コロナパニック

日本で初めて死者、経路未詳の感染者も続出…「コロナパニック」状態

日本が「コロナパニック」状態に陥っている。新型コロナウイルス感染で初めて死者が発生したほか、重症患者が続出し、タクシー運転手など感染経路が不明な感染事例が１３日に４件も出てきたからだ。１４日にも数人の感染者が新たに確認されるなど、日本政府がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に追われている状況で厳しい状況に直面している。

死者は神奈川県に居住する８０代の日本人女性だ。１３日に死亡したが、陽性判定は死後に確認された。同日には死者の親族、東京の７０代の男性タクシー運転手の感染も確認された。千葉県の２０代の男性会社員、和歌山県の５０代の外科医師の感染も確認された。

しかし日本政府は具体的な感染経路を特定できずにいる。タクシー運転手の場合、最近乗った屋形船の従業員の感染が１４日に確認され、この船に中国湖北省からの旅行客が乗ったことが確認されただけだ。毎日新聞は「中国人または中国を訪問した人と接触したかどうかなど感染経路が確実でない事例が増えているということは、すでに新型コロナウイルスが国内に広く流行している可能性があるということだ」とし「新型肺炎をめぐる国内状況は新たな段階に入ったとも考えられる」と伝えた。すでに日本国内に感染が蔓延している可能性があるということだ。

特に東京のタクシー運転手の感染は日本社会に恐怖を広めている。このタクシー運転手は先月２９日に発熱の症状を見せた後、３日に肺炎の診断を受け、６日に入院した。発熱の症状が表れた後は営業をしていないというが、タクシーに乗車したことを心配する乗客も、乗客減少を心配するタクシー業界も大きな衝撃を受けている。

重症患者も増えている。２００人以上の集団感染が発生したクルーズ船の乗客の中には感染者８人など１０人の病状が深刻だと、読売新聞は報じた。日本政府は１４日から８０歳以上の高齢乗客のうち持病がある人や窓がない部屋にいる乗客の中から希望者をまず下船させ、埼玉県の宿泊施設に搬送した。

国全体が急速に「コロナ恐怖」に包まれているが、日本政府は「日本国内の感染状況が新たな段階に入った」という観測にまだ慎重な態度を見せている。菅義偉官房長官はこの日の会見で「現時点で国内で流行していると判断するに足る疫学的情報が集まっているわけではない」と述べた。安倍首相はこの日、死者が出たことに関し「心からご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げたい」と述べた。日本は感染拡大を防ぐための緊急対策に１０３億円を支出することにした。

アメリカで｢インフル猛威｣

死者1万人超､アメリカで｢インフル猛威｣のなぜ 2年前はなんと6万人以上が亡くなっていた

2月1日までの1週間だけで罹病者数は400万人増え、今シーズンの罹病者は合計で2200万人。死者は1万2000人――。これは、今世界を震撼させているコロナウイルス肺炎の話だと思われるだろうか。いや、そうではない。実は聞き慣れた病気、「インフルエンザ」のアメリカでの現状である。
アメリカでは、1月半ばになって急にインフルエンザが猛威を振るい始めた。コロナウイルス肺炎の死者が1000人を超えたことでわれわれはパニックに陥っているのだが、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているのだ。新奇な病気に目を奪われているうちに、足をすくわれたような寒気がしないだろうか。
■死亡者数は1万2000～3万人と推定
アメリカ疾病対策センター（CDC）は、昨年10月1日以降2月1日までの間に、アメリカ国内で合計2200万～3100万人がインフルエンザにかかり、来院は1000万～1500万件、入院件数は21万～37万人、死亡者は1万2000～3万人となったと推定している。数に開きがあるのは、「インフルエンザでは、罹病ケースを完全に監視することは不可能なため」という。
聞き慣れた病気だし予防接種もあるではないかと、インフルエンザは軽く見過ごされがちだ。だが、CDCでは、アメリカでは例年1万2000～5万6000人がインフルエンザで死亡するとしている。2017年〜2018年シーズンは悪夢のようなインフルエンザ流行に襲われ、何と6万1000人もの死者が出た。場合によっては、コロナウイルス肺炎よりも注意を要する病気と言える。
ニューヨーク・タイムズ紙は1月上旬から、「今シーズンのインフルエンザシーズンは悲惨になる可能性があるとCDCが警告」とする記事を掲載していた。インフルエンザ感染者が増え始めたのは昨年11月末と、例年になく非常に早かった。当初はテキサス州やジョージア州など南部を中心に感染者が増えていたが、その後カリフォルニア州で猛威を振るった。が、東部で感染者が爆発的に増えたのは今年に入ってからだという。
インフルエンザは、大人子供両方に容赦なく襲いかかる。今シーズンもすでに78人の子供がインフルエンザで亡くなったという。痛々しい限りだ。ことに報告されているケースでは、何の既往症もなかった健康な30代の男性が犠牲になったり、陰性と判断された12歳の少年が数日後に急変して死亡したり、20代の女性が会社を早退して5日後に亡くなったりするなど、予測不能な事態に発展することもうかがわれる。
インフルエンザで死亡するケースで多いのは、例えば免疫力が下がっている場合や、糖尿病や喘息などの慢性的持病がある場合、インフルエンザから肺炎や敗血症を引き起こした場合など。それでも、健康な子供がインフルエンザに対して過剰な免疫反応を起こして内臓を痛めるといったケースもあり、「一瞬で息をしなくなった」と嘆く遺族の様子などが伝えられている。
■30年ぶりにB型が当初優性だった
予防接種をしていても安全とは言えない。ウイルスは変異するため、予防接種の開発や製造がその変化についていけないのだ。予防接種の効く確率は10～60％とも言われる。受けないよりはずっとましだが、それでも完全武装にはならないのだ。
今シーズンのアメリカのインフルエンザは、当初B型が優勢だったものの、後にA型が優位になってきたという。B型が優位になるのは、アメリカでは30年ぶりのことで、B型では、新生児を含めた子供や24歳までのヤングアダルトに罹病が多い。A型では25〜64歳と65歳以上の高齢者がターゲットになる。
通常は、先にA型が流行り、春になってB型が流行ることが多いが、今シーズンはその順番も逆だ。いずれにしても、2つの型のインフルエンザが同等に広まると、インフルエンザの季節自体が長くなる。
もっとも、アメリカ人がインフルエンザに大騒ぎをしている、という感じでもなく、メディア報道を見ると、インフルエンザの記事よりは、新型肺炎に関する記事のほうがよっぽど多い。
1月29日付のロサンゼルス・タイムズ紙によると、「インフルエンザは効果的な治療法や比較的効果的なワクチンがあるほか、公的機関による感染者・死亡者数の発表、罹患するリスクがある人の数がわかるが、コロナウイルスは咳や熱、のどの痛みといった症状が出る前の感染者にどれだけ感染力があるのかなどわからないことが多い」ことが理由のようだ。
日常生活を見回してもマスクをしている人は圧倒的に少なく、今になってメディアが不安を煽っているわりには危機感はない。ましてやコロナウイルス肺炎はどこか遠くのアジアの話、という感じだ。
カリフォルニア州に住む日本人女性も、「通勤中ラジオでニュースを聞いているが、インフルエンザの報道は聞き覚えがない。アメリカでそんなに死者が出ていることも日本のメディアで知った。子供が通う学校でもコロナウイルスに関するメールはあったが、インフルエンザについては特になにもない」と話す。
■アメリカほぼ全州が「赤い」地域に
CDCではインフルエンザの特別ページを設けて、1週間ごとに現状をアップデートしている。どこで流行しているかを示す地図では、ほぼ全州がインフルエンザ的な症状が高く見られる「赤い」地域になっている。そして、肺炎とインフルエンザによる死亡率は7.1％とあり、これは伝染病とみなされる死亡率7.2％のギリギリのラインである。
一縷（いちる）の希望もある。CDCの研究者らが携帯用テストキットを開発し、予防接種ワクチンの開発時間の短縮に役立てようとしているというものだ。「Mia（モバイル・インフルエンザ・アナリシス）」というこのキットは、A型ウイルスを対象としているが、その場でウイルスの採取や遺伝子解析ができ、これまで数週間かかったプロセスを半分にする。
現在はまだ動物実験段階だが、これが実用化できれば、ワクチン製造までの時間を8週間短縮できるという。変異するウイルスとの競争に少しでも役立つはずだ。
インフルエンザは、コロナウィルス肺炎と予防方法は似ている。こまめにしっかりと手を洗う。咳やくしゃみをしている人から遠ざかり、自分が咳、くしゃみをする場合はタオルや腕で口元を塞ぐ。病気だと思ったら、病院に行く前に関係機関に連絡する――。まずは基本行動をしっかりすることで、自分の身を守るしかない。

インフルも怖い

市中感染

国内の「市中感染」連鎖を警戒　　経路不明、重症化対応が急務

　新型コロナウイルスをめぐり、日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。

 

　国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。

　神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中旬ごろには感染していた可能性がある。

　日本感染症学会の舘田一博理事長は「当時武漢市から来た人が無症状のままウイルスを持ち込んでいてもおかしくない。そこから感染した人がいても、初期なら風邪のような症状だから分からない」と感染拡大の経緯を推測。その上で「国内でも発見された症例以上に、水面下で感染が広がっている」と指摘する。

　国内の感染者はチャーター機やクルーズ船関連を除き、１１都道府県にまたがる。ただ、大半が感染経路をたどれ、厚労省は「流行が認められている状況ではない」と一貫して説明。同日の加藤勝信厚労相も「流行している状況ではないとの見解を変更する根拠はない」との姿勢を崩さなかった。一方で、感染拡大の流れを否定せず、検査・医療態勢の強化方針を示している。

　クルーズ船の検査に追われる中、民間会社や大学などの協力も得て、１日の処理能力を約１１００件に増強。最短１５分でウイルスの有無を判定できる検出機器も３月末までに導入する。

　医療面では同船の感染者の入院先が当初の神奈川、東京では収まらず、北関東や長野、山梨にも依頼。今後も感染が爆発的に広がった場合、患者を受け入れきれるのかの懸念が募る。

　感染症患者向けの設備がが整った指定医療機関は全国約３７０カ所で約１８００床あり、「重症者には十分対応できる」（同省）。これに加え、一般の医療機関でも入院可能だとの通知を自治体に出している。

　舘田氏は「大事なのは、重症化しやすい高齢者や持病のある人の感染予防。多くの軽症者はインフルエンザと同じように自宅で療養し、感染を広げない。重症者に適切な治療を行うなどのすみ分けが必要な時期になってくる」と話した。

北海道で２人目

新型コロナ　北海道で２人目の感染者　渡航歴なし

　北海道で新型コロナウイルスの２人目の感染者が確認されました。海外への渡航歴がない日本人の５０歳代の男性だということです。
　厚生労働省と道によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは道内に住む５０歳代の日本人の男性です。男性は先月３１日に発熱や咳などの症状が出て、今月３日と４日に医療機関を受診し、レントゲン検査で肺炎と確認されました。その後、症状が改善しないため、１１日に別の医療機関に入院し、１４日、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されました。
　男性は集中治療室で人工呼吸器を付けた状態だということです。また、この男性の海外への渡航歴はなく、道が詳しい行動経路を調査しています。
　道は１４日午後９時から感染症危機管理対策本部の会議を開き、鈴木知事や道の幹部が対策を話し合っています。
　道内では先月２８日、中国の武漢市から観光に来ていた４０代女性の感染が確認されましたが、この女性は症状が回復し、１４日に帰国したということです。

北海道でも

アフリカ大陸にも拡大

新型肺炎、エジプトで初の感染者 アフリカ大陸にも拡大 

エジプト保健省は14日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスで外国人1人の感染が確認されたと発表した。中東通信が伝えた。北アフリカ・エジプトでの感染確認は初めてで、アフリカ大陸でも初とみられる。国籍など詳細は明らかにされていない。
　保健省によると、感染者はエジプトへの訪問者に対する検査で発見。ウイルスは検出されたが、発症はしていない。既に病院に隔離された。
　エジプトは世界各国の旅行者が訪れるほか、中国企業の進出も進んでいる。
　アフリカ大陸では、特にサハラ砂漠以南で医療施設が十分ではなく、大陸全体で感染が広がれば、被害が膨らむ恐れがある。

どんどん広がっている・・・・・大地震ではなく、細菌感染だったのか・・・・・