本人通知制度 その５ 鋭い質問！三木新党初田議員「個人保護条例との関係は？」

続けて書きます。

今回の議会何か変なんです。

先日の総務文教常任委員会の内容について書きます。

14日(水)に総務文教常任委員会がありました。私は傍聴ということで参加をしました。


委員会がはじまってすぐに三木新党の初田議員が個人保護条例との関係はどうなっているのか？という質問をされました。

それに対して、市民ふれあい部の椿原部長はなぜ9日と12日の答弁が違っているのかの話をしはじました。

「9日の答弁では住民票を取得した人の個人名は通知しないと言ったが、氏名を通知する方が実効性のある制度になる。
　担当部長として「規則」で個人名を通知するとすれば問題ないと判断して、理事より市長にその方針でいきたいと伝えた。
　それで12日の答弁では「個人名を通知する」と答えた。」

とのことでありました。続いて、企画政策課の椎木課長が初田議員の質問に答えるという立場で、「弁護士に確認すると、交付請求者の個人名を通知するのに「規則」であれば個人情報保護条例に抵触するおそれがある。条例の中で交付請求者の個人名を通知すると規定があれば問題ない。」という答弁がありました。

続けて、市民ふれあい部の椿原部長が「そういうことで、個人保護条例に抵触しないように条例の訂正をしてほしい」という話があり、謝罪されました。

更に、企画管理部の山本部長が「市民ふれあい部と企画管理部でズレが出て申し訳ありませんでした。」と謝罪しました。


この間市長は一切発言しませんでした。椿原部長が急に言い出した話で決着されようとしています。本当にそうなんですか？

初田議員の質問は非常に鋭い質問です。大分勉強されたのでしょう。
椿原部長が議会途中で規則内容を変更したいと自ら言い出したこともびっくりです。
この先どうなるのでしょうか？