条件の一つとして処分場周辺の地元同意が得られること。「処分場周辺の地元同意が得られること。」とあげていましたが、拒否した理由にはこの点は触れられていません。
今回の受け入れ拒否については広域連合の求める内容が、地元同意を得るまでも行かないということだったのかお伺いします。
２つ目は三木市が受け入れの要請に対して「県の責任を放棄したもの」という説明でしたがもう少し詳しい内容をお伺いします。
３つ目は今後、県がフェニックスに焼却灰の受入れをすれば現在の態度を再検討するのかどうかお尋ねします。
（藪本市長）
震災瓦礫につきましては一般質問として承っています。一般質問につきましては、議会と当局の間でルールを作っておられるはずでございます。原稿にあるからといわれて、質問で我々が受けておりますのは、「基準が変わったときにも受け入れるのか？」そういうことを事務局を通じて受け入れているわけでございまして、それにつきましてのみ答弁をさせていただきます。
その点につきましては加岳井議員にお答えさせていただいたとおりでございます。
＜２回目以降の質問＞
（板東）
瓦礫問題という事で、私自身は瓦礫問題ですが基本的な立場としては微量であっても放射能を浴びた瓦礫を全国に広げることはすべきでないと考えています。
とはいっても、東北の震災地域の復興をすすめる上で瓦礫処理が不可欠と言われれば、市民の中でもなぜ受け入れないのかという思いも良く理解できますし、そのようなご意見もたくさんあると聞いています。そんな中で今回瓦礫の受け入れを拒否した市長についてはよくしてくれたと思っています。
今日の午前中の同僚議員の質問に対しても、大変立派な答弁だったと私は喜んでおりました。
しかし、私の質問には通告内容を超えているという事で答弁いただけませんでしたけど、特に３点目の「フェニックスが焼却灰を受け入れたら再検討するのか」という質問をさせてもらったわけですが、一番市民にとって本当に大丈夫かなと思っているわけですが、そこを答えていただけなかった。
勿論まだ結論に達していないという事だったのかもしれませんが、少し残念に思います。
この質問の前に加岳井議員が同様の質問を行いました。加岳井議員に対する答弁は非常に理路整然と答弁をなさっておられました。
私は、加岳井議員の質問に対する答弁を踏まえて質問をしましたが、質問通告の範囲をこえた質問だということで私の質問に対しては市長から明確な答弁はされませんでした。
私は、質問通告の範囲を超えているとは思いませんが、仮に範囲を超えているという場合であっても、市長は発言したければ聞いてない内容でもお答えになります。
しかも、今回の質問は加岳井議員の質問に対して、市長の「統一基準が明らかにされようがされまいが三木市としては震災瓦礫については拒否をさせていただく」という答弁や、増田理事の「基準ではなく、瓦礫は受け入れないということです。」という答弁を信じれば答弁をしにくい質問ではないはずです。
フェニックスの受け入れをした場合に世論の動向をみて態度を変える可能性が残ってしまったのか、それとも私の質問の仕方が気に入らないだけなのか。気に入らないだけであって欲しいと思っています。
少し長くなりますが始めに加岳井議員に対する藪本市長の一回目の答弁と2回目の質問答弁書いています。
その後、私の質問とそれに対する答弁です。
（加岳井議員の質問通告）
震災瓦礫の受け入れの考え方について
震災瓦礫受け入れに関して三木市と県及び関西広域連合との関係について
（藪本市長）
一般廃棄物処理事業法に基づいて瓦礫処理の権限・責任は市町村にあります。東京都は特別区制度がありゴミ処理を都がしていますが道府県には一般廃棄物としての瓦礫処理の権限はありません。3月16日付環境大臣から県に広域的な調整について通知があり、それに基づいて道府県が市町村の取りまとめを行うという法的な関係があります。
連合単位で受け入れ基準を議論しているのは関西広域連合のみで、ある意味特殊事情があります。
本来、震災瓦礫は国がもっと早く対策を打ち、東北地方で速やかに新たなプラントを設置し、そこに交付金を投入していればこのような遅れは生じなかったのではないかと思っています。
都道府県には要請は来てますが、奈良県が入ってない関西広域連合において新たな基準が設けられ、その時は国とは違う基準です。焼却灰はセシューム濃度が33倍に濃縮されると言われています。それを受け入れる海面埋立である神戸沖にあるフェニックスでの受け入れ基準が100ベクレルかどうかをめぐって関西広域連合の中で、兵庫県と大阪府で意見の食い違いがあります。安全基準の扱いが曖昧・不透明です。安全の統一基準が未だに明確にされていません。焼却灰を受け入れ先がフェニックスだとすればこの判断もされていません。このよう中で、市民の皆様の命と安全・健康を守る責任を市町村長が持つわけです。
そういった意味から、加岳井議員が「絆」という言葉が広がっていると言われましたが安易に「絆」という言葉で片付けていいか疑問を持っています。熱しやすく、冷めやすいのでなく末長い東北への支援が本来支えていくものではないかと思っています。
統一基準が明らかにされようがされまいが三木市としては震災瓦礫については拒否をさせていただく中において、瓦礫受け入れと違った形、職員の派遣意外も含めて三木市として東北地方を応援していきたいと思っています。
避難者の家庭が三木市に5世帯18人がいます。職員が対面で訪問しています。その中で一番悩んでおられるのが雇用です。予定も含めて5名市役所で新たに雇用しています。市営住宅の家賃の減免の延長、保育所の保育料の減免の拡充、福島県相馬市の小学生との交流など一時の世論にあおられるのでなく、しっかり市民の命・健康を見据えた中で東北地方の支援を末永く続けていくのか、三木市ならではの支援を今後とも続けていきます。
＜加岳井議員の2回目の質問＞
（加岳井議員）
2000ベクレルの判断基準についてどのように考えているのか。
（増田理事）
基準ではなく、瓦礫は受け入れないということです。100ベクレルというのが一応の基準ですが、そうではなく、基準ではなく瓦礫は受け入れないということです。
＜板東の１回目の質問＞
（板東）
次に２番目の原発関連についての質問に移ります。1点目は震災瓦礫受け入れについてお聞きします。質問通告時には瓦礫受け入れの概要について最初に質問するつもりでしたが、先程、同僚議員から同様の質問がありましたので、細部の質問をさせていただきます。原稿にあげていた質問を述べさせていただきます。
三木市は３月２６日に震災がれきの受入れに３点の条件を表明しました。そのうち条件の一つとして処分場周辺の地元同意が得られること。「処分場周辺の地元同意が得られること。」とあげていましたが、拒否した理由にはこの点は触れられていません。
今回の受け入れ拒否については広域連合の求める内容が、地元同意を得るまでも行かないということだったのかお伺いします。
２つ目は三木市が受け入れの要請に対して「県の責任を放棄したもの」という説明でしたがもう少し詳しい内容をお伺いします。
３つ目は今後、県がフェニックスに焼却灰の受入れをすれば現在の態度を再検討するのかどうかお尋ねします。
（藪本市長）
震災瓦礫につきましては一般質問として承っています。一般質問につきましては、議会と当局の間でルールを作っておられるはずでございます。原稿にあるからといわれて、質問で我々が受けておりますのは、「基準が変わったときにも受け入れるのか？」そういうことを事務局を通じて受け入れているわけでございまして、それにつきましてのみ答弁をさせていただきます。
その点につきましては加岳井議員にお答えさせていただいたとおりでございます。
＜２回目以降の質問＞
（板東）
瓦礫問題という事で、私自身は瓦礫問題ですが基本的な立場としては微量であっても放射能を浴びた瓦礫を全国に広げることはすべきでないと考えています。
とはいっても、東北の震災地域の復興をすすめる上で瓦礫処理が不可欠と言われれば、市民の中でもなぜ受け入れないのかという思いも良く理解できますし、そのようなご意見もたくさんあると聞いています。そんな中で今回瓦礫の受け入れを拒否した市長についてはよくしてくれたと思っています。
今日の午前中の同僚議員の質問に対しても、大変立派な答弁だったと私は喜んでおりました。
しかし、私の質問には通告内容を超えているという事で答弁いただけませんでしたけど、特に３点目の「フェニックスが焼却灰を受け入れたら再検討するのか」という質問をさせてもらったわけですが、一番市民にとって本当に大丈夫かなと思っているわけですが、そこを答えていただけなかった。
勿論まだ結論に達していないという事だったのかもしれませんが、少し残念に思います。
