休業補償案も??

小中高への休校要請、首相「課題には政府が責任もつ」…

　政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延（まんえん）と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。
　安倍首相が首相官邸で開かれた対策本部会議で「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ。全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する」と表明した。文部科学省が２８日に全国の教育委員会などに通知する予定だが、法的拘束力はなく、受け入れるかどうかの判断は委ねる。
　首相は「患者クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と一斉休校の狙いを強調。入学試験や卒業式などをまだ行っていない場合は実施を認め、その際は感染防止措置を取ったり、必要最小限の人数に限ったりするなどの対応を呼びかけた。
　文科省の調査では２０１９年５月１日現在、全国の国公私立の小学校は約２万校（約６３６万人）、中学校約１万校（約３２１万人）、高校約４８００校（約３１６万人）、特別支援学校約１１００校（約１４万人）。
　文科省は２５日の通知で全国の教育委員会などに対し、学校で感染者が確認された場合、地域全体での臨時休校を検討するよう求めていた。その後、北海道や大阪市などで一斉休校に踏み切る例も出てきたことから、全国で足並みをそろえてもらう方が、より効果的だと政府は判断した模様だ。
　長期にわたって一斉休校になると、子供の面倒を見る親や家族らが会社などを休まざるを得ない恐れもある。このため首相は行政機関や企業に「子供を持つ保護者の方々への配慮」を求めた。その上で「こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する」と明言した。政府内では休業補償を行う案が出ている。
　首相は感染拡大を抑制し、経済への影響を最小限に抑えられるよう、関係閣僚に法整備の検討も指示した。新型コロナウイルスに関する新法を制定するか、現行の新型インフルエンザ特別措置法を改正することが念頭にあるとみられる。

政府がどのくらい保証できるのか・・・・・他の仕事をしている人はどうなるのかは・・・・・・・老人福祉関係・・・・・こう言うときこそ非常食を使うべきではないのか・・・・どうせ期限がありしょうひしなければならないから・・・・

新型コロナ、「春に終息」と言えないこれだけの理由

SARSとMERSに季節性の証拠なし、証拠に基づかない予測に専門家が警鐘

インフルエンザウイルスなど一部のウイルスは、気温が低く空気が乾燥していると感染が拡大しやすいが、今回の新型コロナウイルスも同じように天候に左右される性質を持っているかどうかはまだわからない。
　世界中で急速に拡大している新型肺炎（COVID-19）の流行は、インフルエンザのように春になれば終息するのだろうか。多くの専門家は、暖かくなってウイルスがどんな動きをみせるかを予測するのは時期尚早とみている。 
　コロナウイルスには多くの種類があるが、人間に感染するのは7種だけだ。そのうち4種が、軽い風邪症状を引き起こすことで知られている。目下流行中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を含め、残りは新しいものとされ、致死率が高く、コウモリやラクダなどの動物から人間へ感染したと考えられている。（参考記事：「新型コロナウイルスに感染するとこうなる」） 
　夏になれば流行も収まるだろう、と考えたくなるのは理解できる。今月、米国のトランプ大統領は中国のウイルス封じ込め作戦について、「特にこれから暖かい季節になれば」成果を上げるだろうとツイートした。 
「季節性」とされるインフルエンザウイルスや、軽い風邪症状を引き起こすコロナウイルスであれば、確かに気温の上昇とともに終息するので、トランプ大統領のツイートにはある程度の科学的根拠はある。しかし、新型コロナウイルスも同様の反応を見せるかどうかはまだわからない。現在、この病気を研究している専門家も、ウイルスがこれからどうなるかを予測するのはまだ早いとしている。（参考記事：「新型コロナ、インフルやエボラと比べた危険度は」） 
　米メリーランド大学の研究者スチュアート・ウェストン氏は「これも季節性のものであればいいのですが、今は何とも言えません」と話す。同大学では、新型コロナウイルスの研究が急ピッチで進められている。 
　2月25日の時点で、感染者数は世界34の国と地域で8万人を超えた。専門家は、この先も感染拡大は続くだろうと警告している。 
なぜ一部のウイルスは季節性なのか 
　簡単に言うと、インフルエンザウイルスやコロナウイルスは、タンパク質と脂質の集まりだと考えられる。直接触れることで人から人へ感染するが、硬い物の表面や、感染者の飛沫のなかにもウイルスは存在する。 
　だが、いったん人体の外に出たら、ウイルスは外部の力を受けて劣化する。手指の消毒用アルコールはタンパク質や脂質を分解するため、ウイルスは不安定になり、感染力が弱まる。 
　なぜ一部のウイルスは季節性なのか。その答えを探るために、主にインフルエンザウイルスを対象にした研究が過去に数多く行われてきた。昔からインフルエンザといえば冬と言われるように、その流行はだいたい10月に始まって翌年の3～4月まで続く。専門家は、様々な理由を挙げている。 　MERSは、2012年9月に気温の高いサウジアラビアで発生した。SARSと違って完全に封じ込められることはなく、その後も新たな発症が時折報告されている。現在、その中東でもイランやアラブ首長国連邦で新型コロナウイルスの感染が報告され始めた。 

　SARSとMERSが本当に季節性だったのか、また今回のウイルスがSARSと同じようにふるまうのかはまだわからない。ウェストン氏の研究室では、治療法とワクチンの開発に向けて努力しているが、完成までには少なくとも1年はかかるだろうという。

今やるべきことは？ 
　米ハーバード大学公衆衛生大学院の疫学者マーク・リプシッチ氏は、暖かくなってもウイルスの拡大が大幅に抑えられるとは思えないと話す。新型コロナウイルス感染症は、今や世界中で報告されている。このウイルスに、少しでも典型的なインフルエンザウイルスとの共通点があるなら、今度はこれから冬を迎える南半球で感染が拡大する恐れがある。 
　英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデビッド・ヘイマン氏も同様に、予測は難しいと語る。「証拠に基づくことなく予測をすれば、もしそれが間違っていた場合、真実と取られて誤った安心感を与えてしまう恐れがあります」と、ヘイマン氏はメールで警告した。「今やるべきことは、ウイルスを封じ込めて、可能であれば消滅までもっていくことです」 
　米国疾病予防管理センター（CDC）によれば、症状が出ているときが最も感染力が強い。しかし、公式に発表されている数よりも実際の感染者数はずっと多いだろうと懸念する専門家もいる。感染した人が全て深刻な症状をみせるわけではないので、感染しても検査されない人は多いはずだと、ウェストン氏は言う。 
　多くの専門家は、新型コロナウイルスが最終的にエンデミック（ある感染症が特定の地域内で一定の割合で発生し続けること）として定着するだろうとみている。そして、他の4種のコロナウイルスと同様に軽い風邪症状を起こすか、インフルエンザのように季節的な流行を繰り返して、人々の健康を脅かすことになるだろうという。（参考記事：「新型コロナ、都市の封鎖や移動制限はどうすべき？」） 
　世界保健機関（WHO）は、どんなウイルスでも感染を防ぐために、頻繁に手を洗い、咳やくしゃみなどの症状が出ている人との濃厚接触を避け、病気になったら医療機関を受診するよう勧めている（編注：日本では発熱や風邪のような症状がある場合、医療機関を受診する目安が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に示されています）。

拡大

国内の感染者919人に拡大　死者は8人、新型肺炎

　日本国内では27日、新型コロナウイルスの感染が新たに25人確認され、感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計919人に拡大した。北海道で80代男性が死亡し、死者はクルーズ船の乗客4人を含め計8人となった。
　各自治体によると、新たな感染者の内訳は北海道15人、東京都1人、神奈川県3人、岐阜県1人、石川県1人、愛知県2人、大阪府1人。厚生労働省も横浜検疫所の職員1人の感染確認を発表した。
　北海道はいずれも日本国籍で、保育園児も含まれる。東京都は千葉県に住む60代女性。

各国に一段の警戒要求

新型肺炎「パンデミックの可能性」、ＷＨＯが各国に一段の警戒要求
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック（世界的流行）の可能性がある」とし、自国には感染しないという考えは「致命的な誤り」と各国に一段の警戒を促した。写真はＷＨＯのテドロス事務局長。１月撮影（２０２０年　ロイター/DENIS BALIBOUSE） 
［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック（世界的流行）の可能性がある」とし、自国には感染しないという考えは「致命的な誤り」と各国に一段の警戒を促した。

テドロス事務局長は「いかなる国も、自国での感染はないとの思い込みは文字通り致命的な誤りだ」と警告。「主要７カ国（Ｇ７）のメンバーであるイタリアでの流行は実に驚きで、他の多くの先進国でもこうしたサプライズを想定すべき」と述べた。

イタリアに加え、集団的な感染が発生しているイランや韓国については、なお局地的な流行で、持続的な地域感染にはなっていないとし、感染封じ込めに向けた「決定的な時期」にあると警鐘を鳴らした。「恐怖におびえる時ではない。感染を防ぎ、命を救うために行動する時だ」とも強調した。

イラン保健当局はこの日、新型ウイルスによる死者が計２６人になったと発表。感染者も前日から１０６人増え、２４５人に達した。エブテカール副大統領（女性・家族問題担当）が感染したことも明らかになった。

緊急事態プログラムの責任者マイク・ライアン氏はイランで致死率が約１０％と高いことについて、政府が公表している数字以上に感染が広範に至っている可能性を示していると指摘。軽度の感染が確認できていない恐れがあり、治療というよりは監視面に問題がある恐れがあると述べた。

また、今夏の東京五輪の大会組織委員会と緊密に連携しているとし、開催の是非について直ちに決定されるとは思っていないと述べた。