質疑並びに一般質問を行います。
質疑は、第19号議案、令和3年度三木市一般会計補正予算について4つの事業について質問します。
1つ目は新婚新生活支援事業９０４万円についてです。
この事業は、平成29年6月から始まった事業であります。今回の制度改正により、年齢、世帯年収を要件緩和し、空家バンク掲載住宅に対しては所得制限を撤廃する内容となっています。
1点目に現行制度の内容と実績についてお尋ねします。
2点目に要件改正で年齢を３４歳から３９歳、世帯収入を約480万円から約５４０万円未満とした理由についてお尋ねします。
3点目に空家バンク掲載の中古住宅を購入した場合は所得制限を設けなかった理由についてお尋ねします。
2つ目は空家バンク推進事業30万円についてです。
丹波篠山市では移住希望者が１００人を超えたという2・16付の神戸新聞の報道がありました。丹波市と丹波篠山市の取組について少し調べてみると、それぞれ、積極的に移住定住政策が打たれていると感じました。丹波篠山市も丹波市も空家バンクは150件ほど掲載されているようですし、毎年成約件数も上がってきているようです。三木市はどうなっているのか気になるところです。
そこで1点目は空家バンクの登録数についてお尋ねします。
登録総数、HPには検索機能がありカテゴリーとして売買と賃貸物件、市街エリアと自然豊かエリアと分かれていますがそれぞれの数。成約に至った数、登録事業者数についてお尋ねします。
2点目に市内の空家認知件数についてお尋ねします。
3点目に市内不動産取扱件数についてお尋ねします。
4点目に空家バンク掲載目標件数についてお尋ねします。
3つ目は公民館整備事業3140万円についてお尋ねします。
この度の当初予算では、口吉川町公民館、自由が丘公民館、青山公民館の改修事業が予定されています。3つの公民館についても改修が必要であることはよく理解しますが、中央公民館は他のどの施設よりも劣化が進んでいると思います。
来年度改修しない理由についてお尋ねします。
4つ目は成人保健事業のうち若年者在宅ターミナルケア助成金32万4千円についてです。
三木市では新たな制度であり、必要なものだと基本考えています。その上で6点お尋ねします。
まず、1点目は市内のターミナルケアを必要としている人の把握についてお尋ねします。
事業費32万4千円が計上されています。月額上限6万円使った場合、6か月で３６万円となり予算超過する計算となります。月額6万円が上限というのが妥当な金額なのか気になります。
2点目は事業費32万4千円の根拠についてお尋ねします。
この度の制度では償還払いとなっていますが、それだと低所得者には負担が大きいのではないかと思います。
3点目は利用者負担の償還払いとしている理由についてお尋ねします。
介護保険では7段階の介護度の認定に基づきサービスの内容・量の上限が決められますが、この度の制度ではどうなるのでしょうか。
4点目に認定の方法についてお尋ねします。
高齢者や障害者に対するサービス事業者は市内にもありますが、ターミナルケアに対応出来る事業者はあるのでしょうか。仮に、高齢者や障害者のサービス事業者が担うとしても、ターミナルケア特有の対応が必要となる場合も想定されます。サービス事業者に対する研修体制は整っているのかなど気になるところです。
5点目にサービス事業者についてお尋ねします。
そもそも、サービスの創設よりも相談体制の確立が先ではないかと思います。
6点目に相談体制についてお尋ねします。
一般質問に移ります。
１番目は市長の4年間の政治姿勢についてです。
施政方針でも「4年間の取組と私の政治姿勢」ということで述べられました。また、昨日の岸本議員の質問に対して、見直した点と新たに取り組んだ点についてご答弁がありました。
四年前に、三木市を普通のまちにしてほしいと言う声があり、その声に答えるべく誕生したのが仲田市政であると私も理解しています。
前市長と比べて何をしているかわからないという市民の声をよく聞くのも事実です。
この点について、前市長が、話題になる、絵になる施策をされていたのに対して、公共施設の改修など、表立って成果が見えない部分をされていたことも多く、私と仲田市長と政治的スタンスは大きく違いますが、それでも、私はこの４年間で市民に対して市長を擁護する場面も多々ありました。
しかし、一方で、前市長のやり方は別として、行っている施策は基本引き継いでいるのではないかという声もありました。この点について、仲田市長がどのように思っておられるのか気になるところです。
1点目の質問のうち相違点について昨日答弁されたと思いますので、継承点についてお尋ねします。
四年前の選挙において、市長が訴えておられた内容で「県市協調」、県とのパイプを強く持っていることを強調されていたと思います。
確かに、県の事業を三木市で実施させるなどパイプがあることが市政運営のもとで有利になることは理解します。昨日の、松原議員の質問に対する答弁でも、いくつかの事例も示されました。
しかし、そのパイプは一方通行ではなく双方向の流れがあり、県は市に対して、県の意に沿うように求めてきます。市長は県の意に沿うだけでなく市民の立場で反論すべき時も出てくるのではないかと思うわけです。
そこで、2点目は県市協調の総括についてお尋ねします。
2番目は育休退園の廃止と待機児童の解消についてです。
12月議会で育休退園制度の廃止または見直しを求める請願が採択されました。その請願には100名を超える署名も付け加えられており、その後、どうなったのか、起案された方も、署名された方にどのように報告した良いのか、頭を抱えていらっしゃいます。
1点目に12月議会の請願採択後の教育委員会での議論についてお尋ねします。
12月議会の私の質問に対して教育長は、「待機児童の数は徐々に減少しているが幼保一体化計画通り言っていないことは認める。志染保育所の廃止時期を見直す努力をしている。今後も必要に応じて見直しをして適切な対応に努める。」と答弁しています。
そこで、2点目に令和３年度４月１日時点での入所申込数と入所決定者数、その前 年度対比についてお尋ねします。
