北海道で新たに8人確認 10代～80代の男女 いずれも日本国籍…16例目まで増え地域も拡大
北海道によりますと、新型コロナウイルスの感染者が2020年2月22日、道内で新たに8人確認されました。
道内で9例目から16例目の確認となります。いずれも日本国籍で、10代から80代までの男女。地域は胆振、渡島、上川、根室、石狩の各振興局、地域が拡大しています。
・ 9例目 女性 70代 胆振
・10例目 男性 80代 渡島
・11例目 男性 70代 上川
・12例目 女性 50代 渡島
・13例目 男性 60代 渡島
・14例目 女性 50代 根室
・15例目 女性 10代 胆振
・16例目 女性 50代 石狩
雪まつりかな・・・・・・
感染して仕事を休んだら補償はどうなるの？ 給与は減らされるの？
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働者が休みやすい環境の整備に協力するよう経済団体に要請した。その場合、労働者にとって気になるのが、感染して仕事を休んだ時の補償だ。制度や注意点をQ＆Aでまとめた。
Q 新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ。病欠として給与が減らされるのか。
A 労働基準法は「使用者の責に帰すべき事由」がある場合の休業には、会社側に休業手当（平均賃金の60％以上）を支払うよう規定している。だが、新型コロナウイルスは指定感染症として都道府県知事が就業を制限するため「会社の責」とはならず、休業手当は支払われない。ただし、入院中の治療費は公費で賄われ、健康保険に加入していれば、一定の要件を満たすと傷病手当金（平均賃金の3分の2）も支給される。
Q 「発熱やせきなど風邪の症状がある時は仕事を休むように」と厚労省は呼び掛けているが、それに従って自主的に休んだらどうなるのか。
A 新型コロナウイルスかどうか分からない時点では、季節性インフルエンザと同じように通常の病欠と同様の扱いになる。勤務先にある病気休暇制度などを活用しよう。
Q 会社から「感染が疑われる」として出社自粛を求められたら？
A その場合は会社が独自判断で休ませることになるので、休業手当を受け取れる。
Q 年次有給休暇（年休）を使って休むことはできるのか。
A できる。そうすれば休業手当と比べて目減りはない。年休はあくまで労働者が請求するものなので、会社側が強制的に取らせることはできない。
Q 企業は感染防止対策として何をすべきか。
A 会社側は朝夕の通勤ラッシュを避ける時差通勤や、不要な出社を控える在宅勤務、外出時や社内でのマスクの常時着用などを検討し、労働者が安心して働ける職場を整備する必要がある。
新型肺炎「2つの治療薬を臨床試験中」3週間以内に結果判明 WHO明かす
中国を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大を続けるなか、世界保健機関（WHO）は20日、既存のHIV治療薬を組み合わせたものと、エボラ出血熱治療薬の2種類について安全性を確認する臨床試験を進めていると発表した。暫定結果は3週間以内に出るという。
テドロス・アダノム事務局長が20日の定例会見で明らかにしたもので、2種類の治療薬候補は、▽エイズウイルス治療薬として開発された「ロピナビル」に「リトナビル」を組みわせた多剤併用薬「カレトラ（商品名）」と、▽米国の大手バイオ製薬会社ギリアド・サイエンシズ社が開発中の「レムデシビル」だ。
エイズ治療薬
電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルス（NIAID）
「カレトラ」は2000年に日本や米国で承認された治療薬で、血液中のエイズウイルスを長期にわたって最大限に減らし、免疫力を回復する作用があるといわれている。
「レムデシビル」は、現時点でどこの国でも認可されていないが、動物を使った実験で、SARS、MERSウイルスに対して一定効果があることが確認されているほか、エボラ出血熱の感染患者に対する緊急治療でも少数の臨床データが得られているという。
アダノム事務局長は「3週間以内に2つの治療による暫定結果が判明するだろう」と述べている。
中国共産党、新型ウイルス「ピークはまだ」 対策徹底を強調
中国共産党の最高意思決定機関である党中央政治局は、新型コロナウイルスの感染拡大がまだピークに達していないとの見方を示した。中国国営テレビが２１日に報じた。
中央政治局は習近平総書記主宰の会議で「全国的な疫病の転換期にはまだ至っていない」と締めくくった。また、「湖北省や武漢市での感染予防や管理の状況は依然として深刻で複雑だ」と指摘。共産党と政府は気を抜いてはならないが、「対策で成果を出し続ける」と強調した。
中国では新型ウイルスによる肺炎で２２００人超が死亡しており、感染者は７万５０００人を超えている。中国は新型ウイルス対策を疫病を抑え込む戦争と表現している。
政治局は徹底的な対策が必要だとした。首都北京での感染件数が急増する中、湖北省以外のその他の地域では感染の伸びが減っているか、新規感染者が出ていない。
また、感染拡大による中国経済への影響は鮮明だが、長期的な景気改善傾向は変わらないとの見方を示した。
中国政府はこれまでよりも予防的な財政政策を導入し、より柔軟な金融政策を講じるほか、金融市場のシステミック・リスクを回避すると主張した。
