情報公園都市の企業誘致は三木市に活性化をもたらすのか？

　私が、この間、話題に取り上げているのが、情報公園都市への企業誘致の問題です。

　先日、小集会をした時に、参加されていた方が、次のような質問をされました。「三木に大企業の工場がきて活性化するならいいのではないか」「地元業者を活性化するというが現実的じゃないのではないか」

　確かに、三木市に大企業の工場が来て、根づいて雇用を増やしてくれれば企業誘致もいいと思います。

　しかし、Ｈ２５年度に稼働する予定のヤクルトの本社工場でいうと、ヤクルトが地元採用を考えているのは正社員が10名、パートが30名です。ちなみに従業員170名の工場です。

　一方で誘致する企業に対して固定資産税と都市計画税を5年間ダダにして、三木市在住の正社員に対して月1万円の補助を5年間出したり、水道料金を11万ｔを上限に30年間ダダで使わせます。金額にして固定資産税は年間数億円の収入が見込まれる分が入ってこなくなります。正社員に対する助成では支給限度額が5年間で2000万円。水道代は年間2200万円×30年間＝6億6千万円になり市の負担となります。

　費用対効果がどの程度見込めるのでしょうか？十数年～数十年のスパンで見る必要があります。一般企業の計画は十年単位で大きく変わると言われます。ヤクルトが三木市に末永くいてくれればいいですが、約束は何もありません。それでも今回の企業誘致によって三木が活性化すると思われますか？


　今回私が、ひつこくこの問題を取り上げるのは、市長自らトップセールスをして第2・第3の企業を誘致しようとしているからです。

　三木の情報公園都市に立地条件が良いからと来て頂く企業は歓迎します。しかし、この三木市企業立地促進条例は将来の三木市に負の遺産を残すものだと思います。

　私はこのお金を三木の地元企業と労働者を元気にして、市内の需要を喚起する施策に転換すべきだと考えます。