臨時休校を要請

全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請

　安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国の小中高校と特別支援学校について、3月2日からの臨時休校を要請した。
　首相は27日夕に首相官邸で開いた対策本部の会合で「何よりも子どもたちの健康安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請します」と述べた。入試や卒業式を行う場合は、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に限ることも求めた。
　政府が25日に決めた感染拡大防止の基本方針では、今後の感染拡大防止策として、「学校などの臨時休業などの適切な実施に関して都道府県などから設置者などに要請する」ことを盛り込んでいた。
　方針を受け、北海道教育委員会は26日、道内の全公立小中学校を27日から3月4日まで臨時休校とするよう道内の市町村教委に要請するなどの動きが出てきていた。

北海道で新たに13人感染確認 10歳未満も２人

北海道は新たに10歳未満の男の子２人を含む合わせて13人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。道内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのはこれで54人となりました。
13人の内訳は、
▽オホーツク海側の地方の30代の男性２人と70代の男性、
▽釧路地方の60代の男性と40代の男性、
▽空知地方の40代の男性、
▽上川地方の10歳未満の男の子と80代の男性、
▽十勝地方の10歳未満の男の子、
▽桧山地方の30代と80代の男性、それに
▽渡島地方の60代の男性と40代の女性の13人です

コロナキャンセルの恐ろしすぎる現状

飲食店に相次ぐ「コロナキャンセル」の恐怖。送別会にも大打撃

　連日報道されるコロナウィルスの驚異は、日本経済にも打撃を与えている。大人数が集まるイベントの中止や、企業の「在宅勤務」を推奨する流れなどにより、見込んでいた売上を逃す企業は多い。中でも飲食店は顕著だ。ニュースなどでも来店客の減少による売上が打撃を受けていることは多く報道されているが、東京恵比寿で飲食店のオーナーをしている加藤善之さん（仮名・44歳）は、“コロナキャンセル”の相次いでいる現状を語る。 

「先週金曜日は8名の宴会が『出席者がコロナになって来られないからキャンセルしたい』と言われました。ニュース報道では都内のコロナ感染者は20名弱……。本当かどうかは定かではありませんが、そう言われたらこちらも追及できない。 

　他にも一度入った予約を取り消されることも多々あり、『コロナのことがあるので10名以上の会議を中止したり、飲み会禁止を言われたりしている』と、企業側が社員に対して指示を出していることがわかりました。もうどうしようもないですね……」 

　“コロナキャンセル”の客に対して「本当にコロナかどうか証明しろ」とも言えるわけもなく、さらには会社から指示が出ていたり、政府も「人が集まるイベントの自粛」を呼びかけるなど、やむを得ず飲食店側も従うしかない……と言うのが実情のようだ。ちなみに、キャンセルされた8名分の予約の損害はどのくらいだったのだろうか？ 

「今回は8000円コースを8名分ご予約頂いていたので売上的には6万4000円の損害です。神楽坂にある友人の飲食店では30名の貸し切りが無くなったと言っていました。これは本当にやばいです！このままではホテルも飲食店もバタバタ倒産していきますよ」 

　飲食店としては、当然このキャンセルされたコース分の食材以外にも追加のオーダーに応えられる分の食材を仕入れているであろうし、30名の貸し切りであればその人数に対応できるよう出勤していた従業員の人件費、貸し切りにしていなければ得られたはずの売り上げなども無駄になってしまう。単純に「コース料金×人数」の金額だけの損害ではないのだ。さらに、上野で飲食店を営む前田弘二さん（仮名・50歳）はこう話す。 

「あんなに観光地として人が溢れかえっていたアメ横ですが、目に見えて人が減っていっていますね。特に、1か月前まであんなにいた中国のお客さんがほとんどいなくなったのには驚きました。とはいえ、日本人・外国人に限らず全体的な来客人数が減っているので、うちの店も売り上げは今月だけで200万円ほどのマイナスです……。少し先の3月の送別会のキャンセルも相次いでいて、かき入れ時がなくなれば、店をたたむことも現実的に考えなくてはいけない……」 

　このままイベント中止や消費自粛がエスカレートし続けていくことで多くの飲食店や小売店などの倒産により日本経済が大打撃を与えるのは間違いない。コロナキャンセルが日本経済を暗くするのを防ぐためにはどういった行動に出るべきなのか。正しい情報をもとに冷静に判断していきたい。

パンデミック（世界的な大流行）!?

新型肺炎拡大を「深く懸念」、パンデミックではない
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２６日、イタリアやイラン、韓国での新型コロナウイルス感染者の急増を「深く懸念している」が、新型ウイルスは引き続き抑制されており、「パンデミック（世界的な大流行）」ではないと述べた。

テドロス事務局長は、イラン発の感染ではバーレーンやイラク、クウェート、オマーンで、イタリア発ではアルジェリア、オーストリア、クロアチア、ドイツ、スペイン、スイスで感染が確認されているとした上で、「事実に関する慎重かつ明確な分析を行うことなくパンデミックを宣言することに前向きになり過ぎるべきではない」と述べた。

また「パンデミックという言葉を不用意に使用することに具体的なメリットがない一方、不必要かつ不当な恐怖や汚名を増幅し、システムをまひさせるという点で重大なリスクがある。パンデミックは新型ウイルスをもはや抑制できないというシグナルにもなり得るが、それは事実ではない」と指摘した。

事務局長によると、ＷＨＯ派遣団が今週末にイランを訪問するという。従来は２５日の訪問を予定していた。

こんなに全世界で発生しているのに・・・・

世界の70％が感染する

米サンフランシスコ市、コロナ感染者ゼロでも「非常事態宣言」

　米サンフランシスコ市が、米国時間25日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて「非常事態宣言」を発令した。 
　明記しておきたいのは、同市に在住する人々の間からは、感染者がまだ１人も確認されていないということ。 
　しかし、それでも「非常事態宣言」を出したのだ。この意味は大きい。 
　サンフランシスコ市長のロンドン・ブリード氏は、発令に当たり、記者会見でこう訴えた。 
「より多くのリソースを割り当てて、（感染拡大に対して）準備する必要がある。発令したのは準備が重要だからです。非常事態宣言をすることで、準備し、地域の安全を優先するのです」 
　この危機管理能力の高さ、対応の迅速さを、対応の遅さや判断の誤りが世界の批判を浴びている日本政府はどう受け止めるだろうか？ 
最大、世界の70％の人々が感染
　現在、アメリカには、53人の感染者がいる。CDC（米疾病対策センター）は米国時間25日、「アメリカでの感染爆発は避けられない」と警鐘を鳴らした。 
「もはや、感染爆発が起きたらという問題ではなく、いつ感染爆発が起き、どれくらいの人が重症になるかが問題なのです」（CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター、ナンシー・メッソニエ所長） 
　米誌「アトランティック」の「あなたは感染するだろう」と題された記事の中では、ハーバード大学のマーク・リプシッチ教授が衝撃的な予測をした。 
「来年までに、世界の40〜70％の人々が、新型コロナウイルスに感染するだろう」 
　最大70％。 
　恐ろしい数字だが、教授は、新型肺炎が、通常のインフルエンザのようにありふれた疾病になることを予測し、この数字を出している。 
　実際、新型肺炎の場合、重症になる人々の割合が約２割で、軽症者が大半であるという実態がある。 
　また、感染していても無症状の人々も少なくない。ダイヤモンド・プリンセス号で感染した乗客の中にも、無症状な者が多数いる。 
　怖いのは、軽症者は治療を受けないかもしれないし、無症状者は感染を自覚していないため、ウイルスを伝染させていく可能性があるということだ。実際、中国ではそんな感染例も起きたと推測されている。JAMAに掲載された論文によると、武漢市在住の無症状の20歳の女性が、安陽市を訪ねた際に会った５人の人々にウイルスを感染させて発症させたと考えられる例がある。 
　そして、軽症者や無症状者による感染が起きると、新型肺炎は通常のインフルエンザのように、感染経路を辿ることが困難な、多くの人々がかかる疾病になるとリプシッチ教授は指摘している。 
封じ込めは困難に
　同様の見方をしているのは、リプシッチ教授だけではない。多くの感染病学者が、新型肺炎は、新たな季節的疾病になるという見方をしているという。今、「風邪やインフルエンザの季節」という表現がよく使われているが、それが「風邪やインフルエンザや新型肺炎の季節」と表現されるようになるというのだ。 
　新型肺炎がありふれた疾病となることから、「おそらく、最終的には封じ込められない結果になると思う」と同教授は予測している。 
　SARSやMERS、鳥インフルエンザなどが部分的だが封じ込められたのは、それらが、重症者を生み出し、致死率も高かったからだという。 
　SARSに感染したら外出はできなくなる。しかし、新型肺炎は無症状だったり、軽症だったりするケースが多いので、人は感染していると気づかずに普通の生活を送り、他の人に感染させる可能性が高くなる。そのため、通常のインフルエンザウイルスのように、ウイルスの感染経路を辿ったり、予防したりすることが難しくなり、封じ込めが困難になるというのである。 
市中感染の実態把握を重視
　それでも、アメリカは、軽症者や無症状者が市中に潜伏している可能性を考え、方針転換をした。 
　当初、アメリカの医師たちは、中国渡航歴がなかったり、感染者と接触歴がない人に対しては新型コロナウイルス検査は行わないようアドバイスされていた。 
　しかし、CDCは、２月半ば、アメリカの５つの都市（ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨーク）で新型コロナウイルスのスクリーニング検査を行うと発表。実際、市中でどれだけの感染例があるか実態を把握するためだ。通常のインフルエンザの検査で陰性になった人々の中にも、新型コロナウイルスに感染している人が潜んでいる可能性もあると考え、検査規模を拡大しようとしているのである。 
　それでも、米政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、最初に配布された検査キットの試薬の１つに不備があったため、検査が円滑に進んでいない状況だ。そのため、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏は「アメリカ政府は拡散している感染例を突き止めることができず、大きな感染爆発が起きるかもしれない」と危惧している。 
日本政府の思惑
　感染爆発を防ぐために、市中での検査規模を拡大しようとしているアメリカ。 
　それに対して、日本は感染拡大が進んでいるにもかかわらず、検査を受けるにはクリアしなければならない条件がある。肺炎の症状を見せている人でさえ、なぜか、「検査拒否」される状況もあると聞く。 
　また、日本では、毎日行われている検査件数も、なぜか、非常に少ないという。 
　先日、厚労省は１日3800件数を超える検査体制があると豪語したが、現実的には、“検査の敷居”は高いのだ。 
　一方、隣国韓国では毎日7500件もの検査が行われている。当然、感染者数も日本よりはるかに多い。 
　日本も、検査件数を増やせば、韓国のように感染者数が増えるのは必至であることを考えると、そこには、感染者数を増やしたくないという日本政府の思惑が見え隠れする。 
　感染者数が増えれば、東京オリンピック開催が不可能になり、日本経済もリセッションに突入することが、日本政府の目には見えているからだろうか？ 
　しかし、国民の健康や命を犠牲にしてまでして開催する東京オリンピックに意味はない。世界も、そんなオリンピックに喝采を送ることはないだろう。 
　いったいどれだけの感染者が市中にいるのか？ 
　今は少しでも多くの検査をして感染の実態を把握し、重症者の治療は最優先しつつも、時間の経過とともに重症に発展する可能性もある軽症者にも早期に対処すべき時ではないか。

ノアの箱舟

北極圏の「ノアの箱舟」、さらに種子6万種を貯蔵へ 「世界の破滅」に備え

　クロップトラスト（Crop Trust）が管理するスバルバル世界種子貯蔵庫は、北極から約1000キロ離れたスバルバル諸島スピッツベルゲン（Spitsbergen）島のロングイェールビーン（Longyearbyen）近くの山中に位置する。

　クロップトラストの理事、シュテファン・シュミッツ（Stefan Schmitz）氏は「気候変動と種の多様性喪失が加速する中、絶滅の危機にある食用作物を救う取り組みは新たな緊急を要している」と述べる。

　保管されている種子同様、種子を提供している国もブラジル、米国、ドイツ、モロッコ、マリ、イスラエル、モンゴルとさまざまだ。今回提供される種子が加わると、貯蔵される種子は合わせて約105万種に上る。

　スバルバル世界種子貯蔵庫はノルウェーによる出資で2008年に開設され、地球上に存在すると考えられている作物品種の2倍に相当する最大450万種を貯蔵することができる。貯蔵庫に種子を預けている国や機関はその種子に対する所有権を保持し、必要なときに回収することができる。

　この種子バンクの有効性は、シリア内戦で注目された。研究者らは2015年、同国の都市アレッポ（Aleppo）の壊滅により失われた穀物の予備を、貯蔵庫から回収することができた。

　だが皮肉なことに、この貯蔵庫自体が気候変動の影響を受けてしまった。2016年、北極圏の気温が異常に上昇し、永久凍土が融解したため、貯蔵庫のトンネルの入り口に水が浸入した。

　以降、ノルウェー政府は資金を投じ、温暖化や湿潤化のさらなる影響から貯蔵庫を守る対策を講じている。研究者らによると、北極圏では他の地域の2倍の速さで温暖化が進行している。