質疑は、第３７号議案、令和２年度三木市一般会計補正予算（第２号）から２つの事業についてお尋ねします。
初めに１０款教育費のうち情報教育設備管理事業3億7118万円についてです。
この事業は、先般の３月議会において、校内ネットワーク環境整備として３月補正予算が可決され、その中の説明の中で、R3年からR5年の３年間で、４６６０台４億１９４０万円かけて生徒児童に１人１台のタブレットパソコンを配備するとされていたものを、前倒しして実施する予算であります。
国はコロナ禍において、１人１台のタブレットパソコンの配備を強力に推し進めようとしています。
市民や保護者、児童生徒の中にも、もしまた休校せざるを得ない場合にも、オンライン授業などによって学習の遅れがないように期待されている方も多いかと思います。
しかし、１人１台のタブレットパソコンがあれば、オンライン事業により、学習の遅れをなくなるのかというとそう簡単でもないようです。
そこで、３点お尋ねします。
１点目の、休校中のICT機器などの利用状況は
①学級担任による動画配信
②HPを使った課題提示や課題の提供や解説。
③教育委員会指導主事による小学生向け学習動画配信。
④タブレットの貸出。
⑤配信動画を保存したUSBメモリの貸出
であることが昨日の答弁で理解しました。
それでは、これらの活用による教訓についてお尋ねします。
２点目の、タブレット端末が揃う時期については、入札仕様書の納期がR2.12.28であることから年末に迄には揃うのではないかと見解が示されました。
しかし、文部科学省緊急対策パッケージ（第2弾）令和2年5月27日のP3には「8月には特定警戒都道府県として指定された等優先すべき地域（13都道府県）でICTを活用したオンラインによる家庭学習が全ての児童生徒に可能な環境を実現します」とあります。
国と大きなズレがあると言えると思いますが、年末と言うのが、兵庫県に問い合わせての答弁と理解してよろしいでしょうか？
３点目は、予定より前倒ししてタブレットが導入される理由についてお尋ねします。
２つ目の事業の質疑に移ります。7款商工費、休業要請事業者経営継続支援事業5000万円についてです。
この事業は、４月臨時会で可決された、兵庫県が緊急事態宣言の元で、休業要請を行った事業者に対して、前年度と比べて、５０％以上の収入が減少した事業者に対して、補填するものですが、この度、一部要件が緩和されたものに伴う予算であります。
県の事業であり、三木市がその事業に補填するものですが、三木市の事業者の状況がどのようになっているのか気になるところです。
そこで、三木市内の相談件数・申請件数・支給件数についてお尋ねします。
一般質問に移ります。一般質問は６つ行います。
１つ目は、国・県への要望についてです。
行政機関の中で市町村は一番市民の身近なところにあり、一番声の届く行政機関だと思います。
だからこそ、国・県に対して要望活動を行うことは市町村にとって大事な活動だと思います。
そこで、三木市として、国・県に対して新型コロナウイルス感染症対策として要望など行った内容についてお尋ねします。
２つ目は、コロナ禍における小・中・特別支援学校の今後の体制についてです。
1つ目は、質疑においてICT機器の利用状況についてお尋ねしましたが、ここでは、ICT機器以外の学習方法とその成果・教訓についてお尋ねします。
この間休校にした理由として、教室による学習は身体的距離保つスペースが足りないことが上げられると思います。昨日から一つの教室において40人の児童生徒が学習することになりました。
2つ目は40人学級の下での身体的距離の確保についてお尋ねします。
昨日の答弁で6月以降も登校を控える生徒児童が4名いることが分かりました。
3つ目はこれらの生徒児童への配慮についてお尋ねします。
昨日の答弁では、
①従来形式の運動会・音楽会・文化祭行事は実施しないが学習したことを発表する機会や体育的競技を行う場を工夫する。
②部活動は文科省通知や各競技団体活動制約を遵守して行う。尚７月下旬に三木市総合体育大会開催し、文化部も成果発表する場を設定する。
とありました。
また、学習指導要領について、定められた内容を効果的に指導するために似通った内容をまとめた学習や、つながりのある学習内容を連続して学習する等工夫すると答弁されました。
4つ目に夏休みの時期が伸びましたが、中学校の中間・期末テストの時期はどのようになるのかお尋ねします。
5つ目に、第2波による緊急事態宣言が発令した場合の学習体制についてお尋ねします。
昨日の答弁では、オンライン双方向授業の準備が必要としていましたが、オンライン以外の学習体制も必要かと思います。その点についてお尋ねします。
３つ目は、危機管理課の体制についてです。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の担当課は危機管理課となっていると思います。これからの季節においては、災害も多発することが予想されます。
現在の職員体制と強化の必要性についてお尋ねします。
４つ目は、自治会活動についてです。
コロナ禍において、自治会長・区長さんにおいては様々なご苦労があると思われます。
現在のところ、市内一斉清掃は７月１２日に予定通り行わる予定です。
一斉清掃は、積み込み作業など社会的距離をとるのは難しいと思われます。
また、基本的にはマスクの着用を求められると思いますが、朝早い時間であっても、気温が上がり、熱中症対策も必要であり、その兼ね合いが難しいところであります。
そこで、１点目は一斉清掃の３密防止対策についてお尋ねします。
自治会では、様々な行事が行われてきました。コロナ禍において、３密行動を自粛することが求められる中で、何が出来て、何が出来ないのか判断に迷われている自治会役員さんも多いのではないでしょうか。
地域や規模によっても判断も変わると思われます。
最終的には自治会の判断だと思いますが、行政の指針があれば、判断がしやすいのではないかと考えます。
そこで２つ目の質問です。隣保の集会や夏祭り等の行事開催について指針を設けてはどうかと思うのですが如何でしょうか。
５つ目の質問は、コロナ禍において、公共交通機関（電車・バス・タクシー）への支援についてお尋ねします。
コロナ禍において最も大きな影響を受けている業種の一つとして公共交通機関事業者ではないかと思います。これらの事業者は利用者が減ったとしても、利用者がいれば事業を止めてはいけない業種だと思います。
そこで３点質問します。
１点目は、コロナ禍において、市内公共交通機関の影響についてお尋ねします。
２点目は、公共交通事業者に対する国の支援メニューについてお尋ねします。
３点目は、市独自の支援の検討についてお尋ねします。
６つ目の質問は、公民館等の利用における利用者情報の提出についてです。
公民館等の利用が通常利用出来るよう少しずつ広がっているように思います。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症対策の一環でクラスター追跡対策として、公民館利用時に氏名、住所、連絡先、利用目的などを求められるようです。
３点質問します。
１点目は、提出の目的についてお尋ねします。
２点目は、他の公共施設の対応方法についてお尋ねします。
３点目は、利用責任者が利用者情報を管理することで良いのではないかと考えます。利用者情報を提出することについてお尋ねします。
以上１回目の質問とします。
