第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算について賛成の討論を行います。
まずはじめに、仲田市長はこの4年間で、前市長が職員削減を行ってきた政策を転換してH29年度では442人であったものを、職員数を増やす施策に転換し再任用職員含めて516名分の予算となっています。市の職員は三木市民にとって財産であり、評価するものであります。
3月26日に納税証明書交付手数料徴収においてシステムの誤りがあったことについて記者発表がありました。
2012年から本来手数料として年度ごとに徴収する必要がある手数料を複数年の証明書を1枚で交付出来るようにシステム改修をしたときに、複数年であっても1枚分の手数料しか請求していなかったということです。
窓口で市民から、他市より手数料が安いと言われて、なぜそんなことを言われるのだろうと気になって調査したのが発端であるとお聞きしました。
徴収漏れがあったことは大変残念なことですが、不備があったことが、見つけられたことは評価すべきことだと思います。
このことは、窓口でマニュアル通りに業務をするだけでは絶対わからないことであって、法令を熟知していた職員が窓口対応をしたからこそ気づいたのではないでしょうか。
あらためて、適切な職員配置と、前例を踏襲するだけでなく、絶えず、市民の声に耳を傾け、法例に向き合いながら業務にあたる職員の育成をお願いするものです。
次に、この度の予算案の事業内容について、予算案の概要・事業集において新規事業、拡充事業が示されています。これらの事業は概ね妥当なものであり、事業そのものに反対するものはございません。
また、施設改修に関する予算は、現場において必要な施設改修であると理解します。まだ手の付けられていない施設改修においても、早急に対応を求めるものです。
令和2年度今年度の当初予算には日本共産党は反対をしました。その理由として、三木市内の学校統廃合を強力に進める予算、三木東インターからひょうご情報公園都市への直接アクセスできる道路の予備設計とボーリング調査の予算、中小企業や農家への少なすぎる予算、スマートインターに関する予算、マイナンバーカード取得と利活用の促進をする予算、国民健康保険特別会計への法定外繰入をなくそうとする予算などを上げさせていただきました。
これらの予算については来年度と基本的に同じ方向を持った予算となっており方針の転換を求めるものです。
一方で、この度の民生産業常任委員会において、同僚委員の質問に対して、企業誘致の優遇制度について、一定の見直しを検討する旨の答弁があったことは評価するものです。
この度の議会でも育休退園の問題が大きな議論になりましたが、これからも就学前教育・保育では待機児童の解消、保育教諭の確保、保育、教育の内容などの対策が求められることになります。
そもそも、平成28年10月に行われた、幼保一体化計画の見直しにおいては、待機児童を発生させないとしています。
さらに、一体化計画は3年に1度の見直しを行うことになっています。本来であれば、平成31年に見直して、平成32年度から34年度の計画を策定することになっていましたが見直しの必要なしとして今日に至っています。
この幼保一体化計画は、重要な計画であるということで、議会の議決を行ったものです。この計画を軽視することなく、育休退園制度の見直しなど計画の見直しを求めます。
最後に、新年度予算は「ポストコロナ時代」を念頭に組まれたように思いますが、コロナの収束はまだ先であるように思われます。今年度は新型コロナウイルス感染症対策と、生活や経済を維持させるための施策が多数行われました。
来年度も、今年度以上にアンテナを高くして、実態をつかむ努力を絶えず行って、誰一人取り残さない更なる支援と施策をお願いします。
以上賛成討論を終わります。
