2011～14年の日本で子宮頸癌が多かったのは何故か？（データ追加）

今、必死で新型コロナワクチンの導入に向けて、日本国政府に大金を支払わせるよう、欧米企業が頑張っているらしい。


ロイター記事によれば、既に5億1200万回分の契約を結んだそうだ。
（ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、塩野義、等）

＞https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-vaccine-japan/japan-eyeing-olympics-lines-up-half-billion-doses-of-covid-19-vaccine-idUSKBN25O0EW


「５億だぞ、５億！！」（半沢第１シーズンの江島副支店長風ｗ）

日本国民に何遍ワクチンを打つ気なんだ？
全国民に4回以上も打つのか？全く無意味としか思えないが。


これは、まあおいておく。

本題は、日本の子宮頸ガンの罹患率が何故か増加した時期があったのはどうしてか、ということだ。
（国立がんセンター　年齢階級別罹患率　人口10万人当たり）


※※9/12　16、17年の数字が公表されていたので、表に追加しました。
参考＞https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html



　　　20～24　　25～29　　30～34　　35～39　　40～44（歳）

(年)
00 　　0.777　　　5.112　　  13.577　  19.410　  18.398
05　　1.386　　　8.157　　 11.433　　20.889　  22.844
10　　1.220　　 10.864　　  22.061　　28.427　  31.012
11　　2.279　　 12.602　　  24.454　　27.727　  35.510
12　　2.123　　 12.236　　  21.057　　28.122　  32.864
13　　1.224　　　9.988　　  20.229　　25.789　  30.195
14　　1.560　　　9.007　　  21.071　　24.951　  30.722
15　　0.472　　　7.283　　  21.399　   25.019　   28.422
16　　0.9　　　　6.2　　　　20.0　　　27.8　　　27.8
17　　1.0　　　　6.1　　　　18.9　　　27.9　　　27.2

（14歳以下は16、17年共にゼロ、15～19歳では16年ゼロ、17年に罹患者3名のみ）

日本でのHPVワクチン開始は09年でしたよね？
ある程度の規模でHPVワクチン接種が本格的に開始されたのは10年頃からでしょう？


約700万人程度の女性が接種したらしい。その効果はどうだったのか？
目を引くのは、11～12年頃に子宮頸ガンの罹患率が何故か増加していたことである。検診の効果ですかね？


専門家がこの理由を探らないのはどうしてなのかな？
あなた方、気にならないの？（黒崎検査官風ｗ）


日本で、接種者と非接種者のその後の違いを調べてないのかな？
やればいいのにねｗ


HPVワクチンを接種すると2度とHPVに感染しないとか思っている人もいるかもしれないが、そんなことはないですよ。
例えば90％以上の感染予防を達成したという根拠はないんですよ？

早い話が「部分的には防げるかもしれない」という程度です。

更には、ワクチン接種から5年後に感染防御水準がどうなのか、なんてのは、まともな数字が公表されてないんじゃないですか？
じゃあ10年後にはどうなのか、誰か知ってるの？ｗ

「エビデンスが！」って大上段から説教してくる連中に限って、そういう大事なエビデンスは提示してこないんですよ。

12歳で接種したとするでしょ？

10年後の22歳時点で、ヒトパピローマウイルス＝HPVに感染しない、という保障はあるんですか？
それは、誰がしたんですか？

好発年齢はもっと先ですよ？
32歳とか42歳時点ではどうなのか？

本当にHPV感染は起こらない、と思ってるんですか？
更には、子宮頸癌の発生を「ワクチンで防げる」と主張できる根拠って何ですか？


仮に、ワクチン接種するとほんの少しだけHPV感染の確率が下がるのかもしれないとして、子宮頸ガンの発生が同じだけ減るかどうかは、誰にも分からないんじゃないですか？


他人には「根拠がないことは決して言うな」などと言う割に、ワクチン業界にとって儲け話になるとどういうわけか「何らの根拠もない」ことを大々的に主張してくるという謎ｗ


日本だと45歳以下の層での子宮頸ガンの罹患率が欧米より低めなので、全国民にワクチン接種を義務化するメリットはかなり小さい。ましてや、発癌全部を防げるわけでもなく、どの程度の抑制効果があるのかは誰も知らないレベルなのだから、費用対効果面で見ても殆ど意義は乏しい。


やるなら、検診でよい。
検診の効果については、特段の否定的見解は出されてないのでしょう？ｗ


過剰診断バカが反対してくる可能性はあるのかもしれないがｗｗｗ

謎の諺『雄弁は銀、沈黙は金』問題

昨日あたりから、自民党の宣伝？か広報活動か何かで、本当はダーウィンが言ってない言説という話が盛り上がっているらしい。それに触発されたこともあり、自分も過去に気になっていたので少しネットで調べてみた（あくまで私個人の見解です）。


それがこの「雄弁は銀、沈黙は金」である。書いたのは07年9月だった

＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9dcee2297efebc944ca4a69c13150229


元はデモステネスの「沈黙は金」がよく知られており、だが、ネット検索で上位の説明ではそれが本当かどうか謎で、むしろ「ガセではないか」とする意見が見られていた。

それを見て、当ブログでも「ガセらしい」と述べた模様。あまり詳しく調べたわけではないので、適当にそう書いてしまったのだな。



で、本日改めて探してみた所、非常に参考になるブログを発見

こちら＞https://hyorohyoro.hatenadiary.org/entry/20061012/1160666016

トーマス・カーライル説ですね。英語では

『Speech is silvern, silence is golden.』

である、と。
一応wikipediaも見てみる＞https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%AB

『衣装哲学』（1833～34年？or 31年？）によれば、スイスで見たドイツ語の石碑の碑文とのこと。ブログの説明と合致してる。なるほど。

で、元のドイツ語というのは何か？

ドイツ語の単語で検索してみたら出てきたのがこちら

＞https://www.btn-muenzen.de/finanzmarkt/geld-im-volksmund/ausdruecke-fuer-geld/reden-ist-silber-schweigen-ist-gold

『Reden ist Silber, schweigen ist Gold』とある。

DeepLの翻訳のお陰で、随分と助かりました（笑）。ここでは、先のトーマス・カーライルの他、グスタフ・フライターグ、ヨハン・G・ヘルダーなどの19世紀頃の研究者たちの名前も挙がっている。

16世紀以降のラテン語文献での

"Narratio argentea, Silentium vero aureum est"

との記述を発見、ともある。随分と前からあったものであろう。

が、トーマス・カーライルが見たドイツ語碑文は何処からきたのか？

更にドイツ語で検索すると、デモステネスと繋ぐ本を発見！


＞https://books.google.co.jp/books?id=hYQOAAAAQAAJ&pg=PR2&lpg=PR2&dq=Historische+und+philologische+Vortr%C3%A4ge,&source=bl&ots=3bf1v80a3p&sig=ACfU3U1E8D2jCyQB9ZmX1PTjeh59xcrZ3w&hl=ja&sa=X&ved=2ahUKEwjkpd7KxpTqAhUqw4sBHVG3Bw8Q6AEwAXoECAkQAQ#v=onepage&q=Historische%20und%20philologische%20Vortr%C3%A4ge%2C&f=false

1848年に書かれたもので、ドイツ語のうえ字体が見慣れない活字で判読が難しかったが、名前が分かった。

Barthold Georg Niebuhr

である。wikipediaは日本語ですｗ

＞https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%AB


ニーブールの本は、1848年のものであるが、死後に発行されたもので、題名が

『Historische und philologische Vorträge,an der Universität zu Bonn gehalten』

です。DeepL訳では「ボン大学で開催された歴史的・言語学的講義」となります。

ニーブール教授は、ボン大学に1825年から所属し、本は29～30年の講義をまとめたものと思われます。つまり、「カーライルの碑文」本よりも以前の講義、ということです。

で、殆ど内容が分からないわけですが、ｐ474にデモステネスの記述がありました（google先生、ありがとう）。

それによると、

『Reden ist Silber und Schweigen Gold zu seiner Zeit.』

です。（詳しくはドイツ語が分かるかたがじっくり本を研究して下さいませ、お願い致します）

当初探してたドイツ語文は、

"Reden ist Silber, schweigen ist Gold"

でしたよね？

けれども、ニーブール教授の講義では微妙に違っていたことが分かります。「zu seiner Zeit」が時代とともに消えてしまったみたい。

DeepL訳では「語りは銀、沈黙は時の金」と出ますが、ちょっと違うような気も（素人のくせにゴメンナサイ）。


諺風に言うなら、「雄弁は銀だが、沈黙は時には金」とかですか？


ニーブール先生は、デモステネスの項を設けているほど詳しい方なのでは？
そして、古代ローマ時代の文献研究が熱心だったものと思われ、デモステネスがその諺（オリエント由来らしい？）を知ってた（言ってた）と紹介していたものと思います。


なので、「デモステネスが言ってた」説はニーブール先生によれば妥当かもしれない、とも思いますが、どうなんでしょうか。

スイスの碑文に何故ドイツ語の諺が刻まれたのかは、分からないです。それがどこで、今どうなっているのかな？
ドイツ語圏で、19世紀頃にどうしてこんなに広まっていたのかも不明ですね。


意外な発見があったことは確かです。ドイツ語の活字も読み難すぎだしｗ

新型コロナウイルスに世界が怯える必要はない

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の恐怖が世界中を覆っている。未知のウイルスに怯えるのも理解できる。人類がこれまで経験したことのない正体不明の感染症が蔓延すれば、大勢の人々が死ぬかもしれないという恐怖と不安があるのは分かる。

しかし、ここで強く言っておこう（医者ではない私個人の見解であるが、ビル・ゲイツも医療従事者ではないがNEJMへの寄稿を許されているので、ご容赦願おう）。

この病気（COVID-19）は、決して人類が立ち向かえない相手ではない。過去の厳しい感染症を経験してきた人類の叡智があれば、不必要に怖れる相手ではない。感染を怖れたパニック騒動は、幻想に恐怖しているのと同じである。


その理由を述べていこう。

まず、中国武漢で発生した謎の感染症、これが恐怖のイメージを先行させた。発生初期に武漢の病院に殺到した人々の数が多過ぎて、病院での能力の限界を超えてしまったのだ。

その結果、何が起こったか？
すし詰め状態になった患者たちは、感染者（重症、軽症）も他の風邪やインフルエンザやその他疾病の人も、ごちゃ混ぜとなってしまったのである。大勢の患者が殺到した結果起こったことは、院内感染だっただろう。

それが重症化へと繋がり、ARDSや重度の肺炎などの割合が増加したものと推測される。一方、武漢のような状況に陥らなかった中国の他の地域では、重症例も死亡例もずっと少なく済んでいる。
そこでの死亡率は、概ねインフルエンザ程度であり、過去の経験から飛びぬけて外れているものではない。


日本でも多くの患者が発見されている。特に世界に知られているのは、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染であろう。

約3700人の乗船者から700人以上の陽性者が出ている。乗客約2200人の多くは60歳以上の高齢者が多かったこともあり、一般的に感染に弱いので陽性率が高くなるのはインフルエンザや一般的な肺炎でも同様である。

2月29日現在、非常に悼ましいことに、クルーズ船の乗客から6人の死亡者が出た。いずれも80代の高齢患者が多い。楽しいはずの旅行だったのに、このような結末は悲しいが、他の多くの感染者たちはまだ生存しているというのが救いである。

数字にするのは躊躇われるが、6/3700は0.0016％だ（※注；これはうっかり間違えました。失礼。正しくは『6/700』であり、0.86％でした。読み替えて下さいませ）。季節性インフルエンザや肺炎の同年齢層での致死率から見れば、少なく済んでいる。人命が重いことは承知しているが、敢えて数字で比較をするしかないのが現実だ。

その上で申し上げれば、新型コロナウイルスはこれまでのインフルエンザと比して、恐怖の致死的疾患などではない、ということである。今、私が確実に言えることは「クルーズ船で死亡した割合は6/3700」であるという事実だ。


日本で最も感染者の判明している地域は、北海道である。参考までに、中国人観光客が感染をもたらしたということなら、最も感染確率が高いのは東京都である。年間では、北海道を訪問する中国人の数の約9倍が訪れている（大阪・兵庫も同じ水準である）。


その北海道での判明例では、奇妙な感染例が多発している。
例えば、

2/21　中富良野（人口約5000人）　小学生2人
　　　千歳市（人口約96000人）　40代検疫官　1人　

　/22　根室市（人口約27000人）　50代　1名

　/23　釧路市（人口約17万人）　30代　1名
　　　愛別町（人口約2900人）　スクールバス運転手70代　1名

いずれも、距離的にかなり遠い、各接触者の関係性が皆無、という例である。
しかもその感染者の周囲には、1週間以内に一人の発病者が発見されていない、という事実である。

これは何を意味するのか？
仮に、海外から来た人たちの誰かが感染源だったとして、何故このような人口の乏しい地域の「たった一人」のみに感染させたのであろうか？

もしも、本当に強力な感染力のあるウイルスなら、もっと大勢の患者が多発しただろう。ノロウイルスの感染例のように、同時多発的に患者が一斉に観察されるはずだ。しかし、北海道での感染例は、こうした通常の感染症では極めて珍しい発病パターンを示しているのだ。

ここから推測されるのは、新型コロナウイルスが割と普遍的に存在してても不思議ではなく、発病割合は乏しく、感染力はインフルエンザよりも弱いのではないか、ということだ。

また、発見された例では、ARDSの発見例がかなり乏しい。気管内挿管や人工呼吸器の必要な患者の割合はそう多くないのである。無症候の患者もいる。少なくとも09年に騒動となったH1N1新型インフルエンザと比して、死亡率がとりわけ高いという事実は見当たらない。



かつて、イギリスには偉大なる先人がいた。
百数十年前のロンドンでコレラの集団感染が多発し、ロンドンっ子を恐怖のどん底に陥れた時、知恵と科学と洞察と根気によって発生源や感染経路を解明した医師、ジョン・スノーである。

＞https://en.wikipedia.org/wiki/John_Snow

スノー医師は、牧師のヘンリー・ホワイトヘッドの協力を得て、ブロード・ストリートで大量発生したコレラ患者の発生を分析し、感染経路を突きとめたのだった。患者の発生パターンを地図にして、当時の病気原因の有力説だった瘴気（Miasmata）などを否定したわけだ。


これと同じく、北海道の感染地図を詳細に作製して欲しい。世界中の科学者が分析すれば、今の新型コロナウイルス、COVID-19の解明に役立つだろう。もし日本政府が情報を開示しない等と拒否するなら、徹底糾弾してもらいたい。
（北海道は距離的に遠く離れている場所が多いので、スケールを揃えてね）


現在の北海道や日本全体での「感染防御対策」というのは、おそよ科学的とは呼べないものだ。単なる政治的パフォーマンス合戦に終始している。
少なくとも、スノー医師やホワイトヘッド牧師よりも科学的能力に乏しく、解明努力や技術も思考方法も格段に劣っているだろう。感染防御には、ほぼ何らの効果も得られない手法を選択しており、世界に向けたポーズの一つとして「全国一斉休校」や「北海道の土・日曜日の外出自粛」に踏み切ったものだ。


これは、昔の疫病は「神の与えた罰」とか「瘴気が原因だ」という言説が社会で優勢の時、その対策を講じるに等しいものだ。人類は退化してしまったのか？

世界中のコロナウイルスへの過剰な反応を見ても同じであり、スノー医師を排出した国でさえ、非科学的な主張が優先されているのである。

毎年数万人規模で死亡患者が出ている一般的なインフルエンザ、結核や麻疹の感染例が判明する度に、全国の学校を一斉休校したり外出禁止にするのか？

或いは、東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオ・ジャパンを何週間も休園にするのか？そうすれば、インフルエンザや結核や麻疹患者が発生しないとでも思っているのか？

今のコロナ騒動は、そう考えている人しかいないのではないかと思えるくらいの無駄で無意味なパニックなのである。


これを助長する人々も存在する。
例えばビル・ゲイツである。

＞https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp2003762

大切なことも言っているが、無用な危機感の煽り立てがある。疫学的と言うが、データは都合よく数字を合わせて出してきたものだ。
また、COVID-19での１％の致死リスクを危機的と呼ぶなら、米国内で年間223900人が感染し、そのうち12800人が死亡するというC.difficileの5.7％の致死リスクの方がはるかに超危機的だろう。

ごく普通のStaphylococcus aureusでも同じだ。米国では薬剤耐性菌の出現で、年間約32.6万人が感染し、うち10600人が死亡するので、致死リスクは約3.3％ということになる。こうした「よく知られた細菌」の致死リスクを全く無視して、今のCOVID-19の場合だけを取り上げ、しかも地域的特性の区別もすることなく出してきた数字にどういう科学的意義があると言うのか？


今回のCOVID-19による死者が出ていい、などとは言っていない。だが、通常の風邪の後、肺炎に移行し重篤化したり死亡する患者が出るのは、これまでにも数多く経験してきたことだ。

日本では、肺炎による死亡が年間約12万人にのぼるのだ。高齢化が進んでいることもあるが、呼吸器感染症で致命的となることは珍しくはないのである。これを考えても、米国に帰国したクルーズ船客に複数の陽性判明者がいたが、その後に陽性例同乗者が続出したとか、死亡が相次いだという報告は1例も挙がってきていない。クルーズ船の乗客の多くが70歳以上だったのに、ですよ？


COVID-19の防御の為に、過剰な措置を選択するのは合理性に欠ける。都市封鎖や移動制限や学校や会社の一斉休業などは、対策として意義に乏しい。よくある普通のコロナウイルスと同じく、季節性インフルエンザと同等の対処で十分である。

現に、09年5月頃、新型インフルエンザの感染拡大を大袈裟に騒いだが、その後の発病例からすると初期の過剰な防衛策はほぼ無意味だったことが明らかだ。インフルエンザで死亡する人がいたことは悼ましい。それはその通りだし、いつかは死なずに済むようになるような医薬品開発ができてば、それにこしたことはない。

だが日本で、今年の2カ月間にインフルエンザで死亡した患者数は約2000人を超えているというのが現実なのだ。
少なくとも、このインフルエンザよりも、新型コロナウイルスによる死亡被害は圧倒的に少ない。これこそが、事実である。よく分からない名称のウイルスに怯える前に、既存のありふれた疾患をこそ、怖れるべきなのだ。


その死亡リスクを殊更強調して、社会活動の全般を停止していては、この社会を維持することは不可能である。

無意味な恐怖を喧伝することを早急に止めるべきだ。

事実を正確に伝えるべし。

北海道の感染マップと感染系統樹を作製してみるがよい。
そこに、COVID-19を解明する鍵があるはずだ。


追記：

このウイルスのワクチン開発や医薬品開発の為に、有用と思った文献を挙げておきたい。

１）The Proximal Origin of SARS-CoV-2

＞http://virological.org/t/the-proximal-origin-of-sars-cov-2/398


２）Furin cleavage of the SARS coronavirus spike glycoprotein enhances cell–cell fusion but does not affect virion entry
　　　Kathryn E.FollisJoanneYorkJack H.Nunberg　Virology350,( 2006)

＞https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0042682206000900?via%3Dihub



３）Protease-mediated enhancement of severe acute respiratory syndrome coronavirus infection.

＞https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/16116101



4）Cleavage of the SARS coronavirus spike glycoprotein by airway proteases enhances virus entry into human bronchial epithelial cells in vitro.

＞https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19924243

「桜を見る会」問題は遵法精神崩壊の象徴

違法の数々を平気で実行してくるアベが、日本の行政府のトップであり立法府最大与党の自民党総裁である。アベの法を無視する性質は、日本国政府の官僚だろうと、与党議員だろうと、アベ支持派の一般人であろうと、皆に共通している。


一様に、「法を守らない」という姿勢が顕著だということだ。これは恐るべきことだ。

国家の根幹が既に崩壊しているのである。民主主義制度の基本原則が成り立たないのである。法の規律もなしで国の運営ができると思っていることが異常である。


このような傾向は、国の閣僚、国会議員、官僚だけに留まらないのだ。

弁護士等の法曹資格を有する連中でさえ、法を守らぬことを認めているのである。単にアベ政治を擁護したいだけだろう。それが証拠に、「桜を見る会には何らの違法性もない、アベに違法はないから何らの問題もない」などの擁護論を主張したりするのだ。


アベの刑事責任は、政治資金規正法・公職選挙法等に基づく捜査を実施しなければ立証は困難だろう。これは前夜祭に関する責任ではあるが。一方で、政府行事としての「桜を見る会」ではどうだろうか？


何の為の弁護士資格取得なのかと思う（笑、当方は法曹資格はおろか、法学部とも無関係ではあるが）。アベの思考やアベ応援団の連中に共通するのは、独善的な暴走であり、権力濫用である。法的根拠がないことを、平然と行うということだ。そしてこれを正当だと言い張ることだ。これは、官僚だろうと末端の警官や自衛官や海保職員だろうと、同じ傾向なのだよ。


「桜を見る会」の違法性を端的に示すのは、支出額が大幅な超過をしているという点だ。これは、一見して違法だと素人でも分かる。詳しい法的知識を有しておらずとも、国の基本的な原則として、行政が勝手なことをしてよいなどとは誰も思わないだろう。だが、アベ政権は違うのだよ。


森友事件でも同じく、行政が主権者に内緒で好き勝手なことをやっても許される、と思ってやっておるのだよ。「桜を見る会」とて同じ。

「桜を見る会」は予算額が約1700万円程度であったが、実際にはどんどん超過額が増加し、今年の場合だと約3倍の5200万円程度となったそうだ。金額が少ないのだから、それでもいい、とでも言うつもりか？


予算では100億円だった船の購入額なのに、行政府が勝手に「300億円の船の方がいいので買っちゃった」などということが許されるとでも思っているのか？


アベがやったことは、これと同じだということなのだよ。これこそが、国会軽視、憲法無視、違法三昧のアベ政治の姿勢が顕著に出てるということなのだ。


しかも、予算額を過大に超過することを確信犯的に反復して実行していることが、極めて悪質性が高いのである。しかも、森友事件が発覚した後にも関わらず、だ。金額の超過額は、かえってエスカレートしている。こんな行政府のデタラメ、好き勝手が許されるとでも思っているのか？

これについての反省も説明も一切ないだろう？
それがより一層、アベ政治の悪質性を物語っているのだ。

　予算額　1700万円　　
　執行額　5200万円

この点について、決算委員会なりできちんと説明したのか？


何の為の、国会議決なのか。


「桜を見る会」は憲法に違反している。
憲法83条及び85条により、行政の支出は、国会の議決がなければできないのだよ。弁護士のくせに、そんなことも知らんのか？


予算もやはり国会の議決に基づくのであり、それを自分勝手に変更してよい、って何処の誰が言ったんだ？
国は、予算に基づき執行する義務があるんだよ。金額の変更があるなら、当然に相応の手続を実施してなければならんでしょう？



会計法

第11条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。


第十三条の二　

支出負担行為担当官が支出負担行為をするには、政令の定めるところにより、支出負担行為の内容を表示する書類を第二十四条第四項に規定する支出官に送付し、当該支出負担行為が当該支出負担行為担当官に対し政令で定めるところにより示達された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為の金額に超過しないことの確認を受け、且つ、当該支出負担行為が支出負担行為に関する帳簿に登記された後でなければ、これをすることができない。この場合において、支出負担行為担当官が同項に規定する支出官を兼ねているときは、その確認は、自ら行わなければならない。


予算によって決まった額を、行政が自己都合で勝手に変更していいわけがないだろ？
歳出予算を超過しないことが確認できないと支出はできない。



予算決算及び会計令

第39条の四

３　支出負担行為認証官は、認証のため前条第一号から第三号までの書類の送付を受けたときは、その支出負担行為が法令又は予算に違反することがないか、金額の算定に誤りがないか、第三十九条第四項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額をこえていないかどうか、その他予算の執行上適正かどうかを審査した上、認証すべきものと認めたときは、遅滞なく、当該書類に認証する旨の表示をしなければならない。


予算違反、金額超過がないか確認しないと支出はできない。変更の手続が実施されたかどうかは、未だ不明のままだ。他にも財政法34条や35条の規律に違反しないかどうか、検討が必要かもしれないし。


しかも、予算との差が生ずるのは、どうしてもやむを得ない場合であって、はなから予算額を大幅に超過することを予定しているような支出は憲法上認められてはいないだろうに。


憲法87条の予備費は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」というものであって、当初から予算額の大幅超過が予定されているものは「予見し難い不足」であるはずがなかろう。


国会の議決がないのに、足りない分をどうやって払えたの？

国は、国会議決がないことを、裏でコッソリ自分勝手にやっていたんだぞ？これは額が小さい話だから、ってことではなしに、これも森友事件も同じく「黙ってコッソリやれば、どうせバレない、罰せられることもない」という確信犯なのだろ。

アベ以下、財務大臣もその他閣僚にも与党議員にも、全部通じておるのだよ。違法の精神、が。

その「違法の精神」は、霞が関官僚どもの心にも隈なく沁み込んでおり、違法の為なら嘘を吐き公文書を破棄・処分し、事実を隠蔽することに駆り立てておるのだよ。


二階幹事長が「桜を見る会の何が問題なんだ」と記者団に凄んだのもそうだが、この国では、内閣だろうと与党幹部だろうと、はたまた一般人の中の法曹資格者だろうと、揃って狂っておることすら自覚できないんだよ。民主主義の原則が全く無視されているからだ。本当の狂った国なのだよ。

国家戦略特区ワーキンググループを隠蔽するアベ官邸

森友事件で財務省が公文書の偽造改竄をやっていたのに、又しても同様の犯罪を重ねようというのか？

国家戦略特区ＷＧの文書をまるで開示しない内閣府、議事録や議事要旨も隠蔽したままにするＷＧ、彼らは共犯関係に等しいのではないか？


これを解明しようとする森ゆうこ参議員に対し、ネットで「質問通告の遅れ」という場外乱闘を仕掛けたのは誰なのか？

余程、触れられては困るという連中がいるらしい。


また、毎日新聞記事について、原英史ＷＧ座長代理が毎日新聞を提訴する事態に発展しているようだが、これも元はといえばＷＧが情報開示をまるで行わず、説明責任をも果たしてないが故のことではないか？


15年1月16日に特区ビジネスコンサルティング社（以下、「特区ビズ社」と呼ぶ）に対するヒアリングが実施されたそうだが、その会議の詳細は一切公開されていない。この提案に際して、毎日新聞記事によれば福岡県の学校法人が特区ビズ社にコンサルティング依頼を行い、その代理として提案・ヒアリングとなったらしい。

だが、同月30日には、学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院から「外国人美容師」の規制改革に関するヒアリングが実施されており、もしこの提案がクリアされるのであれば、ほぼ同じ規制緩和を希望していた福岡県の学校法人が提案せずとも、「規制緩和の果実」は同様に得られた可能性が高いわけである。


つまり、特区ビズ社に代理提案を高額なコンサル費用を支払ってまで、「代理提案」をする必然性は乏しかった、ということである。何故なら、黙って待っていれば、僅か2週間後にはほぼ同内容の規制緩和である「外国人美容師」解禁という提案を実施してもらえたから、だ。


勿論、東京での提案が認められたとて、福岡県でも同様の解禁が得られるかどうかは確定的ではないが、区域の違いを除けば解禁策としては同じような効果なのだから、待っていても何ら問題がなかっただろう。

岡山理科大獣医学部のような、「一校に限り」といった特殊な限定条件がつくものでなければ、待っていても問題はほぼ生じなかったのだ。


つまり、特区ビズ社に有償で代理提案を依頼することなく、1月30日を過ぎるまで待っていても良かったということだ。因みに、もしこれ以降の提案を検討している場合でも、規制改革案がほぼ同一なら代理提案を依頼する意義そのものは極めて乏しいだろうｗ

常識的には、特区ビズ社に高額費用を支払ってまで依頼する人は、まず登場しないのではないかということだ。


とりあえず、これはおいておこう。


問題は、特区ＷＧの会議の開催実績とか参加者等が隠蔽されていることだ。最も疑わしいのは、会議が開催されていないにも関わらず、会議に係る費用の支払が実施されているのではないか、という疑惑である。


森ゆうこ参議員が内閣府に対してＷＧ委員に支払われた費用に関する書類を提出してもらうよう要請しているが、何か月経過しても開示されないうことらしい。

もし、財務省がやったような公文書偽造や改竄が行われてしまうとすると、今、必死で辻褄合わせの書類偽造が行われている、ということか？


何らの闇もない、と八田や原が言うのであるから、直ちに開示できない方が異常であるｗ何故なら、提案者の相手方には全く無関係な書類であり提案内容とか規制緩和阻害になるような理由が一切ないからだ。なのに、内閣府は開示できないと拒否しているらしい。


その理由とは何か？ｗ
アベ官邸が拒否するから、でしょう？ｗ

財務省が森友事件の際、一切の開示拒否をしており、事後的に改竄文書の作成が済んだ後から、インチキ文書を提示するように至ったのと同じ過程だろうね、ってことですよｗ



特区ＷＧ委員全員の

・支出負担行為即支出決定決議書
・債主内訳書

なんぞ、金額を黒塗りにしてるんだろうから、これを開示できない理由なんか一つもないわけである。


開示できないとすれば、架空の会議費用を請求している、ということしかない。

各委員ごとに、会議開催に応じて毎回書類が作成されていたのであろうから、それを開示することなど造作もないだろう？ｗ


これを暴かれると、非常に困る人がいるんじゃないですか？

ＷＧ委員の会議出席率と言いますか、参加率がやたらと高い人とかがいるんじゃないですか？


その人は、非公式の会議だとか打ち合わせと称して、開催されてもいない会議費用を請求したりしているんじゃないですか？

そうじゃないというなら、開示した方が即座に疑いを晴らせるのであるから、開示するんじゃないですか？


けど、財務省が「関係書類は破棄して一切存在しない」と大嘘をついて、捏造改竄文書を大量に作成してたという前科が示すように、隠さないと困るから開示できないんでしょう？


提案者の秘密を教えろっていう要求じゃないんですよ？

ＷＧ委員が出席したという会議に関して、その費用支払に関する記録を出して、と求めているだけなんですからｗ


これができなにｔいのは、どうしてですか？


それは、辻褄が合わなくなると恐れているからでしょう？

誰が？


加計問題で、重要な役割を果たしたと見られる人物の闇がバレてしまうから、なんじゃないですか？ｗ


それと、闇でも何でもなく、獣医学部新設を推進しようと決めたって根拠となった、

「11月9日　特区諮問会議決定」

があったでしょう？
この文言に「広域的に」って入れたのはどうしてか、等々問題になったんですがね。この決定プロセスは未だに不透明なのは同じなんですが、そもそも論として

「特区諮問会議決定」ってどういうことなんでしょう？


それは、法的権限とか、法的な根拠があるものなんでしょうか？

だって、諮問機関は調査・審議をして、総理や大臣に意見具申をできる権限は有しているけれども、法律上の「決定権限」が付与されているわけではないでしょう？

あるのは、会議の運営内規に関してだけでは？


なので、11月9日に決定したのであれば、それは「内閣総理大臣決定」であって、「特区諮問会議決定」は法的におかしいのでは？


他の諮問会議で、同様の「諮問会議決定」というものがあったのか？

恐らく、過去には存在してないんじゃないですか？

なのに、何故国家戦略特区だけは、そういう特殊な・異常なことが行われてしまうのか？ｗ


それは、法律に基づかない、杜撰かつインチキの運営が恒常的に行われてきたから、ということでは？

総理権限を嵩にきて、総理の委任があるかのような出鱈目の振る舞いをやってきたからではないのですかね？


そうすると、岡山理科大獣医学部の新設過程というのは、やはり、法的にも出鱈目とインチキの産物ということになりますわな。
やってしまえば、こっちのもんだ、ということですかね？ｗ


もう後戻りは不可能だ、という理屈でもって、開学されたと。目先に必要なのは、補助金とか大事ですもんねｗ

辺野古埋立承認撤回に関する国交大臣のした執行停止決定及び裁決は違法

昨日、沖縄県の提訴した裁判の判決が出されたとの事。いつもの如く、沖縄県の敗訴と報じられた。

判決文はこちら

＞https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/191023hanketsu.pdf



率直に言えば、高等裁判所をしてこれか、と。まるで不出来な学生の丸写しレポートのような出来栄え。
裁判所の役割放棄に等しいのではないかと思うほどである。


国地方係争処理委員会の審査結果の低劣なコピーかと思ったよｗ

＞http://www.soumu.go.jp/main_content/000601070.pdf



係争委の判断は間違っていると思っていたが、裁判所はどういう考え方を出すかは分からなかったので、静観しているしかなかった。


拙ブログでは、以前から取り上げてきた話である。

＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1433db8cd9cb193ce989e3ac3d478552


今回出された判決につき、批判的に指摘をしておきたい。


１）沖縄防衛局は一般私人同然か

福岡高裁那覇支部も国地方係争処理委員会も、国の主張を受け入れている最大の誤りは、国の機関たる「沖縄防衛局」が私人と立論している点である。


沖縄防衛局がやっていることで、一般私人ではできないものとして

・埋立計画の根拠を所謂「日米安保条約」「日米地位協定」としていること
・埋立周辺海域について、制限区域を設定し一般人の通航等を公権力の暴力を用いて完全排除していること
・県が条例違反だと指摘しているにも関わらず、岩礁破砕許可申請をせず工事を強行していること
・沖縄県知事の指示に全く従わないこと
・立入検査も拒否していること

など、枚挙に暇がない。


また、最高裁判決（平成28年12月20日　最二小）でも次のように判示している。

＞http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/358/086358_hanrei.pdf

（便宜的にa）～h）の記号を当方が振っているが、一文中の記述である）


a)本件埋立事業は普天間飛行場の代替施設（本件新施設等）を設置するために実施されるもの

であり，前知事は，

b)同飛行場の使用状況

や，

c)同飛行場の返還及び代替施設の設置に関する我が国と米国との間の交渉経過等

を踏まえた上で，前記第１の２(4)イのとおり，

d)騒音被害等により同飛行場の周辺住民の生活に深刻な影響が生じていること

や，

e)同飛行場の危険性の除去が喫緊の課題であること

を前提に，

f)①本件新施設等の面積や埋立面積が同飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること，

g)②沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること

及び

h)本件新施設等が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであること


このような埋立地の利用を計画する者は、一般私人においては存在し得ない。いずれも、一般私人の埋立免許申請において考慮が必要となる事項ではない。日本国政府のやっていることである。

これを一般私人と同じ、とする国地方係争処理委員会や高裁判事は、詭弁を通り越して単なる「国の主張に沿う為だけの屁理屈」を言うに等しい。


最高裁判決において、沖縄県知事が埋立承認時にした「判断」を適切だと評価しておきながら、本件高裁判決では埋立後の利用・事情の考慮など県知事の判断すべきことでない、というような断罪の仕方は、最高裁を無視するが如き暴論であろうｗｗ


また国は代執行訴訟時には

『国家間の約束事を実現できず、今後の諸外国との外交関係の基礎となるべき、国際社会からの信頼の低下などの我が国が受ける不利益』

と自らが主張していたのであるから、一般私人が外交関係や国際社会云々を埋立工事で考慮するべき理由などないし、本件埋立が国の事業であって私人の事業と同等でないことは疑いの余地がない。

他にも

執行停止決定書（平成26年3月30日　26水管第2801号　　林芳正　農林水産大臣）には、

『普天間飛行場代替施設建設事業が大幅に遅れることとなるため、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害等といった回復困難で重大な障害が生じ、当該損害を避ける緊急性がある』

このような主張を必要とする一般私人がどこに存在すると言うのか。

屁理屈以下の主張をする国、裁判所、国地方係争処理委員会、いずれも杜撰な論立てである。


２）現行行政不服審査法の施行後、国の機関は審査請求ができない

Ｈ16年4月以降に本件審査請求が出されたのであるから、行審法7条2項は沖縄防衛局に対して適用される。よって、審査請求が違法な手続であり、これを受けて審査結果を出した国地方係争処理委員会もまた違法がある。

執行停止決定を出した国土交通大臣と共に、国の工事強行をひたすら実現させるべく、出鱈目の法解釈論を並べているに過ぎない。現行行審法
改正の趣旨は、固有の資格での国の機関の審査請求を明示的に否定したものである。


３）公有水面埋立法で、国と私人では取扱に明確な違いがある

一般私人や地方公共団体の場合には「免許」、国は「承認」と条文上でも各種の手続上でも明確に区分されており、沖縄県の主張通りである。行政通達上も、公有水面埋立法の免許は行政手続法の適用範囲だが、承認は除外されていた。

これを私人と同等である、という主張は、こじつけ程度の暴論だ。


４）行政不服審査法の手続を骨抜きにする国と裁判所

公有水面埋立法の知事権限による「承認」は1号法定受託事務であるから、審査庁は国交大臣ということになる。裁決において、どんなこじつけであろうとも、国の暴力による強引な埋立事業を実現しようとすれば、常に国交大臣のオーバールールが使えることになり、事実上知事権限を剥奪するに等しい。今、アベ政権がやっていることは、そういう無法である。


知事が国の埋立事業を承認しない・或いは承認取消

→「国の機関」が私人になりすまし審査請求

→国交大臣が審査請求を受ける・執行停止決定や裁決を出す

→知事の判断・権限を全部否定でき、どんな国の埋立事業でも実現できる


今の国のやってる所業は、何重にも及ぶ脱法の繰り返しであり、これを権力に都合よく擁護するだけの存在として国地方係争処理委員会と裁判所、ということになっているのだ。

これほど違法と脱法をあらゆる分野で積み重ねてくる、日本の政府組織というのは一体何なのか。対抗すべき司法権さえもが、この無法の片棒担ぎしかしないというのは、どういうことなのか。


５）国交大臣は「執行停止決定」を自身の職権で取り消した

15年11月の代執行訴訟に先立ち、沖縄防衛局は10/13に審査請求と執行停止を申出た。10/27には石井国交大臣が執行停止決定をしたものである。これらは、16年3月の和解成立後に全て取り消されたのだ。


沖縄防衛局：埋立承認取消処分の審査請求の取り上げ

国交大臣：「執行停止決定」を大臣権限で取消、裁決権の放棄（審査庁は職権で裁決を出せた）


代執行訴訟の取り下げは、提起した訴訟の「和解による取り下げ」ということで理解可能だが、審査請求や裁決権を放棄する理由はないものである。現に、国交大臣が行った執行停止決定は発動され、たとえ防衛局が審査請求を取り下げたとしても、大臣が自ら執行停止決定を取消さない限り残り続けるものなのだ。


これを自分で取り消したのであるから、本件の執行停止決定も審査請求後の裁決も、保護すべき理由は残されていない。本当に保護が必要だったのなら、取り消さないはずだからだ。

国交大臣は裁判所命令や強制力が働いて取り消したものではない。勿論、取り下げた防衛局も同様だ。
自らの意志で取り消したんだぞ。



この国においては、法解釈も司法判断も、ほぼ滅茶苦茶な屁理屈だけで出来ている、ということだ。行政法は死んだのだよ。

徹頭徹尾、基地利権と米軍に都合よくなるよう、出鱈目の立論が出されてくるのである。


こんな国家には、法など無意味である。

屁理屈とネット詭弁士程度の連中があれば、それで済むということだ。


もう杜撰などというレベルではない。

国の根幹からして、崩壊しておるのだよ。

ラグビーＷ杯2019 語り継がれる物語 日本vs南アフリカ戦

無念でした。
悲嘆に暮れ寝落ちしてしまいました。

日本は攻め込むも肝心な場面でミスが出て、チャンスを逃してしまいました。シンビンで相手が14人となっても、南アの守備は厳しく早かった。ＦＷも非常に強力で、スクラムやモールでは日本は押されてしまった。トライを奪われたのも、モールからだった。


それでも前半を3-5とロースコアで折り返して、後半勝負と思ったが、そこでも南アの守備は厳しかった。

じりじりと離されてゆくに従い、焦りが出る日本。

ウイングによい形でボールが入らず、見せ場が来なくなってしまった。どう攻めるのか迷いが見られ、自由な発想とか修正が必要だったが、うまく行かなかった。姫野と田村を下げてはみたものの、流れは変わらず力負けが濃厚となっていった。


南アが見せたラグビーは、日本がやろうと思っていた形だった。
厳しいタックル、PGで得点を重ねる、というのをキッチリやられてしまった。


攻め込んでも、ラインアウトでボールを取られる、ペナルティ、ターンオーバー等でチャンスを潰してしまい、段々と落胆が濃くなると相手に勢いが出てくるようになった感じ。


策に拘らず、伸び伸びとやる部分も必要だったのかも。
立場を替えて、アイルランド戦の後半を見ているかのようだった。


今大会の日本代表の試合は終わってしまったけれど、しっかりと道をつけ、足跡を残せた大会だったと思います。

お疲れさまでした。
ありがとうございました。

森ゆうこ参議員に対する、池田信夫・原英史・高橋洋一の質問通告に関する糾弾について（更に追記あり）

森ゆうこ参議員の質問通告が遅れたせいで、国会待機の官僚が帰れなくなった、どうしてくれる、というＳＮＳ攻撃があったそうだ。

産経新聞
＞https://www.sankei.com/economy/news/191012/ecn1910120008-n1.html

参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。

　森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。

　これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝


日経新聞も後追い記事を出した模様ｗ

＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51016030V11C19A0PP8000/

『国民民主党の森裕子参院議員による国会での質問通告が霞が関の中央省庁に波紋を広げている。15日の参院予算委員会の質問通告が遅れ、台風19号が迫っていた11日に中央官庁の職員が深夜まで答弁準備を強いられたとの指摘がSNS（交流サイト）で相次いだためだ。森氏は15日、問題がないとの認識を示した。』


日経や産経の記者が政治的な決定過程について、どういう水準の知識なのかということを示すには十分のようだ。

この国には、既に法規範という意識が存在しない状態になっている。全国紙をもってしても、である。

ネット上の一部の煽動家たちの言い分を鵜呑みにするしか能のない新聞社ならば、存在価値が極めて乏しいであろう。ネットのＳＮＳを見ればいいだけなのだから。


さて、批判の急先鋒となっている人々を挙げておこう。魚拓とか、誰かが取っててくれるんだろうから、宜しくお願いしますね。


高橋洋一のツイート

＞https://twilog.org/YoichiTakahashi/date-191016
＞https://twilog.org/YoichiTakahashi/date-191017


池田信夫のツイート

＞https://twilog.org/ikedanob/date-191017


ここで紹介すると、アクセス数上昇に貢献してしまうという痛恨事ではあるが、この際だから止むを得ない。


＞http://agora-web.jp/archives/2042146.html


『この通告は、12日の24:25に最終的に差し替えられた（松井孝治氏の見せた参議院の文書）。質問通告は17時の〆切前に終わっていないので「16：08に質問通告を出した」という森議員の弁明は嘘だが、それを情報漏洩の問題にすり替えている。』

『そもそも質問内容は秘密ではない。原英史氏は11日の20時に国会への参考人出席要請を受け、そのとき質問内容についても内閣府から連絡があった。彼は14日のアゴラでこう書いている。

【森ゆうこ議員の質問通告は、内閣府から確認した限りでは、特区ビジネスコンサルティング社（以下「特区ビジネス社」）に関して私に質問したいとのことだったらしい。この会社は、毎日新聞記事で、「200万円」を直接受け取った（そして、同社と私に特別な「協力関係」があり、結局、私が金銭を受け取った）として取り上げられた会社だ。】』


原英史は国家戦略特区ワーキンググループの座長代理として、政府の重要な仕事を担ってきたそうだが、その人物をしてこの有様だということは、皆さんの目のよく焼き付けておくとよいでしょう。


では、以下に彼らの言い分の問題点を指摘してゆこう。
（注意！！：
これはド素人である私の個人的見解に過ぎません。正解は本職の方に確認の事）



１）質問通告を行う理由

参議院規則の規定による。

『第９１条　
会議において発言しようとする者は、予めその旨を参事に通告することを要する。但し、やむを得ないときは、この限りでない。』


愚か者たちの根本的な誤りは、国会議員が通告する相手を政府であると盲信していることである。まさに「立法府の長」「森羅万象を司る」と国会答弁したアベに匹敵する勘違いではないか。

国会議員が質問（発言）の通告義務がある理由は、この規則によって決まっているからであり、なおかつ通告するべき相手とは参事である。
決して内閣府官僚等の省庁官僚などではないし、行政府の総理や官房長官とか大臣等でもないんだよ。

国会の運営は国会（議院）により自律的に規律されているのであり、参議院が質問通告するべき義務を負うのは国会（議院）に対してだけだ。各省庁への内容通告義務を負っているわけではない。

この提出期限（委員会の支配権を有する与党側が主導的に決めるのでは？）の時刻に間に合っていれば、それは通告期限が守られており、これを嘘呼ばわりする池田信夫の発言がどういう法的評価を受けるのか、少々興味がある。


２）官僚の国会待機が何故生じるか

これも他の記事でよく紹介されているので、よく読んで下さい。
官僚が大量に深夜まで残るのは、いわゆる「質問レク（問取りレク）」と呼ばれる、防御（行政府）側の防御対策、喩えて言えば試験対策の一夜漬け的なものだ、ということである。

すなわち、国会に提出された質問通告を省庁が入手し、その情報を基に質問予定議院に官僚が個別に接触を図り、もっと詳しく内容を入手しようとする裏技なのだ。少しでも政府の答弁が楽になるよう、工夫するということである。

参議院において、参議員が提出した質問通告に関する事務作業は、恐らく参事（理事会？国対経由？）から国会職員へと渡るのでは？

ここで参議院規則を見ると

『第９４条　

参事は、質疑又は討論の通告については、通告の順序によつて、これを発言表に記載し、議長に報告する。
議長は、質疑又は討論に当り、発言表により順次に発言者を指名する。
前項の指名に応じない者は、通告の効力を失う。』

とあるので、各議員から通告された発言表を作成するまでに、与野党協議等時間を要するのかもしれないし。

参議院事務局事務分掌規定に則り、それら通告された質問は国会職員が処理（議長に報告等）するのでは？

国会職員法で法的に守秘義務を課せられているので、これら職員は通告された質問をバラすわけではないでしょう。
すると、与党議員とかが参考資料的に、善意で省庁に伝達するといったことなのでは？だって、政権を支える側なんですから。


３）参考人に呼ばれそうだった原英史は内閣府官僚から連絡が来た？

高橋洋一は、大学名が出てたという理由だけで担当省庁官僚から質問事項に関連して？連絡があった、と言っている。

原英史も国家戦略特区に関する事項ということから、内閣府から連絡があったと自分で書いていた。

『内閣府から確認した限りでは、特区ビジネスコンサルティング社（以下「特区ビジネス社」）に関して私に質問したいとのことだったらしい』（再掲）

恐らく、高橋洋一に連絡したのも内閣府だったのであろう。この辺は調査が進展しないと分からない。


もう一つ気になる点がある。それは、参考人の依頼の件である。
ここで、規則を見てみよう。

『第１８６条　

委員会は、審査又は調査のため、参考人の意見を聴くことができる。委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。』


つまり、参議院規則によれば、参考人の委員会への出席は「参議院議長に対してお願いをする」という形式になっており、ここでも国会職員がその手配をするのではなかろうか、ということである。

もし、森ゆうこ参議員が参事に対し参考人を求め、これが理事会だか運営委員会だかで認められたのであれば、国会議長からの出席要請ということになるわけでしょう？

通常であれば、議長がいちいち全件自分の手で要請手配をしないのだから、先の事務局事務分掌規則に則り、国会職員が事務を代行するんじゃないですか？

だとすると、原英史に内閣府から出席依頼があった、というのは不自然では？

参考人の出席は与党が参院議長への要請を通さない限り、認められないものなんじゃないですか？

立法府たる国会の行うべき事務手続を、何故行政府である内閣府が担当するのでしょうか？
変ですよねえ？

この可能性として考えられるのは、参考人に出席できないか、という与党側からの意見が官僚サイドに内々で回されて、内諾があれば与党は参考人として原を呼ぶつもりだったんじゃないですか？

原の参考人を与党が受けるかどうかは、質問内容がもっと詳しく分からないと判断できなかったので、内閣総務官室の人たちが森議員の下を訪れたということかもしれませんよね？

因みに、参考人には、出席すると旅費規定により金銭が支給されるんだそうです。いくらかは知らないですけど。大した額でもないのかもしれませんね。


詳しい経緯は分からないですが、少なくとも参考人出席依頼が「内閣府官僚」から出るというのは、事務手続的にどうなんでしょうか？
下手すりゃ、国会への行政府からの運営妨害とか権利侵害なんじゃないですか？


話を戻しますが、内閣府から質問内容についても連絡があった、と述べた原英史の記事は消せないわけですし、職務について知り得た秘密を漏示してしまった者は国家公務員法違反の疑いが濃厚になった、ということですね。


さあて、原英史と高橋洋一にご注進をした人物というのが内閣府の誰なのか、そして、池田信夫、高橋洋一、原英史らの参議院における発言予定議員が課せられた「質問通告」の義務につき、反論が出るのを待つとしますかｗｗｗ


彼らの為に将来を棒にふることになりかねないなら、哀れよのう。高橋洋一に連絡するのって、彼が現政権にとって特別の立場にあるってことの証左みたいなものでは？

民主党政権時代にも、野党だった自民党議員とかが菅直人元総理の政治団体との関係先なんかを通告なしで質問してたと思うけど、ああいう時にも内閣府から相手先全員に連絡があったとでも言うつもりかね？「あなたの所属団体名が出てる！」ってか？ｗ


まあいい。
漏らしたのは、内閣府、これはほぼ確定的なので、今後どうするかが見ものだな。


国家戦略特区ともども、火ダルマになって防御ってことですかね？ｗｗｗ


けど、今回の通告遅延の炎上騒動、アベ官邸は遠いから、尻尾は切られるんじゃないですかねえ？
ご威光が果たしてこの末端に届くのかどうか。


見物させてもらいますわ。


追記：

10月19日


今度は内閣府が必死で対抗策を考えてきたんですってｗ


＞https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e5%86%85%e9%96%a3%e5%ba%9c%e3%81%8c%e5%ba%a7%e9%95%b7%e4%bb%a3%e7%90%86%e3%81%ab%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%81%e7%ac%ac%e4%b8%89%e8%80%85%e3%81%ab%e6%bc%8f%e6%b4%a9%e3%81%8b-%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%81%ae%e8%b3%aa%e5%95%8f/ar-AAIYRWJ?ocid=st#page=2


内閣府の説明によると、１５日の参院予算委員会での森氏の質問内容について、内閣府の事務局が１１日夜、森氏が参考人招致を求めていた国家戦略特区ワーキンググループの原英史・座長代理に対し、原氏に関連しない質問も含めたすべての質問内容をメールで送付した。原氏はその後、知り合いの大学教授に質問内容を電話とメールで連絡したという。

　大学教授にどの範囲の質問内容が示されたかは不明だが、この大学教授は１４日に放送されたＤＨＣテレビのネットニュース番組で森氏の「質問通告を見た」と発言し、森氏への批判を展開した。

　内閣府はすべての質問内容を原氏に提供したことについて「守秘義務違反にはあたらない」と説明。国家戦略特区を担当する北村誠吾地方創生相は１８日の記者会見で「内閣府から通告内容が漏洩（ろうえい）した事実はない」と述べたうえで、「質問通告を受けた私人が、その内容などを第三者に伝えることについて特段の定めがない」と問題視しない考えを示した。

＝＝＝＝＝＝


さて、内閣府の北村大臣の説明から判明したことは、

　ア）内閣府は原WG座長代理を「私人と認識」した上で、原に関連しない全ての質問内容をメール送付
　イ）「私人の原座長代理」が第三者に伝達することに特段の定めがないので問題視せず

ということである。


メール送付の内閣府事務局の考えとしては、国家公務員が「私人に対する情報提供」を無選別に行っても、守秘義務違反にあたらない故に問題ない、と宣言したわけですね。本当っすか？ｗ


じゃあ、役所に出入りしてるとか、顔見知りとか、会議の席上で同席したことがあるとか、そういう人にでも「あなたの会社名が表記されていたので、全部まとめてメール送信しますね」とかやってもＯＫってわけね？ｗｗ

随分とヘボい反論ですなｗｗ
必死で考えた割には、相変わらず杜撰な論立てでは？ｗ


放たれた矢は戻せないぜ？ｗ


ちょ、数時間前まで存在してたyoutube上の「10/18　閣議後の北村担当大臣会見」の画像が消滅しとるみたいだが？ｗ
だって、深夜頃に見たんだもの。発語を確認した上で書いたんだよ？ｗ


消す必要があった、ってことですか？
どうして？

「内閣府事務局」方面で何かヤバいことか、非常に困った事態が判明したから？ｗ
不都合になれば、ネット情報ならいくらでも操作可能ですもんねｗ

さすがの、情報支配力ｗ
国家の権威はハンパないｗ動きが素早い



更に追記：
19日11時半頃


台風の11日夜に官僚が深夜まで残されて、どうしてくれるって抗議が官僚ツイッターを名乗る人物からの抗議、というのが元々の発端だったわけでしょう？

それは、与党のせいだろうにｗ本職の国会担当官僚が、そういうことを知らないわけがないよね。


＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101300338&g=pol

野党幹部は１３日、台風１９号で大きな被害が発生していることを踏まえ、安倍晋三首相と全閣僚が出席して１５、１６両日に予定される参院予算委員会の開催を延期すべきだとの考えを示した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「予算委は延期し、各閣僚は被災地への対応に全力を尽くしてほしい」と強調。共産党の小池晃書記局長も党本部で記者団に「これだけの大災害だから、政府には対応に集中してもらいたい。予算委の延期を求めたい」と語った。

　これに関し、自民党幹部は「政府は初動対応をしっかりやっている。予算委を止める必要があるとは思わない」と述べ、予定通りに行う方針を示した。

＝＝＝＝＝＝＝


立憲や共産党が、延期を申し入れしたのに、それを断った自民党、この事実を糊塗するべく、一議員の質問通告の問題を煽り立てたというのが本当の所では？ｗ




更に追記：10/27　12時頃


SNS上では、野党議員たちが「高橋洋一のツイート時刻を改変した」的な、よくある「論点はぐらかし」戦術に切り替えたらしい。まあ、自分たちの嘘を隠蔽する為には、よく使われる手口だな。


ここで、高橋洋一の発言について、振り返ってみよう。

参考＞https://twilog.org/hamagikukai/date-191026
　　＞https://twilog.org/hamagikukai/date-191027


10/14に放映された　虎ノ門ニュース

『それであとでいろいろバタバタしてきたっていうから、それは悪かったんだと思いますね。最初の質問通告だけで、まああの終わりにしておけば、よかったのになぁと』

※最初の質問通告と、それ以降の「バタバタしてきた」質問を別々に見たということを示している。


『あんまはっきりいうと私の大学でね私がね、あの要はね、影響力を使ってプレッシャーをかけたっていう風なストーリーらしいんだけど。
（中略）
毎日新聞も、その取材に来たんだけど、私にすら取材ができなくて、記事になってませんから、これは』

※高橋洋一の大学、謎の「ストーリー」、毎日新聞が取材できず記事になっていない内容、というのを予算委開催前に語っている。


『通告はあれだったよ、要するに地方創生っていうのだけだったよ』

※つまり、森ゆうこ議員が通告した内容では、「高橋洋一の顔写真の画像」や「嘉悦大学（教育ホールディングス）」という特区ビジネスコンサルティング社のHPに掲載された画像を知ることはできないはず。


森ゆうこ議員が15日参院予算委で使用する説明用の「パネル」は、委員会開催当日朝に完成しており用意したもの、ということかと。

「地方創生」という質問内容を原英史から聞いたとして、高橋洋一はどうして自分が所属する大学のことや特区ビズ社の件だと思ったのだろうか？　14日の時点で。



一方、野党議員の高橋洋一のツイート時刻を捏造した、等の疑惑を説明しているブログがこちら
（今見たらリンク先を取り違えました、修正）

＞https://www.jijitsu.net/entry/moriyuuko-tsuukoku-netsuzou


中身は各自でご確認を。


このブログ記事中で紹介される森ゆうこ議員のツイートで示された資料というのがpdfであるのだが、

森議員のHP上では、それに該当する項目を発見できない。資料が掲載されてるんですかね？

（森ゆうこ議員のＨＰからの資料はこっちでした）

＞http://my-dream.air-nifty.com/siryou/


もし、他のページにあるということですと、ご存じの方は教えて欲しいです。


高橋洋一の発言に戻るが、時刻表示を野党議員団に捏造されたんだ、という問題の「15日のツイート」で以下のように書いている。


予算委当日の15日

『森議員の質問の最後に、特区ビジネスコンサル社の図の中でオレも書かれている。何度も言うが、顧問をしていたなんて知らないし、金銭は一切調べたがまったく受け取っていなかった（略』


※ここが重大！

　・森議員が用意したパネルには「顧問」とは書かれていない
　　（パネルを見て激怒したなら、セミナーに顔写真なので、顧問は本人しか知らない”秘密”ｗですか？）

　・実際には、当日そのパネルは使われておらず、ＮＨＫで放映されてもいない（＝国会中継映像で見ることが不可能）

　
そして、昨日のツイートでも

＞https://twilog.org/YoichiTakahashi/date-191026

『オレは事前にオレの写真入り資料をみていない。しかしNHKの国会中継でみてぶったまげた。それはネットでころがっているデタラメ資料。そんなものをよく国会でやるよな。そんなデタラメ資料が漏れたとか喚いている、森議員（国民民主）、柚木議員（立憲民主）はどうかと思う』

と言ったんですね。


事前には見てない、NHK放送で見た、と証言しているんですよ。実際にはそのパネルは掲示されておらず、質問もされていなかったのに、ですよね？


つまり、14日虎ノ門ニュース時点で、高橋洋一が知ることができたのは「地方創生」だけのはずが、「大学名が入ってた」「顧問と勝手に写真を使われた」ということを知っていた、ということです。しかも、森議員が用意した資料には、顧問と書いていないのに、です。


パネル作成用の下原稿段階のものを見た、という可能性がある、ということなんですよ。それも15日予算委の前日14日に、ですね。

15日予算委の国会映像は、各自でご確認をお願いします。本当に「高橋洋一の顔写真」パネルが放送されたのか、と。

ラグビーＷ杯 日本対スコットランド戦 万感の勝利

勝った。

因縁の相手、スコットランドに真正面から激突して、勝利した。

日本代表の皆様、おめでとうございます。


魂が震えましたｗ

不覚にも稲垣の２トライ目、で感涙が止められなかった。

日本の連続攻撃が続いて、最後は次々と倒されながらもサポートが付いて、最後は稲垣が中央にトライ。

何と言う攻撃だ！

何と言う、日本らしいFWとBKが一体となった攻撃だ！

この攻撃が実った姿を見て、涙が止まらなかった。


日本は、序盤、積極的な攻撃を見せるも大事な所でスコットランドに反則を冒してしまい、チャンスを失う。

逆に自陣前まで運ばれ、先制トライを奪われてしまう。

が、日本は自分達の攻撃スタイルを貫き、次第に緊張から解放され集中力が発揮された。

そうした中での同点トライ！

更に連続攻撃からの中央への逆転トライ！

ＰＧゴールが外れて、ああチャンスを失ったかと思われた矢先に、福岡の追撃トライ。

後半も、幸先よくトライをゲット。

しかし、スコットランドも猛烈な反撃を繰り返す。２トライを重ねられ、7点差に迫ってくる。

が、日本は厳しい守備で対抗。スコットランドの反撃をしのぎ切った。


おめでとうございます。

号泣してしまった自分が恥ずかしいですが、これほどまでに魂を震わせる試合というのは、そうそうないかもしれません。


宿敵スコットランドから４Ｔを獲得したのは、日本の進化だと思います。

本当にありがとうございます。次も頑張って下さい。

豪州におけるHPVワクチンはどういう効果があったのか？

こんな記事があったようです。

＞https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/vaccine-hgpi


まあ、言いたいことは分からないではない。が、少し気になったので、見てみました。



オーストラリアの子宮頸癌罹患率（人口10万対）の年齢別推移（1982～2015）

＞https://ncci.canceraustralia.gov.au/diagnosis/cancer-incidence/cancer-incidence



グラフはご自身で確認下さい。

（※9/23　追記：リンク先を開くとグラフ描画が初期に戻るようです。選択項目を

・Age-specific,over time（上段）

・cervix（下段、type）

・Females（下段）

に設定すると、グラフ及び各年データが分かります）


HPVワクチンプログラムの開始は、2007年からだそうです。そこで、一部の数字を以下に示します。


年　～24歳　25～49　50～74　　75～（年齢階級）　

85　　0.8　　18.6　　26.2　　24.0
90　　0.6　　19.0　　21.5　　21.9
95　　0.2　　14.8　　18.3　　21.0
00　　0.3　　 9.9　　13.5　　17.1

07　　0.2　　10.4　　10.7　　12.1
08　　0.4　　10.7　 　9.8　　14.4
09　　0.4　　10.1　　10.0　　11.6
10　　0.7　　10.5　　10.6　　11.2
11　　0.3　　11.3　　 9.3　 　9.3
12　　0.5　　12.1　　 9.2　　10.8
13　　0.4　　11.4　 　8.2 　　9.9
14　　0.4　　11.8　 　9.3 　　9.3
15　　0.3　　11.3　 　8.8　　10.2


数字は人口10万人当たりの子宮頸癌の発生した数、というような意味です。


当方の大雑把な見解を書くと

①24歳以下は07年のワクチン開始後もほぼ横ばい、80年代～90年代初頭までは少し高い時期も見られたが、その後減少しており、2000年頃と大差ない。


②25歳以上は07年まで３年齢層とも低下トレンド。特に50～74歳では26.2から10.7と大きく減少、75歳以上でも24.0から12.1と半減。


③恐らくワクチン接種を殆ど実施してないであろう50歳以上の２つの年齢層では、その後も減少傾向。


④25～49歳の層だけが07年から増加傾向を示し、11～15年の平均では「11.58」と、同平均で50～74歳の「8.96」や75歳以上の「9.9」を上回るという逆転現象が見られた。



そうすると、社会全体で見ればHPVワクチンの実施には関係なく子宮頸癌は減少してきたが、07年のワクチン開始以降に25～49歳においてはかえって増加したように見える、ということである。

元々多く発症する年代の50歳以上が減ったのに、それを上回る罹患率となった理由はよく分からない。24歳以下だと同じく5年平均が3.8（※9/23　9時半頃：これはうっかりミスでした。0.38の誤りです。読み替えて下さいませ）で、それ以前のトレンドとほぼ変わらない。減少もないが増加もない。


また、16年以降の罹患率が分からないので、今では大幅に減ったということであるならワクチンの効果といったことが確認できるのかもしれないが、数字が分からないので何とも言えない。

しかし、豪州ではHPVを完全制覇できる、という記事もあるようなので、今後どうなるのか見守るしかない。


参考＞https://news.yahoo.co.jp/byline/katasekei/20181014-00100430/


ワクチンを接種せずとも、ひょっとすると減少の長期トレンド通りに減ったかもしれぬものを、たまたまワクチン開始期間で効果があったかのように見えるだけかもしれないし、ちょっと分からない。


けれども、いくつかの記事では、ほぼHPV感染がなくなるであろうという将来予測が出ているようなので、その理由は16年以降の減少がかなり顕著ということでもあったのかもしれない。その根拠の数字は調べてないので分かりません。あしからず