不正受給

札幌市職員19人が住居手当6千万円不正受給　親族と賃貸契約、資格なくなっても受領

最高額は839万円　特に問題ある3職員停職に

　札幌市は15日、市職員19人が住居手当計6016万円を不正に受給していたと発表した。親と賃貸借契約した形を取ったにもかかわらず、家賃を払わずに手当を500万円以上受け取るなど特に問題のある3人は停職などの懲戒処分にした。不正受給が30年近くにわたる職員もいた。秋元克広市長は住居手当の制度見直しを含めた検討を指示した。

　札幌市は賃貸住宅に住む職員に、最高で月2万7千円の住居手当を支給。同市によると、公務員では親族間の契約でも住居手当を渡す仕組みが一般的になっているが昨年12月、市に匿名で不正受給の通報が寄せられ調査してきた。市が主に調べたのは、親族と賃貸借契約を結ぶ322人で、19人の不正受給が判明した。

　交通局の50代男性は1996年11月から2世帯住宅に住むため、所有者である親と契約したが、翌月から家賃を支払わなかった。両親が死亡して住宅を相続し、手当の対象外になった際も届け出ず、今年1月まで519万円を受け取り、停職3カ月となった。

　厚別区役所の30代男性は自分で買った中古住宅に住んでいるのに、母親と契約を結んで家賃を支払い、手当24万円を受け取って停職3カ月に。

　消防局の50代男性は住宅所有者の義父と契約。義父の死後も、義母に家賃を払い続けた。しかし住宅の所有権の一部は、扶養手当の対象になっていた妻が相続していた。本人に所有権がなくてもこの場合、住居手当については受給できないルールなのに、102万円を受け取ったため戒告処分となった。

　このほか住宅の共有持ち分があれば対象外となるのに手当を受け取ったなどの16人は訓告や文書厳重注意の処分を受けた。不正支給の最高は市教委の50代男性の839万円で、期間は29年余りに及んだ。

ほかの地域の不正もあるのでは・・・

台風モドキ

ラニーニャなのに…南米の冷たい海で「台風モドキ」発生 その正体は？

 

南米チリ沖で今月はじめに発生した「熱帯サイクロン」？（NASA）

 

　熱帯の暖かい海上でしか発達することがないサイクロンが今月はじめ、南極に近い南米沖で観測された。南米沖では、海面水温が平年を下回るラニーニャ現象が継続中だというのにナゼなんだ？と各国の気象学者の頭を悩ませている。

 

　日本では台風、太平洋ではハリケーン、インド洋や太平洋南部ではサイクロンと呼び名は異なるが、その正体はいずれも同じ「熱帯低気圧」。

 

　水蒸気が集まって雲の粒になるときに、熱を放出してエネルギーとすることで発達する熱帯低気圧は、海面や陸地との摩擦や、寒気と接触することでエネルギーを失って消滅するメカニズムで、通常は海面水温が約27℃以上の熱帯海域で発生するものだ。

 

　米海洋大気庁（NOAA）の気象観測衛星GOES-Eastは今月9日、チリの海岸線から約160キロ沖合で、珍しい熱帯サイクロンの発生をとらえた。付近の海面水温は20℃にも届いでおらず、しかも昨秋からのラニーニャ現象で、平年値を0.5℃下回る期間が半年近く続いている。

 

　この不思議な現象について、NOAAの観測チームは「熱帯低気圧と温帯低気圧の両方の性質を持つハイブリッドタイプの“亜熱帯低気圧”」だと結論づけた。亜熱帯低気圧とは、あまり聞き慣れないが、それもそのはず、気象庁では予報用語として公式には採用していない。

 

　太平洋海域では比較的馴染みがあるので米国立ハリケーンセンター（NHC）の説明にならって説明を試みると、亜熱帯低気圧の下層部分は、熱帯低気圧と同じように中心付近に暖気があるが、上層にいくと温帯低気圧と同じ寒気を伴うようになる。熱帯低気圧の場合、中心付近は暖気が上昇しているため、この点が大きな違いだという。

 

　日本では過去に亜熱帯低気圧が観測されたことはないのだろうか？気象衛星センターの技術報告（1995年3月第30号）によると、1988年の夏には日本の南の亜熱帯域で、弱い台風がいくつも発生した。衛星画像の解析で、雲の形が通常の台風と異なっていることから、亜熱帯低気圧ではないかと疑問視された。

 

　その後も、アヤシイ台風候補はいくつか見つかっているのだが、いかんせん日本周辺では研究対象になりえる「それらしい熱帯低気圧」の発生が少なく、統一された定義はない。

 

　あとひと月もすれば本格的な梅雨を迎え、台風シーズンも始まる。私たちの関心事はもっぱら台風の進路や上陸するかどうかだが、気象学者ですら首を傾げる事象がまだまだたくさんあるのだ。

日本の気象庁では「亜熱帯低気圧」を予報用語に用いていない

米海洋大気庁の気象衛星がとらえた南米チリ沖の亜熱帯低気圧