LGBTQ権利の明確化

以前書いたLGBTQの記事

LGBT地域 - 雑脱集

LGBTQの人口割合は10%と言われている。（1200万人）
しかし、自ら家族、友人に公表している人は20%程度である。（240万人）
また、家族（パートナー）の有無は50%程度（120万人）、同居している人は45%程度である。（54万人）
更に、子供がいるまたは欲しいと思うカップルは40%である。（21万人）

多くの自治体が同性婚のパートナーシップ制度を実施している。
その制度は自治体により異なるが概ね以下のようになっている。
・財産の相続が可能になる。
・公営住宅への同居が可能になる。
・扶養手当を受けられるようになる。
・企業から家族を対象にしたサービスが受けられるようになる。

とは言え、まだまだ、浸透していない。
よって、急病、事故等で入院した時に病院は症状等を知らせない。
また、急病、事故等の連絡がされない。

パートナーシップ制度と事実婚の違いは法的効力を持つか否かという違いがあります。
事実婚というと、婚姻届を提出していない状態で、夫婦と同様の関係を有し
共同生活を送るカップルの状態を指します。
実際に戸籍を入れていることと同等の夫婦関係があると認められれば、
婚姻手続きを行っていなくとも、法律婚と同程度の権利が得られる場合もあります。

LGBTQ権利の明確化をしたらどうかと思っている。
証明書は発行してあるが．．．使い勝手が悪い。
キャッシュカードサイズで、パートナーシップが分かるようにする。
または、スマホにパートナーシップ証明書アプリを開発する。

本来、国が指針を示さなければならないのだが法律を設定することは難しい。
保守派層は大反対である。

まだまだ、時代に追い付いていない。

皆、気がついていないことがある。
当事者同士でのパートナーシップ制度の解消、相続、親権、介護等の問題が発生することを！

正式な夫婦でも同様の問題が起こり、調停、裁判等が発生する。
それも、法律があるのに！

パートナーシップ制度では法律は認められず、自治体の権利だけとなる。
きっと、今後、大問題になっていく。

特にお金が絡んで来ると！

自治体は問題が起こる前に権利を明確化し、対応策を講じるべきです。

相変わらず、政府は間抜けです。