Ｑ１：接種会場まで行けない人への対応と、３回目接種が実施された場合の対応について
Ａ：健康福祉部長（井上典子）
旧志染中学校の集団接種会場へ車で来ることができない方への対応、６月22日より接種会場と総合保健福祉センターとの間のシャトルバスを運行。
また、接種会場に行くことが困難な方から相談があった際には、接種を行っている近くの医療機関を案内。
さらに、通院が困難な場合、往診が可能な医療機関と調整をしたり、デイケアなどの介護サービスの利用時に接種するなどの対応も行っている。
ワクチン接種の３回目は、現時点で国から正式な通知なく、実施方法や時期は不明。正式な通知時点で、実施方法等について医師会と調整する。
市の大規模接種会場の旧志染中学校は、国から65歳以上の高齢者の接種を７月末までに完了させることを示され、国の体制整備事業を補助金活用し１日1,000人以上の集団接種会場を整備したもの。現在の集団接種は11月中には終了する予定。
また、会場のプレハブや備品などの賃貸借契約期間は、来年２月末で終了。
ワクチン３回目の接種は実施方法や時期が未定のため、現在のところ、旧志染中学校を活用する予定はない。
Ｑ２：第６波に備えた医療体制の充実
Ａ：健康福祉部長（井上典子）
新型コロナウイルス感染症の流行は不明な点が多い。また、医療体制も、感染者対応は都道府県が行っており、県内に新たな医療施設を設置するかどうかは県の判断。市、三木市医師会と連携し医療機関への相談体制を継続し、コロナ感染を疑う相談があれば、発熱外来の受診の仕方を御案内するなど、市民の感染に対する不安への対応を行う。また、24時間対応の三木市健康医療相談ダイヤルや休日当番医制度、小児科救急当番医制度などの相談支援体制を整え、広報やホームページで引き続き情報提供に努める。
（板東）明石市の議員と意見交換する場があった。明石市は保健所を持っていて、その保健所の情報が議会でも報告され、また、市民の声が議会を通して保健所に届く流れがある。三木市民にとって、県の保健所の情報が入ってこない。
今だと、ワクチン接種の感染者、ブレークスルー感染がどれぐらい広がっているのかすごく関心事だが、一般市民には分からない。
昨日、三木市が積極的に関わるという答弁をされたけども、要請があれば積極的に関わるというのでは市民に届かない。
Ｑ：三木市として、県に、市民の思いを届けて欲しいし、届けていることを市民にも伝えてほしい。
Ａ：健康福祉部長（井上典子）
感染者に対する情報は、なかなか個別的な情報が入ってこない中で、市として一番今私たちが力を入れてやらないといけないのは、ワクチン接種を希望される方全てに接種を早くしていただくこと。
日頃の感染防止の対策をすること認識している。その部分に関して十分に市内の中で感染拡大がこれ以上広がらないようにするための努力をすることが市の役割、県はそれぞれの感染者の対応をされるということ。今後も同様の対応をしていきたい。
Ａ：市長（仲田一彦）
原則、市と県の役割分担は部長が申し上げたとおり。
市として、市民の声、また、議会の声、我々が聴いた中で、必要と思ったことは加東健康福祉事務所並びに県民局長等にはお伝えし、我々は常に意見交換している。
なお、健康福祉部、健康増進課、ワクチン接種室等は、日々いろんなことで連絡を取っているので、常に情報は連携している。
（板東）県に対して市民の声を届けることをしっかりしていただきたい。市民に届けていただきたい。市民からすると、本当に届いているのかという不安がある。
Ｑ３：デルタ株に対応した感染対策の必要性
Ａ：健康福祉部長（井上典子）
現在アルファ株よりも感染性が高いデルタ株による感染が急増。感染経路として、マスクを外して過ごすことが多い家庭内での感染や会話をしながら食事の機会などが多い。
日々の感染対策としては、３密の回避、マスク着用、手洗い、消毒など、これまでの感染予防対策を徹底していただくことが必要。
ワクチンを接種された方も、接種で完全に感染を防げるものでない感染防止対策を継続することが必要。
今後も、広報みきやホームページなどで感染予防対策についての情報を随時発信する。
事業者の給付制度
（板東）昨年度は、事業継続のための給付制度等はある程度充実したと思います。その甲斐もあり、企業倒産は記録的低水準だということです。しかし、昨年使えた給付制度が、今年度も同様に使えないのが現状。
Ｑ４：現在使える事業継続のための給付制度について
Ａ４：産業振興部長（與倉秀顕）
国が実施している給付制度は、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金がある。緊急事態措置等の影響を受け、令和３年４月以降で月間売上げが前年あるいは前々年の同月と比較して50％以上減少している月があること等が要件となる給付金。ただし、県の協力金の支給対象となっている事業者は対象外となる。
県が実施している給付制度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金がある。県の要請に応じて時短営業に協力した飲食店等が対象となる協力金。
市が実施している給付制度、三木市時短営業飲食店取引先支援給付金がある。緊急事態措置等に伴い営業時間短縮となった飲食店と直接の取引があることにより、令和３年１月以降で月間売上げが前年あるいは前々年の同月と比較して30％以上50％未満減少している月があること等が要件となる給付金。
中小企業対策
（板東）これまで三木市でも、コロナ禍において影響を大きく受ける業種に絞った支援がなされてきたが、その業種以外にも、コロナ禍において影響を受け、減収に苦しんでいる事業者がいる。これまで網にかからない事業者に対する支援が必要。
Ｑ５：業種に関係なく減収に苦しんでいる事業者に対する支援について
Ａ５：産業振興部長（與倉秀顕）
三木市中小企業サポートセンター等の金融経営相談がある。専門家による売上げの改善、資金繰りの相談、補助金の提案など、事業者から幅広い相談に対応している。
市としては、民間金融機関からコロナ対策融資を受けるために必要な売上げの減少を証明するセーフティーネット保証４号、５号及び危機関連保証の認定を引き続き行っている。
また、今後の支援は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の通常事業とは別に事業者支援分として示されており、売上げの減少などでお困りの事業者へ直接支援できる新たな施策を検討している。
（板東）減収に苦しんでいる事業者に対する支援が必要と強く思う。中小企業サポートセンターに相談したら、いろいろな対応ができるという答弁だった。
中小企業が経済停滞の原因にあるということで生産性の低い企業を半分程度減らすべきだ、あるいは毎年５年程度の賃上げが望ましく、対応できない企業は淘汰されればいい。こういう考え方をお持ちの方もいらっしゃる。いわゆる中小企業淘汰論。結果、競争力のある企業に集約されて設備投資などが進み、経営の効率化にも期待できると言っておられる。経営の効率化の下で、淘汰された人のその後についての配慮がこの議論にはないと思う。
行政分野でも、この経営効率化が求められることが近年増えている。しかし、行政の役割というのは、基本的人権の尊重であり、人間らしい最低限の生活を保障していくと、この最低限の生活水準は、国力によって引き上げていかなければならないものだと思う。
そういう中で、減収に苦しんでいる事業者に対する支援は、行政が一番やらなければならない役割だと私は思う。中小企業のサポートセンターに相談すればということですけども、それでもどうにもならないときに、給付制度もしっかり配備されているということが必要と思う。
Ｑ：行政の役割についてどのように考えているのか。
Ａ：産業振興部長（與倉秀顕）
三木市はほとんどが中小企業で、そこをないがしろにする政策は、産業振興部は、三木市はしていかない。常に中小企業の事業者を支援する立場。
行政の役割は、基本的には三木市の中小企業サポートセンターは三木市の機関で、商工振興課と連動しながら物事を進めている。
中小企業サポートセンターは、非常に無機質的なイメージをお持ちの方もおられるが、例えば、昨年10月にエフエムみっきぃの中でじんけん・こころの小窓の中で、「企業と女性」というテーマで放送内容があり、その中では子育てに奮闘する女性の経営者からの声の放送があった。三木市中小企業サポートセンターや商工会議所の方が気にかけてくれ、店まで訪問してもらい、数字を触ることを避けてきた経営者の方が頑張って今日に至るあるという内容。
三木市中小企業サポートセンターは、お店まで訪問にするということで、これは恐らく県下でも聞いたことがない形で支援をしている。中小企業サポートセンターと申し上げているのは、そこにつながれば何とか経営を立て直すアドバイスをいただける。
そして、それでもまだそこからどうしても立ち行かない方には、やはり今新型コロナ禍で影響を受けている、収入の減少に対する緊急の小口資金とかを利用する形になる。
中小企業を最も大事に考えている。漏れない支援をしていく。そういう姿勢でずっと臨んでいきたい。
（板東）新しい給付制度については答弁が引き出せなかったが、中小企業のサポートセンターが三木市にあり、そこが中小、零細、経営の大変なところに、親身になって対応してくれると答弁いただいた。中小企業サポートセンターにつながるような啓蒙もお願いしたい。また、三木市で中小企業振興条例をつくったわけで、それが三木に生きている点はよかったと思っている。
公共施設の閉館対応
（板東）緊急事態宣言の中、公共施設が閉館となっていたが、近隣市では、制限があるものの開館しており、なぜ三木市だけという声をよく聞いている。
Ｑ６：公共施設の閉館対応について。
Ａ６：総合政策部長（山本佳史）
８月18日に三木市新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、市の対策について協議を行い、公共施設を閉館することを決定した。兵庫県の対処方針や他市町の方針より厳しくなっているが、３つの理由から決定した。
１点目は、加東健康福祉事務所管内の感染者が急増しており、今年５月の緊急事態宣言時に公民館などの公共施設の閉館を行った際よりも感染者数が多かったこと。その後も増加が見込まれていた。
具体的な数字では、加東健康福祉事務所管内での１週間平均の新規感染者数が、５月に公共施設の閉館を行ったときは14.6人、今回宣言発令の８月20日には21.4人、前回を上回る新規感染者が確認されていた。
２点目は、まん延防止等重点措置から緊急事態措置に移行して県の対処方針には大幅な変化はなかったが、人流を抑えなければさらなる感染者の増加が懸念される状況であり、まずは公共施設から閉館する必要があると考えた。
３点目は、夏休みの期間中で子どもが多数利用することにより感染拡大が懸念された。
なお、加東健康福祉事務所管内の新規感染者数が現在減少傾向にあること、あるいは市民のワクチン接種率も上がっていることから、本日より原則として定員の50％以内、午後８時までの条件で公共施設を開館している。
（板東）閉館の経緯は理解しました。私もオリンピックやパラリンピックの中でなかなか自粛という言葉が根づかない、実際にはそうならないという中で、私はある程度厳しい対応は良かったと個人的に思っている。
ただ、なぜという声があるのも確かで、説明をしっかりすることは必要と思う。
また、文化会館等でのイベント企画は、半年前から準備が必要で、そこにはお金もかかってくる。中止になると、大きな、経済的な打撃も大きい。
Ｑ：三木市独自で対応する場合に、補償も必要ではないか？
Ａ：教育総務部長（本岡忠明）
文化会館等で事業をされる方が急に緊急事態宣言等により閉館によって発生する損失等の案件は承知している。現在何もできてないが、今後どうすべきか、どんな補助ができるのか、補助すべきか、検討させていただきたい。
（板東）三木市の文化会館で文化行事を行う団体があるのは、三木市の財産ではないか。そういう団体が増えることが文化、スポーツにとって必要な部分だと思うので、絶やさないように支援をしていっていただきたい。
