続・楽天銀行の口座凍結措置は杜撰ではないか？～山本一郎の説は本当か？

山本一郎の説によれば、顧客本人の口座利用やヤフオク等の問題があるのであって、楽天銀行には何ら問題ない、ということらしい。おまけに、ネット銀行が詐欺の温床となっており、その結果の反映であるかのような物言いだ。


＞http://kirik.tea-nifty.com/diary/2015/09/post-9b53.html



だが、当方も他社ネット銀行系の口座はあるが、そんなことは起こったためしがないし、注意喚起の特別のメールが来たわけでもない。
山本一郎の言い分は俄かには信じがたい。

そこで、調べてみたが、金融庁には楽天銀行に関する行政指導等が行われた文書などは、情報公開が見つからなかった。


他には、これがあった。
＞http://www.fsa.go.jp/status/kouzafuseiriyou/index.html


情報提供件数は、特定の銀行に決まっているものではないが、傾向は分かるだろう。
ネット銀行は、その他の金融機関に分類されているものと思われる。


『金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要』

預金口座の不正利用に係る情報提供件数等
＞http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-5/01.pdf



データから、以下に必要部分を4半期ごとに挙げてまとめてみた。
総件数には、強制解約等、利用停止、調査中、その他とあり、その他には利用に問題なしか不存在というものである。
特に、ネット銀行が区分されていると推測されるのは、その他金融機関で、これをを「他金融」と表記した。また、「その他」と「利用停止」件数は、いずれもその他金融機関での数である（都銀、地銀、信金、信組等は除外した数字ということ）。


年/Q　　他金融/総件数　　その他　　　利用停止

24/1Q　　405/946　　　45　　　　301
　/2Q　　344/880　　　37　　　　201
　/3Q　　222/575　　　15　　　　169
　/4Q　　159/430　　　18　　　　130
25/1Q　　137/372　　　-9　　　　132
　/2Q　　212/404　　　10　　　　134
　/3Q　　205/428　　　47　　　　110
　/4Q　　208/495　　　39　　　　126
26/1Q　　170/316　　　36　　　　89
　/2Q　　135/303　　　19　　　　83
　/3Q　　208/335　　　26　　　　109
　/4Q　　131/223　　　55　　　　64
27/1Q　　110/215　　　-2　　　　64
　/2Q　　66/128　　　-15　　　　27
　
　　
どうみても、次のようなことが示唆される。

・総件数もその他金融機関も減少傾向
・その他金融機関の割合がとりわけ増加しているということはない
（約半分程度、というくらいか）
・利用停止件数は減少傾向、特にここ1年はかなり減少
・犯罪利用口座摘発の成果が表れている

振り込め詐欺事件の手口が、銀行口座を使わせず、直接現金を郵送宅配させたり手渡しに移行している、という傾向と一致しているな。


すなわち、山本一郎が言うように、ネット銀行の口座を使った詐欺なり犯罪が増加している、という傾向は、窺うことができないということだ。



なのに、何故ここ1年くらいで楽天銀行の口座凍結がこれほど目立つのか？
ここ一年で264件の利用停止、犯罪に無関係か不存在が64件あり、その64件が楽天銀行に集中しているなら、その特別な理由というものがあるはずだろう。


説明できない場合、山本一郎の説はどうなのかということ。
情報提供のあった口座数は、減少傾向にあるだろう。


少なくとも、ネット銀行系の口座での詐欺被害が増えている、ということは、窺うことができないわけで、むしろ減少傾向なのではないか、というのが数値により示唆される。特に、27年に入ってからは、かなり減ったなという印象だが、楽天銀行だけは昨年末くらいから今年にかけて、利用停止口座が増えている印象（コメントやツイートなどで）となれば、何らかの説明なり合理的理由というものが存在しないとおかしいよね、という話にはなる。


普通だと、本人確認を厳格に行う、住所地などを確認する、といったことで口座凍結などは回避されうると思えるが（特に金額が少額なので）、本人に連絡がついているにも関わらず、完全利用停止とはおかしい。


闇金被害も似た傾向があって、相談件数と警察の検挙件数や被害人数・被害金額などは、増減が同一傾向にあったはずだ。
つまり、銀行口座の情報提供件数が減少してきている、となれば、犯罪利用の口座の摘発は着実に成果を挙げてきて、「減少した」と考えるのが自然である。なのに、山本一郎はまるで業界内の特段の事情を知っているかのような物言いなので、きっちりそのへんを説明できることだろう。


ああ、家でアップした記事を、いったん表示できなくしただろう？
ネットワークまでいじるなんざ、汚い手を使いやがって。

そんなに記事を書くのを邪魔したいか？
マズい話になって困るからか？

クズども。
余計な手出しするんじゃない。



楽天銀行は、例えば運用損が確定するのを恐れて、払出現金が不足してしまい、顧客の口座凍結になった、という推測を、どのように払拭できるのか、という話だな。
例のビットコインのマウントゴックスの際に起こった、払出不能状況と似ているのではないか？という話である。


説明すべきは、銀行側だろう。

参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e93f26454f65f99ebbfd3fb60be51264

信金口座開設拒否は「イスラム国」呼称問題が原因なのか～その後

あれからどうなったのか気になっていたのですが。

イスラム国という呼称が問題にされて、それが差別的取扱を招いたんだ的な意見が見られたような。
で、『日本イスラーム圏友好協会』さんのHPは未だ探せないけど、口座はどこかの銀行に開設できたんでしょうか？

朝日新聞や産経新聞は、どうして後日談を検証して報道しないのかな？
名称のせいで口座が開設できなかったのなら、改善させなくてもいいんですか？それとも、放置ですか？（笑）



過去記事：

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ed3270623f407b614c2fa00ab1693301

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ffc29e20d37fd1c02cd11ca5dbba0898

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/cd4c5183cbe337925a2e1e6c95de971f




当時の記事も載せますね。



＞http://www.sankei.com/life/news/150302/lif1503020042-n1.html


静岡・沼津信金「イスラーム友好協会」名義の口座開設を拒否…「総合的に判断」

　沼津信用金庫（本店・沼津市）が任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義の普通預金口座開設を拒否していたことが２日、関係者への取材で分かった。

　口座開設を拒否されたのは、元大学講師で御殿場市の無職、斉藤力二朗（りきじろう）さん（６６）。

　斉藤さんによると、２月２４日に同信金上町支店（同市）に電話で同協会名義の口座を開設する申し込みをしたところ、担当者が開設を拒否した。理由について、「イスラムがいろいろと問題になっていることもあり、総合的に判断した」と説明されたという。

　斉藤さんは口座開設の目的について「メールマガジンの購読料などを管理するため」としており、「口座開設の拒否はイスラム全体への偏見で、大きな問題だ」と主張している。

　一方、同信金業務部の担当者は産経新聞の取材に対し、「任意団体の口座開設は不正利用を防止するため、通常電話で受け付けることはない。団体名に『イスラーム』が含まれていたことが拒否の理由ではなく、対応に問題はなかったと考えている」とコメントした。


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＞http://www.asahi.com/articles/ASH2V64S9H2VUTPB01Q.html

団体名に「イスラム」、口座開けず　沼津信金が拒否
長尾大生2015年3月1日07時45分


　静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。

　男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談すると、職員から「イスラムという名前が入った団体では口座は開けない」と言われたという。

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朝日新聞社の長尾記者は、何故『「イスラムは怖い」という偏見』について、検証しないのでしょう？他銀行で開設できて、当該信金だけが差別的取扱であったのなら、大きな問題なのではありませんか？
実際は、そうじゃなかった、ということですかね？
いい加減なんだね。新聞社って。



それから、朝日記事の記述で『10年前から～自らのブログなどに書いてきた』とあったので、探してみたんですが、以下のものしか発見できないわけですね。ブログと呼ぶのかどうか分かりませんが。


＞http://www.nikkanberita.com/index.cgi?cat=writer&id=200503231648343



このページには特徴的なことがあるのですね。



基本的に、2009/08/02より以前のものとそれ以降のもの、ということです。例えば、09年最後の記事のタイトルはこれ。

『イラク抵抗勢力と米軍の協議はイラクに不利　アルジャジーラにみるアラブの世論』



次が、何故か2015年まで飛んでいるんですね。

『御殿場で男女共同参画講座開催』

この記事の日付が、３/５なんですよ。何と、拙ブログ記事（3月の過去記事）が投稿されていた日付よりも、後だということですね。10年前からブログ記事を書いてきた、と朝日の長尾記者の取材に答えたらしい「斉藤」さんが、09年来記事更新がなったのに、口座問題が発覚してから更新を開始した、ということですね。


しかも、特徴がまだあるんですね。
それは署名。

齊藤力二朗


というものと、


斉藤力二朗


とがある、ということです。09年以前の記事は前者のものしかないんですね。しかし、2015年以降の記事だけは、いくつか別署名が見られるわけです。

また、過去記事の数十本の記事は、全部中東関連かメディア論でもアルジャジーラとか日本国外の中東に関するものしかない、というのに、３/５の記事と、何故か昨日の記事だけは国内記事であり、それも「御殿場で」なのですよｗ。


『御殿場でお母さん主体の「憲法学習会」』



つまり、手口が似ている、ということ。発想の乏しい同一人物が御殿場での国内記事を作成しました、ということでしょうかね。
また、自分自身の署名が異なるというのは、通常では考え難いわけです。09年以前には統一的であったのに、何故か数年ぶりで更新が再開された2015年以降だと異なる「斉藤」が使われているわけですから。


これって、どういう理由が考えられると思いますか？ｗｗ

因みに、14日の午前0時半くらいに、この下書きを保存してから、9/14の記事が更新されたというのも、凄い偶然ですね。先回りが、アダとなった典型ですかな。手口が雑ですな。

水災害と政策優先度のこと

関東、東北などの広範囲で洪水、浸水等の水災害が発生してしまったようです。
被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。


こうした災害発生時には、いわゆる「犯人探し」といったようなことが行われるように思えます。
そのことは、原因究明で役立つものであればまだいいのですが、そうではなく別の目的や意図があってのことのように見えたりもします。


似ている傾向としては、事が起こってから文句を言うとか、「○○に責任がある」的な追及をする、ということです。そういう大事なことであったなら、どうしてもっと以前から指摘しておかなかったのか、と普通の人ならば思いませんか？


対策にはコストがかかります。
優先すべき順序があるものであり、効果の高いものから行われるべきであるということだと思います。だからといって、全部を防げるわけでもありませんし、費用の割に効果が乏しいものもあるでしょう。


それらは、実施と検証を繰り返す以外にはないように思えます。

そういう点からすると、防衛関連費用は、効果が乏しいにも関わらず、多額の費用を浪費しているとしか思われません。アパッチが何の役に立っているのか、と。MLRSが誰を救っているのか、と。無駄の象徴なんですよ。



話が逸れましたが、水害対策についての過去記事を挙げておきたいと思います。例の八ッ場ダム問題に関する記事です。


09年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ffe8a1c52c6d99da7f1e6334de137fb2

（再掲）


ここで一つ、かなり厳しい質問をしてみたいと思います。
これから40年以内に集中豪雨による水災害が起こって、この流域に洪水が発生し、3人が死亡したとしよう。だが、ダムがあれば氾濫しなかったかもしれない。
この時に、「ダムに1千億円かかるよりも、3人死亡で済んだから、安上がりだった」と言えますか？
そういう覚悟で「ダムは無駄だから要らない」と言うべきだ、ということなんですよ。

仮に40年後に水災害が発生し、その被害額が3000億円になってしまうとして、これがダムがあれば防げるのであれば、現時点での1000億円投入は「無駄にはならない」かもしれない、ということを言っているんですよ。そういう将来時点での損失額をカバーできるかどうか、ということについて考える必要がありますよ、ということです。建設コストや維持管理に係るコストが発生するとしても、これから事業継続をした場合に必要となる金額が、将来時点で発生する水災害の被害・復旧コストよりも小さいのであれば、ダムの存在価値が「無駄になる」ということにはならないでしょう、ということを言っているのですよ。

更に言えば、将来時点で死亡する人の命の値段と、ダムのコストとの比較をせよ、ということを求められるわけですよ。
それが、本当にできていますか？
立ち退きを命じられる村々の人々は、多くがそういう苦渋の決断を迫られてきたのではありませんか？
「下流域の人々が洪水で死んだらどうするんだ、責任を取れるのか」ってね。
この時に、将来時点の失われる人命の重さを考えれば、ダム建設に反対するのは容易ではないわけなんですよ。ダムが無駄なんだ、2000億円の方が大事なんだ、という人々は、命の重さよりも「たった今、現在のお金の方を大事にしたい」と言っているのと同じなのだ、という自覚を持つことが必要ですよ。
このことの意味が、本当に判っていますか？


例えば平成16年に起こった新潟の水害は甚大な被害をもたらしました。数百億円、数千億円規模での被害額でした。それにもまして、尊い人命が失われました。中越地震災害も大きいものでしたが、水害だって決して甘いものではありませんでした。こうした被害を、ダムの存在がどの程度縮小できるのか、どのくらい防げるのか、ということは不確実な部分が多いので、正確に「金額に置き換える」というのが困難なのですよ。それでも、優先順位を定めて、できるだけ費用を圧縮できるように事業をスリム化せねばならない、ということなのです。

その為には、例えば単位時間当たり降水量の推定や条件設定による違い、流域・地域の耐性というか水増量に対する許容限度（？、正しくは何と言うか知りません）、下流域の経済規模や推定される損失額（水害を受けた場合に先端工場など地域産業にダメージが大きければ、防災対策の優先順位は上がる）、みたいなものを専門的に比較検討しない限りは、判定できるはずがないのです。他の水害対策では耐えられないのか、といったことも、一般人などに判るはずがないのです。

近年では、俗に「ゲリラ豪雨」と呼ばれる集中豪雨が問題にされますが、時間降水量が200mmで耐えられる治水対策なのか、それとも500mmに耐えられるようになっていなければマズい地域なのか、もっと許容限界を大きく取る為に24時間降水量を700mmくらいを想定すべきなのか等々、条件によって対策も優先順位も異なるでしょう、ということを言っているのです（数字は全くの適当です）。

こういう数字の検討や比較が、本当に出来ているのでしょうか？
これを理解して、「ムダなダム」と言っているのか、ということなんですよ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝


勿論、全部を防げるというものではないでしょう。
けれど、死亡者が発生したり、広範な被害が出てから、「～が悪かったんだ」といくら言ってみたところで時間は戻せないのです。大きな被害が出る以前から、考えてみるべきことなのではないか、ということです。


そして、事前に注意を促していたにも関わらず、適切な対処が取られなかったという場合には、事前に注意をしていた人からすると痛恨事となるでしょうから、文句の一つも言いたくなるかもしれないですよね。単なる犯人探しに終わらぬように、とは思います。

暴走安倍政権に立ちはだかった法学者の矜持

戦後初の合衆国合同議会演説の栄誉に浴した安倍総理は、安保関連法案を夏までに成立させると高らかに宣言し、意気揚々と帰国した。

これを受けて、法案の国会提出は順調に進められた。ゴールデンウィーク明けの5月下旬には公式の総理会見を行い、授けられた必要性についての説明―あくまで政権の独自解釈に基づくもの―を国民に強調した。
この時、安倍総理は法案成立の意気込みは並々ならぬものがあり、成立への自信に充ち溢れていた。雑音程度にしかならない少々の批判は、踏み潰せると感じていたことだろう。所詮は多勢に無勢だ、圧倒的多数派であり権力を握っているのは、俺なんだ、と。そうした攻撃的姿勢は、国会の委員会答弁でもしばしば顕われていた。


安倍総理が有頂天になり、不適切発言が目立ち始めたのでクギを刺されたわけだが、影響は微々たるものとしか感じられていなかったろう。審議時間だけかければ、中身がどうであろうと成立は時間の問題だった。新たな障害があるとは、誰も想像もできなかった。


しかし、法案成立を強行に押し進める安倍政権の前に、思いもよらない敵が立ち塞がったのである！

法案審議とは直接関係のない、6月18日の憲法審査会において、3名の法学者が国会に呼ばれていた。
長谷部恭男、小林節、笹田栄司の３教授（小林節は名誉教授らしい）であった。


彼らが一様に口にした言葉は、今国会に提出されている安保関連法案は「違憲である」というものだった。

中でも、長谷部教授は自民党推薦で呼ばれていた法学者であり、彼の政権批判ともとれる「違憲」との発言は、重大なインパクトを与えた。小林節慶大名誉教授も時に改憲派と目されたこともあるので、違憲と断じた発言は意外にも影響力があったのである。


もしも、あの3名の勇気ある発言がなかったら、安倍政権は苦もなく関連法案を通過させていたかもしれない。
法学者としての矜持を示したのが、あの憲法審査会だったのだ。


この日を境に、法案への抗議や反対意見が相次ぐようになったのである。全国の大学教官など多数が反対表明を行うなど、抗議活動が広がっていった。そして、大学生や高校生といった若い世代からも、強い反対の声が上がりはじめたのだ。


政府に逆らい、時の権力者に逆らうことがどれほどの苦難を伴うかは、想像に難くない。マスコミだって、攻撃してくるやもしれぬ。僅か3名の個人が、批判の矢面に立たされて、政権と対決せねばならないとなれば、勝ち目は無きに等しい。

けれども、3人は怯まず「違憲である」と述べたことが、多くの人々を勇気付けることになったのである。ここまで反対機運が高まる結果をもたらしたのである。他の反対表明の先鞭となったのである。


拙ブログでは、常々法学者に対して厳しい批判をしてきたが、今回ばかりは感謝を申し上げなければなるまい。
また、法の力、学者の言葉の力を、まだ信じられる部分があるのかもしれない、と感じている。最初に立ちあがる者は、とても苦しい。その勇気と意志を讃えたい。

続々・玉井克哉東大教授の申し開きはまだか

続きです。

13年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6f386b67af6601de21a5ccc7ab224964



人間ってのは、本性ってのが出るものよのう。
勉強になったわ。


とりあえずTPP交渉の妥結宣言が出されることは、今のところ回避された。今後はまだ分からない。


が、多分今回の会合で、交渉妥結を信じて疑わなかったであろう玉井さんの心中やいかに。彼がまた色々と言ってるみたいなので、これまでの発言と照らし合わせてみようかと思う。彼の言い分が、果たしてどうだったのか？


彼は自分がTPP参加しかあり得ない、みたいな主張をしていたことを忘れたのだろうか？
主義主張を変えたのかな？


7月31日の発言

＞https://twitter.com/tamai1961/status/627142834655641600

それはその通りです。TPPなんて、ふつうはごく一部しか知らない。ぼくも知財関係しか知りません。TPPだけでも賛否を言い難いのに、全部いっぺんなんて無理です。


何と、『TPPだけでも賛否を言い難い』ですと？

じゃ、なに、玉井さんはTPP参加は賛成でなかったと？（笑）
反対派を徹底して非難してこなかったか？それでも、彼自身は反対だったと？
そうだとすれば、もの凄い「愛のムチ」だな。ああ、ムチはムチでも、玉井さんのはあれか。

過去には、こんなふうに言っているみたい。


12年5月18日＞https://twitter.com/tamai1961/status/203670869833302016

この局面で、消費税とTPPと再稼働に取り組んでるわけだからね。「どれも当然じゃん。できない方がおかしい」という声が聞こえてきそうだけどね


TPP交渉参加について「できない方がおかしい」と。


13年2月27日＞https://twitter.com/tamai1961/status/306961282383364096

同右。 RT @ryoko174: 安倍政権がTPP交渉参加を、短期間で抵抗勢力を抑えて決められたことは、良い方向で私の予想を裏切ってくれました。意思決定に何年もかかった民主党と対照的な印象


支持率の高いうちにやっちまえということで、安倍総理が交渉参加を宣言したことについて、支持を表明と。


いずれも、玉井さんはTPP交渉参加について、明らかに「肯定」の立場である。否定する発言など見られないわけである。
一方で、「TPPの賛否を言い難い」との主張は整合的か？そうは見えないわけだが。


更に、奇妙な発言がある。

13年2月22日＞https://twitter.com/tamai1961/status/305169084285333504

仮にTPPの内容が著作権保護期間の延長のみであったとすれば、加盟すべきでないでしょう。しかしそんなことは、もちろんありえない。賛否は、他の項目についての内容との相関で決せられるべきものです。


『賛否は、他の項目についての相関で決せられるべきもの』
そう断言してますね。オヤ？
彼は交渉について、情報開示なんかできるわけがない、と福井弁護士や小倉弁護士などにも言ってたはずだ。

12年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ad0bfc5e37244063269f30df508d60b3


玉井さんの主張をまとめると次のようになる。

ア）TPP交渉参加はできない方がおかしい
イ）TPP交渉参加を決めた安倍総理を当然視
ウ）賛否は他の項目についての相関で決まる
エ）普通は一部しか知らず、自分も知財しか知らない
オ）交渉内容は開示できない


彼の主張に従えば、国民には賛否を表明する機会すら与えるべきでない、ということではないか？
ウ）で言うように、他項目との相関でしか賛否を決めようがない場合、全部を見なければ「賛成も反対も言えない」ということにしかならない。
オ）から全部を見ることなどできない（秘匿義務が課せられている）のに、賛成も反対も決められず意見表明できないものがTPPということ。こんな変なものを押し付けられても、国民は困るだけ。あれか、知財専門家とかじゃないと、意見を言わず黙っとけとか？（笑）


こうした手口は、怪しげな宗教や金融商品の勧誘とそっくりだ。
内容をよく見せて欲しい、検討したいので判断材料を開示・説明して欲しい、と言っても、「いやいやダメだ、契約後4年は秘密だから」見せてもらうこともできない、と。詳しい説明なんかできないよ、詳しく言うと他の人が決まらなくなっちゃうから、と。


また、自分は「知財しか知らない」のに、どうして参加は当然、の結論を導き出せたのだ？他項目との相関なら、交渉参加が当然との判断には至らない。しかも事実上参加後の離脱なんて、できないでしょう？
アメリカとの合意に達して、各国との妥結に至った協定について、批准できないと突き返せるほどの強硬姿勢を、日本が貫けるとでも思っているのか？


今日の読売朝刊では、日米間の交渉は「ほぼ決着」の見通しであり、それは日本側は米国からの要求の多くを受け入れた、すなわち「米国の言いなり」に近い姿ということではないのかな？自動車部品の関税とかトラック類の関税が、日本側の要望水準と合致しているとでも思っているのか？大笑いだわ。


玉井さんの言い分は、屁理屈にすらなっていないんだよ。
続けよう。


＞https://twitter.com/tamai1961/status/627147518632026112

USTRの担当官がこう言ってましたよ、といったら「そんな根拠がどこにある。いい加減なことを言うな」「お前だけ密室で情報を入手したのか。けしからん」などと非難されて、辟易しましたがね。その分野の研究者の取材を「密室の情報収集」なんていうのか、何も教えてやるもんかいと思った。


交渉参加国でもない、報道機関の記者でもない一介の研究者に対し、USTR担当官が「他国との交渉内容について教えてくれた」、と。そんなリークが米国では認められているんですかねえ？
研究者の取材って、そんなに政府高官まで、ただの学者を相手にしてくれるもんなの？


何も教えてやるもんかいと思うのは自由ですが、玉井さんの役に立つかどうか不明の「お説」を聞かされたって、TPP参加の是非の判断には、こっちは「知財バカ」じゃないんですから、あまり役に立たないんじゃないですか？


それに、拙ブログでは「教えて」なんて思ったことはただの一遍もないわ。そうじゃなく、「害悪になるような言説を垂れ流すのは控えてほしい、いや、止めるべきであろう」ということを求めているわけで、そもそもこっちから願い下げなんだわ。




12年12月10日＞https://twitter.com/tamai1961/status/277790083564838912

なお、TPP交渉に当たる合衆国通商代表部（USTR）は国内法に抵触する条約を締結する権限を持っていないので、米国が交渉当事国である限り、米国法に反する事柄がTPPによって締約国に義務付けられる可能性は、絶無です。 RT @SI_kyotoNH @Hideo_Ogura


一般国民は情報開示の壁に阻まれるから、テキストを見たわけでもないが、報道内容からすると、新薬のデータ保護期間をUSTRが12年と要求しているらしいが？拙ブログでも、取り上げたことがあったわけだが、玉井さんのその後の言い分はどうしたのかね、という話だわな。


俺様は知財のスペシャリストであり、USTR担当官から聞いた確実な情報源を元に断言しよう、「絶無です」

みたいな話ですか？で、今の心境、見解は如何？ｗ


参考ブログ記事：
13年3月
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c6b11e6ffb270dbc957811d79c97c904

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/070233680c81c2dc6483550fe9923e9b



また、著作権の非親告罪化について、どう言っていたであろうか？


12年12月10日＞https://twitter.com/tamai1961/status/278024485809053696

念のため申すと、現行著作権法のまま単純に親告罪でなくすことに、私は反対です。しかし米国が締結してきたFTAにそんな条項はないし、TPP交渉でも彼らは要求しない。だから「著作権侵害罪の非親告罪化」ことは、TPP交渉に参加しない理由になどならない。枯れ尾花を幽霊と見て怯える類です。


『米国が締結してきたFTAにそんな条項はない』
『TPP交渉でも彼らは要求しない』
『枯れ尾花を幽霊と見て怯える類』

ここまで豪語しておきながら、要求は非親告罪化だったんじゃないの？そして、それを日本が受け入れたというような報道があったんじゃなかったか？反対派が枯れ尾花を見たなら、玉井さんが見たものって何？

こういうのを何て言うか、東大の偉い知財の専門家とか称している学者先生の弁護士さんは、知らないらしい（愛の”ムチ”って便利だな）。


嘘つき？
妄想癖？
それとも、煽動者？
デタラメ論者？
（笑）


彼がどうして非親告罪化を「これだけは止めるべき」みたいに、しゃかりきになっているかと言えば、自分の宣言した「彼らは要求しない」をひっくり返されるから、ではないのですかな？（笑）


よくもまあ、これほど自信満々でTPPについて知り得る機会を持たない人々を欺けるもんだね。


豪語癖のある、こういう連中は、本当にどうにかならんのか？


交渉内容を知ることすらできないのに、反対を言うなとか、アホか？
政策決定過程を最も舐めてるのは、アンタではないか？


アメリカではTPPなんて、全く騒いでない、問題になってない、だと？
現実を見ない、知らない大先生ってのは、楽でいいな。アメリカのTPP反対声明を出してる団体や自治体等の存在を知らんのか？


玉井さんの言に従えば、これまでの経過はどう表現できるだろうね？


12年9月17日＞https://twitter.com/tamai1961/status/247878687045853184

あんなことを議論していたのは何と平和なことだったか、と回顧するようになったとしても、私は驚きません。原子力発電所の再稼働とか、TPPとか、オスプレイとか。 RT @ryoko174 なるほど。似ていますね、、、


今もって、TPPは交渉妥結せず、再稼働も止まったままですが、何か？
どうした、回顧してみろよ。折角だから、言っていいぞ？


安倍総理が民主党時代と違って、電撃で交渉参加を決めたのが素晴らしかったのに、あれから3年経ってるが成果は見えず、その体たらくは何故批判してないのだろうね？参加決定まで1年ちょい揉めたのを非難するなら、その倍以上の期間をかけ、担当大臣を置いてもこのザマの安倍政権は問題ないとな？笑


玉井さんの予想は、ことごとく外れてきたみたいだが。
別に予言競争じゃないからいいんだけど、発言には信憑性・信頼性ってのがあるわな。いいなあ、トンデモ発言をしてても恥とも思わない人格者で、結論ありきの持論だけぶってりゃいいんだから、こりゃ楽ちんだ。


こういう輩は、マジ、治らないんだわ。
観察期間で、それが分かりました。


腰ぎんちゃくの人とかも、今頃、地団太踏んでるのかな？

ビットコイン取引所の不正だったか

これも以前に書いた話だな。


＞http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073101143&g=soc


インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所を運営していた「マウントゴックス」（東京、破産手続き中）から大量のＢＴＣが消失した問題で、マウント社のマルク・カルプレス社長（３０）がＢＴＣ取引の決済用口座を不正に操作し、米ドルの残高を水増しした疑いが強まり、警視庁は３１日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑でカルプレス社長を８月１日に逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、カルプレス社長は社内のＢＴＣの取引専用口座と売買決済用の口座を不正に操作し、ＢＴＣ残高とドル残高を実際より多く水増しした疑いが持たれている。警視庁は社長らから任意で事情聴取を進めていた。
　マウント社は昨年３月、システムの不具合（バグ）を悪用したサイバー攻撃により、利用者らが保有するＢＴＣの大半が消失したとして、警視庁にサーバーの通信履歴などを任意提出していた。同庁が解析したところ、消失したコインの一部は架空のものだった可能性が高いという。
　社長は決済口座からドルを別の口座に送金する際、顧客の資金を流用した疑いもあり、警視庁が業務上横領容疑でも捜査している。（2015/08/01-01:13）

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遂に逮捕ということになったそうです。
裏がありそう、というのは当初から疑われていましたから。



14年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e34ea762dac975eec0cf0f5fadc75939


（再掲）

４）Mt.Gox破綻の意味とは

実態は不明だ。報道でもほぼよく分からない。
仮にビットコインが盗まれた、ということがあっても、単に負債サイドが減少するだけなので、ヨソで盗んだビットコインを使われたとしても、取引所が破綻する直接的な理由にはならないはずだろう。FRBに強盗が入ってドル札を持ち逃げして、どこかでそれを派手に全部使ってもFRBが破綻するわけではない。

極端に言えば、世界取引所連合から見た場合、ビットコインの所有者が強盗だろうと商人だろうと投機家であろうと、変わらない、ということだ。誰が末端同士でいくらビットコインを行き来させても、取引所から見れば何ら変わらない。

なので、データとしてビットコインが盗まれたとしても、過去に発行された現金資産はまるまる保存されている。それが消滅してしまう理由があるとすれば、インチキかペテンのような商法で、資産負債管理が杜撰であったというような場合だろうか。


マウント・ゴックスと他の取引所とのやり取りは不明だが、世界中で換金できるシステムを維持するのであれば、前記の通り日銀の本店と支店のような関係性がなければ不可能であろう。
取引所はコイン販売や換金時の手数料として収入を得るだけで、ビットコインと交換して受け取った現金は完全に保存されていなければならない。

　　（中略）

最も疑われているのは、コイン発行高に見合いの金融資産（主に現金などである）が保全されていない場合、ということだろうか。本来払い出し現金として持つべきであるが、直ぐに全部払われないということで銀行同様日本国債などで保持する、ということだな。色気を出し過ぎると株式やその他投資に資金を多額に投入し、その損失が穴埋めできない規模であれば、ビットコイン残高見合いの資産が不足して、現金化が不可能になる。



ビットコインの生成は複雑で理解が難しいものなのかもしれないが、ペテンや騙しの手法というのは普通にベタな旧式っぽいもの、というのが、中々面白い（被害に遭った人からみれば、不謹慎か）。

続・「サイバーテロ対策」という名のテロ

元の記事を入れるのを忘れてた。申し訳ない。

＞http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015073101124

【ワシントン時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が第１次安倍政権の時期から日本政府中枢や大手企業などの盗聴を行っていたことが事実だとすれば、米政府は説明を厳しく求められそうだ。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した文書から、米側が経済情報の入手を試みていたのは明白で、企業情報を盗むサイバー攻撃を非難する米国の二重基準が浮き彫りになった。
　米国務省は取材に対し、盗聴問題について３１日の報道官記者会見で立場を示すと述べた。
　ＮＳＡが日本を監視対象に含めていることは、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者の暴露などで何度も指摘されていた。ウィキリークスが今回、盗聴内容の一部を公表したことで、実態の一端が初めてつまびらかになった。
　オバマ政権はＮＳＡ盗聴問題が表面化した２０１３年６月以降、情報収集活動の改革に取り組んできた。その際、「多くの（テロ）攻撃を阻止してきた」（オバマ大統領）と盗聴活動そのものを正当化する一方で、企業情報を盗む中国のサイバー攻撃との「違い」を強調してきた。
　しかしウィキリークスが入手した内部文書には、三菱商事や三井物産の一部の部署、日銀職員の自宅電話の番号まで記載されているとされる。日本企業や日銀を盗聴することと米国の安全保障がどう具体的に結びつくのか。「安全保障」「対テロ戦」を金科玉条にし、公然とスパイ活動をする米国の姿勢が改めて問われることになる。（2015/07/31-23:57）

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前から、何度か警告してきたではありませんか。お忘れか？


13年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a410f46bb5aaf57a5a5e5c0e079d42ad

（再掲）

『特に、日本の経済人なんかの「ぬるさ」というものを見るに、なんてユルいんだと幻滅するわけだ。産業の機密なんかが漏れてしまうとどうなるか、ということを考えていないのではないかと思える。
何故直接会って話すのか、ということについて、書いたこともある。』



13年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b33c237a167de1b787e0ac3a10606a45

（再掲）

『在日米軍基地は組織的なあらゆる情報収集能力が備わっていることは当然で、日本の総理大臣が電話でどんな話をしているかなんてことも、全部筒抜けに決まっている。官僚だけじゃなくその他大勢のヤツらの「手下ども」が、指示された通りに動いているかどうか、情報をどこかにバラしていないかどうか、そういうのも当然監視されているはずだ。

見張られていると思えば、手下どもだってそう簡単には逆らえない。
それから、「情報が漏れてる、漏れてる」と盛んに日本政府に文句を言ってきていた米国は、実際に官僚レベルで情報を誰かに漏らしている実態を知っていた、ということなんだろうな、きっと。そういう日本人の甘さを見ていれば、こいつらに何かを知らせたり協力を求めたりということをしてしまうと、本当に漏れるなと気づくもんね。だとすれば、外交面で疎遠になるというのも妥当だわな。』



13年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/46e0f429e2f7b94bcb4c1bf6ba9b58dd

（再掲）

『本当に、アメリカは信じるに値する相手なのか？
答えは、当然「否」である。

現実のアメリカの行動が、各種盗聴・情報詐取・不正収集等々、糾弾されるべきものだからだ。いくつかはバレてしまったものの、アメリカが携帯電話盗聴を止めているはずがないし、ネットからの情報抜き取りも、サイバー攻撃も、止めたはずがないからである。』




筒抜けなのに、相手に勝つにはかなりの工夫が必要。
拙ブログでは、手牌を見られてしまうのは防げないから、逆に「オープンリーチ」的に相手の行動を若干でも縛る可能性に賭けるよりないのである。


それでも、自爆してくれる方々が見られるので、笑えるのですが。たまに引っ掛かってくれるマヌケさんが出てくる、ということですわな。


よく頭に叩き込んでおいて欲しいのは、米国は勝つ為ならどんな手でも使ってくる、どんなに情報漏れを防ごうと思ってもかなり難しい面もある、それでもなお、勝負に勝つ為にはどうしたらいいかを考えろ、ということなんだよ。


スマホも携帯もメールも全部止めるか？
そういうわけにもいかないだろう？ｗ

猪瀬直樹東京都知事は何故排除されたのか～５

まさか、この記事シリーズに続きが来るとは思いもよりませんでした。
13年12月に書いた記事を思い出したわ。

３＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/07e4a92eaaa59f77f3cbe74f86467b30


この中で、猪瀬知事が失脚させられた理由の推測を書いていましたが、一つが「五輪マネー」、有力な本命が「発電所＆東電」問題というものでした。
一部再掲しますね。


５）猪瀬知事の討たれた理由は？

これはよく分からない。
東電病院売却話のこじれ、などという軽量級の話ではないだろう。例えば入札逆転を狙って、慶応閥が何かを画策するとしても、猪瀬追い込みまで使うような話ではないから、だ。利益と工作の難しさが乖離しすぎている。


最も考え易いのは、五輪特需に関連する「五輪マネー」の分配を巡る抗争、というものだろう。競技場や選手村の建設・改修工事等々、いわゆる公共事業関連の受注先などで「おいしい蜜」に群がる者たち、というのが出てくる可能性があるわけだから。その配分先で、文部科学省とか国土交通省といった官僚勢力と、東京都知事が衝突したのかも、ということが想定されるが、まだ話が具体的でもないし、そこまでぶつかる理由というのは分からない。予算規模とか事業規模に関しては、組織委員会を設置して以降ではないかと思うし、メンバー選定で都知事権限なんてほぼないだろうから、考え難い。五輪マネー抗争、という可能性はかなり低いのではないかな、と。

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参考記事：

１＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b4fe807144c9e47862b468c9ee49afa2

２＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0207004871fbb1d80a8ceb9ef5b2dc72

４＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4eb86d43a67d4ad4251549d249616aed




で、当初予定では、「国立競技場は改修使用」だったということのようである。

＞https://twitter.com/inosenaoki/status/228871964251537409

誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。



完全新築という意味で猪瀬知事が語っていたとも思えないわけだが、どうなんだろうか。
「改築する」っていうのは、いまあるのを全部ぶっ壊して、真新しいのを作るぜ、という意味で使うとは思わないのだが。


猪瀬さんが引き摺り下ろされた理由が不明なのだが、少なくとも「今後の金勘定」には大きな障害となることは確実だ、だから排除すべしということで、討たれた可能性があるということなんだろう。


で、実際、排除後には国立競技場保存の嘆願を振り切って、完全破壊となり、巨額建設費の古墳（笑）へと変貌を遂げたというわけだな。


受注企業への、裏での密約とか何とかでもあるのか？
ほら、辺野古移設工事って、ずっと滞っているでしょう？

あれも、大成建設だったかが、60億からの巨額受注をもらっていて、調査とかボーリングとかって無駄に金が投入されてきたはず。


どこかの工事費用が止まったから、その「穴埋め」として、別方面から捻出しようとかって、そういう魂胆でもあるのですかね？


よく分からないけど、どこかの部分で「貸し、借り」があったり、一時肩代わりとか、そういうのを「こちらで返すから」ってことで、口約束的な何かがあるなら、工事Xがうまく進んでないから工事Yから充当できるよう「取り計らうね」ってな仕組みとか？


いずれにせよ、裏工作とか金を捻出するには、まずは「本工事」がないとできないわけで。
その本工事というのは、受注額が巨額じゃないと、難しいよね。辺野古移設工事って、何千億円規模でしたっけ？
だとすると、それに匹敵する別工事が用意しないと無理、とか？

日本の電力会社は原発を稼働させる能力に欠ける

これまで福島原発事故に関する疑問点などを書いてきた。
根本的に、東電の説明はおかしい。そう解釈せざるを得ないことがあまりに多すぎる。



日本において、東電以外の電力会社ならば、福島原発事故のような事態を回避できるのか？
危機的状況に陥った原発を、きちんと救済、管理できるのか？


そのように考えることは、決してできない。


普通ならば、東電の説明や事故調査報告を読んで、一流のプロが見た場合の「評価」というものがあるはずだろう。
専門家同士で通じる論点とか、詳しく知る人間から見た正誤とか、そのような評価があってしかるべきだろう。


だが、福島第一原発の事故は不可避であった、津波が来たからしょうがなかった、このような結果は誰がやっても同じだった、ということを、全国の電力会社の連中は認めている、ということであろう？

勿論、東電内部の他原発担当者であっても、だろ？


それだけではない。
原発メーカーも、そう考えているということだろう？


誰からも、異議の一つすら出されない、ということは、全部の原発事業者が東電と全く同じだ、ということだ。
そんな低劣な連中には、原発を任せることなどできないと言っているのだよ。


例えば、1号機のICに関する疑問点というのがあった。
全国共通の設備ではないから、大勢が知っているということではないかもしれない。けれども、誰か「精通している人間」が少しは存在していてもおかしくないのではないか？
設備担当の企業とかだって、あるわけだろう？



「IC配管のリークを疑った」「弁の開閉操作を行った、建屋外からの蒸気を見た」
こういった証言が出た時、事情を知る人間ならば、疑問に思って当然なのではないのか？


dPIS（IC配管破断検出器）が存在することを知っているなら、「どうして見なかったのですか？確認しましたか？」ということが一発で思い浮かぶわけだろう？

差圧検出用取出配管があることや、弁開度計やIC水位計が付いていることも、知っていたわけだろう？
弁が開いているかどうか、冷却で水量が減っているかどうか、確認手段があることを知っていたはずだろう？
凝集水戻り配管があって、熱湯が流れていることも当然知ってるだろう？


こんなことは、分かる人間にとっては、初歩的な話であって、「ICが機能しているかどうか」を確かめる方法があるということを、普通に指摘できるであろうに。しかし、これを言った人間がいたか？


報道ベースでも存在しないし、事故調査報告（東電、政府、国会、民間）いずれでもなかったし、学会報告なんかでも確認ができない。


要するに、操作や対処法などの評価が全くできない業界（連中）である、ということだ。
実施した行為が正当だったかどうか、が、専門知識のある原発事業者たちの目から見てでさえ、評価できないということ。

不適切であった、というのを指摘できるだけの力量か眼力があるというのなら、まだ、東電よりはマシということが分かるけれども、全部がそれと同じくらいか以下でしかないなら、ヘボばかりということの証明でしかない。


ヘボ将棋を見た時、プロレベルなら「ひと目」ということ。
ああ、これは詰み筋ですね、とか、これは悪手ですね、といとも簡単に指摘できるだろうに。


そのようなレベルの高い人員が存在しない、ということだ。
だから、電力事業者からの指摘が一切でない。

知ってるけど出せない、というのなら、それも同じ。永久にヘボ将棋しかできない。


東電が隠し続けているのを放置してきた電力会社しか存在してないのだから、実力など大差ないということだろう。
そういう事業者が稼働します、って、違法レベルでは？
だって、最新知見を反映するのが事業者の義務なんですよね？


ならば、福島原発事故でのことは、他電力会社の人たちが見たり読んだりしても、全部スラスラと説明できなければならないはずだし、その対策も全て整合的な説明ができるはずだから。


仮に、1号機のICを何ら弁の調節をせずに運転を継続した場合の、冷却材温度の低下が55℃をはるかに超えて、どれくらいになるのか、タンクの水が何分で全部蒸発し補給水は最短で何分以内に実施が必要か、といったことも、直ぐに答えられないとおかしいだろう？


事故の対策というのは、そういうことなんだろ。
列車がカーブで脱線したのなら、速度超過を抑制するのに、何分前かどのくらいの手前の距離でブレーキを作動させなければならないか、というのを解明（説明）できないと、事故対策になんてならないだろ、って言ってるんだよ。


たとえ関西電力や九州電力の人間であっても、即座に論理的整合性のとれた説明ができなければ、最新の事故対策の反映になっていないだろう？


こんな腐った電力業界が、まともな管理ができるとは到底思えない。
いつまで経ってもヘボはヘボのまんまなんだよ。
簡単なことすら分からない連中に、一手一手の良し悪しが分かるわけがない。

中部国際空港の10年

まあ、当初から予想された通りでしたが、無残な結果が待っていましたね。

所詮は、役所仕事ということでしょうか。


＞http://toyokeizai.net/articles/-/63351


ジリ貧と言われてしまっていますね。
やっぱりか、と。

案の定、明日のジョー。またいつものオヤジギャグ、すまん。


さて、拙ブログの10年前の予想はどうだったか？

05年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ad3cc10ccd26634ee4a7720811ca882f


（再掲）

愛知万博終了後、地方自治体の「お荷物」となったりしないことを祈るだけです。中部空港は、建設費が予定の1200億円も少ない費用で完成できたという、「公共事業のお手本」とまで呼ばれたようですから、全国に出来て無残に散っていった「テーマパーク」みたいにならないようにお願いします。折角ですから、「悪いお手本」とならず、関空に「良いお手本」を見せて欲しいですね。

新港が出来た当初は、国際便もいくつか就航するでしょうが、搭乗客が少なすぎると直行便がどんどん削られるしね。そうやって、消滅した成田以外の国際便は数多くあるでしょう。本当に大丈夫なんかね？サッカーＷ杯終了後のスタジアム運営だって、大半は赤字だらけで、プラスなのは札幌と横浜だけだったような・・・（正確ではないかも）。

大体、大金かけて建設して、あとは自治体もろとも赤字をかぶることが多いんですね。本当に大丈夫かな？


かなり苦しい結果が待っているだろう、ということであっても、動き始めると止まらない、ということになるわけで。事業失敗が明らかになってくるよ、ということですな。

この結果責任というのは、どうなのだろう？
まあ、やる前に止めろよ、というのが政治なんだろうけど、こちらがいくら言っても聞かないわけで、俺にはどうしてやりようもない。

失敗しそうだな、と思って、マズいんじゃないのって警告しても、止まらないんだから。


頭のいい人たち（笑）が大勢で考えて、官僚とか学者とかが決めてもこれですから、本当に無能な連中が揃っていてなによりですね、としか思えないわけで。


一般国民は、どうしたらいいんですか？

もっと普通の、まともな人たちがきちんとできないんでしょうか？

続・日本計測調査（株）は中央開発（株）の寄生虫？

記憶力がいい加減なので、あまり自信がないわけですが、昨年の事件当時には確か中央開発さんのHP上で川口市の住所を見つけられなかったように思うのですが、その一例があったので紹介したいと思います。


14年11月2日＞http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/e231628c94b7ea49c148cc1bf10d904f


あと、コレも＞http://togetter.com/li/739802#c1660655


（一部引用）

で、辺野古沖のボーリング調査は、5月31日～11月30日までとなっており、報道ではまだ全部終了していない、ということ、新たなボーリング地点3か所（？）追加で入札の公告があったということらしい（報道情報から）のですが、前者の受注は中央開発株式会社九州支社でした。報道では、標的とされたボーリング会社名が公表されていませんが、

中央開発の支店が西青木にはなさそうです。西青木３－４－２にあるのは、日本計測調査株式会社という会社で、中央開発との関連が不明です。しかも、日本計測調査の本社住所と中央開発の本社住所は公開されているHPで全く同じです。これは、一体全体どういうことなのかな、と。標的とされた企業が、日本計測調査株式会社の埼玉事務所と推測してよいでしょうか？

＝＝＝＝＝＝＝



事件当時、恐らく中央開発さんのHP上では、西青木に支店なり支社があるということは書かれていなかった、ということが推測されるのです。
何故なら、両会社の本社住所が全く同一である、ということは確認できており、中央開発の支店住所を見なかった可能性は少ない（受注企業が中央開発であり、その会社が標的とされた可能性をまず第一に確認するからである）と思われるのです。


となると、あの時には出ていなかった関東支社住所が、事件後に何故か中央開発さんのHP上に記載されたかもしれない、ということです。


ここで疑問が浮かびますよね。
どうして変更したのでしょうか？、と。


だったら、最初から関東支社を表示すればいいですし、グーグルマップやヤフー地図上でも、中央開発関東支社、とか表記されるのが普通なのではありませんか？

どうして、地域環境研究所（株）さんの表示なのでしょう？
当該会社の本社住所がさいたま市北区の2階建アパートなのに、ですよ？


見間違いでなければ、当時に出てなかった支社名（関東支社）が表記されるに至った、ということになりますね。



追記（3月8日　21時頃）：


また新たな発見がありました。
事件当時、グーグルのストリートビューでは、会社入り口付近の会社名（中央開発と書かれている）が読み取れなくなっていたのですが、今日見たら、普通に読めました。何ということでしょう！


どうして、中央開発の名前が表示されるとマズい、ということになっていたのだろう？
ストリートビューで、会社の看板とかがないかどうかは、昨年の記事を書いた時には幾度も確かめたのに。何故、読めなくなっていたのだろう？


それは、ウチのPCに限った現象だったのだろうか？
それとも、何らかの意図があって、そういう処理をされていたと？


「中央開発」の会社名が表に出ることが回避されているかのようにしか思えないわけです。
だって、現にグーグルマップでも、ヤフー地図でも、『地域環境研究所（株）』という謎の表記になっているわけでしょう？


隠されるということは、何らかの特別な意味があるとしか思えないわけですよ。


今、グーグルで『中央開発　埼玉』で検索すると、検索結果で表示される住所が埼玉市北区土呂町53－9とグーグルさんの地図上に出ているわけです。
その住所地に存在するのが、中央開発株式会社の関東支社ではなく、中央開発さんとは恐らく関係ないであろう、「中央建設協同組合」さんではないかと思われるわけです。


何故、中央開発株式会社の川口市の支店は表沙汰にはできないのでしょう？

謎だらけです。

日本計測調査（株）は中央開発（株）の寄生虫？

例の革命軍（らしい）による、川口市で起こったビル爆破事件ですが、川口警察署の目と鼻の先で100～150ｍくらいしか離れていない場所なんですよね、川口市西青木3-4-2って。


参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f07ca55da18741e14d2043940c6d5aae



当時、このビルには中央開発（株）の存在がネット上では確認できていなかったのですが、その後変更されたのではないかと勘繰っていますが、記憶違いかもしれません。

事件当時、中央開発さんの支店なりが存在していたのなら、すぐに納得できたはずだし、わざわざ（中央開発さんより）マイナーな日本計測調査株式会社さんを探し出す意味がなかったはずです。受注企業が中央開発九州支社で、攻撃を受けたのが同じ会社の支店の入っているであろうビルなら、疑いを持つことなどなかったはずなのですよ。
けれど、当該ビルには確か中央開発さんの名前を見い出せなかったわけです。支店が同所にないかどうかを見たはずなので。
しかし、今見ると、きちんと関東支社がそのビルに存在しているではありませんか。関東支社と呼ぶくらいに規模があるなら、マップのビル名についていてもよさそうなのですが、何故か中央開発さんの名前が出てないんですよね。


とりあえず、もう一度支店住所を確認してみました。
すると、どうでしょう！
何と、日本計測調査（株）さんの本社以外の支店（事務所）が存在する場所は、全部中央開発（株）さんの支店のある住所と同一ではありませんか。



日本計測調査株式会社
　　　　
＞http://www.nikkeic.co.jp/company.html

平成15年4月 埼玉事務所(〒332-0035埼玉県川口市西青木3-4-2)開設
平成15年4月 大阪事務所(〒564-0062大阪府吹田市垂水町3-34-12)開設
平成15年4月 仙台事務所(〒984-0042仙台市若林区大和町3-2-34)開設
平成19年4月 名古屋事務所(〒453-0853名古屋市中村区牛田通2-16)開設
平成19年9月 福岡事務所(〒814-0103福岡県福岡市城南区鳥飼6-3-27)開設
平成25年6月 広島事務所(〒733-0002広島市西区楠木町2-1-5　K・B・M 楠木101)移転
平成25年12月 仙台事務所(〒984-0037仙台市若林区蒲町字東50-2)移転




中央開発株式会社

＞http://www.ckcnet.co.jp/net.html

本社住所が同一　　　　　　新宿区西早稲田3-13-5


関東支店　　埼玉県川口市西青木 3-4-2　　　　　　⇒埼玉事務所
東北支店　　宮城県仙台市若林区蒲町字東50-2　　　⇒仙台事務所
中部支店　　愛知県名古屋市中村区牛田通 2-16　　 ⇒名古屋事務所
関西支社　　大阪府吹田市垂水町 3-34-12　　　　　⇒大阪事務所
中国支店　　広島市西区楠木町2丁目1-5KBM楠木101　⇒埼玉事務所
九州支社　　福岡県福岡市城南区鳥飼 6-3-27　　　 ⇒福岡事務所



これは、一体全体何を意味するのでしょうか？
社内分社化ですか？
いえ、違いますよね。会社の沿革が別ですから。中央開発さんの中から誕生したものではない、ということは確かです。


なのに、本社も、６つある営業所（事務所）も、全てが同一住所にある、ということは、事実上同じ会社としか見えないですよね。何故、別法人としておく必要があるのでしょう？

あるとすれば、税制上の話なのか、資金の持って行き先の都合、とか？

社員僅か15名の法人が本社以外に6つの全国事務所を展開しており、全て他社の間借りって、おかしくないですか？
事務所開設も、3つ同時（H15年、埼玉、大阪、仙台）とか、2つ同時（H19年、名古屋、福岡）開設って、普通では考えられない。可能なのは、それなりの規模の会社とかでは？新規出店とかと同じで、小さい会社の場合、同時出店なんて殆どできないであろう。


何にせよ、両社の関係は異常としか見えず、日本計測調査（株）は中央開発（株）の社内にまるで寄生しているか、居候でもしているかのようだ、ということである。全事業所が、同一会社の内部に存在するという状況では、別会社という認識をすることなど難しいのでは。


それから、もう一点、面白いことが分かりました。

グーグルマップでも、ヤフー地図でも同じ表記になっているのですが、西青木3-4-2の場所には、『地域環境研究所』と表示されていますね。これは当時も今も同じなのですよ。


ところが、です。
地図の名前がどうして、中央開発（株）関東支社とか、日本計測調査（株）埼玉事務所とかになっていないのか、と不思議に思いませんか？
ヘンですよね？
ビルが地域環境研究所の所有とか？


いえいえ、違うんですよ。
似た名前の「地域地盤環境研究所」という会社は大阪にありました。これとは別なのです。


地域環境研究所の事業所は、登録上では
　「さいたま市北区日進町3-26-7」
なんだそうです。

西青木のビルにこの会社の事業所があるかどうかは、よく分かっていないのです。

しかも、さいたま市の場所に存在するのは2階建アパートのようであり、賃貸の募集広告も出されているみたいですね。


マップ上に表記される会社にしては、やけに小さいすよね。いや、本社が2階建アパートの部屋にあっても、特に問題はないわけですが。
しかも、この地域環境研究所には、有形固定資産がない、ということなんですよ。これは、日本計測調査（株）も同様。つまり、土地建物といった不動産所有はあり得ない、ということ。3社の中で最も小さい会社名がマップ上に表示されるということは、ビル所有者でもないし、何か特別な理由か意味があるだろう、ということですな。


中央開発株式会社を巡る、寄生している会社の日本計測調査株式会社、そして西青木のビルの表示である、地域環境研究所（株）との関係、それがまさしく謎なわけです。
どうして、西青木の同一住所に存在する中央開発（株）関東支社を表示せず、弱小会社だったのだろう？アパートに本社を置く会社ですよ？


疑われるのは、中央開発株式会社が、日本計測調査株式会社と地域環境研究所という会社を、社内に飼っているかのようであり、そんなことをする理由というのは別会社の名前でもって仕事と金を割り振りする、結果として給与を誰かに与えたり会社利益を分散したりする為ではないか、などといったことである。


謎だらけ、ということ。


国税とか、補助金出てるなら会計検査院とか、検査対象にできるなら、こういう怪しげな会社をまずは調査すべきでは。


それと、
革命軍（笑）を早く逮捕しなくていいのか？＞埼玉県警、警視庁公安部

続々・信金口座開設拒否は「イスラム国」呼称問題が原因なのか

報道の情報というだけで、よく考えもせず、単に炎上を助長する行為とか、一方だけの意見を採用し相手方の意見は一顧だにしない姿勢というものに、恐怖すら覚えますね。批判することは大事ですが、デマの拡散のような行動は慎むべきであり、反射的な反応は特に影響力の大きいであろう人々は謙抑的であるべきでしょう。


さて、沼津信金さんの方から発表があったようです。
これも同じく、ブックマークを大量に送るべきであるし、ツイッターでも拡散すべきでしょうね。そういうのがない人たちは、単なる煽動者と同様でしょう。


＞http://www.numashin.co.jp/news/files/news_release_2015_01.pdf


文面からすると、やはり電話でのやり取りには限界があって、任意団体の口座開設手続の基準等に照らしても、安易にOKです、とは返答ができなかったということが分かると思います。


常識的に考えて、銀行勤務経験のあったはずの元大学教官までした人物が、金融機関の手続関係に全く知識がなかったとか、自分個人の取引口座すら存在しない信金に、何故、敢えて口座開設を申し込んだのか、疑問だらけですね。


初取引となる信金で難しいなら、自分の決済口座を持つ銀行とかに行けばいいだけだし、どうして当該信金支店でなければならなかったのか、というのが分からないですね。



信金というのは、傾向として、他のメガバンクなんかとは違って、地域密着とか個人に密着した金融機関、というイメージであり、個人の信用が尊重されやすいだろうと思われるわけです。例えば、対面式重視であり、担当者と利用者個人の関係がいわゆる「顔見知り」「共通の地域の知人がいる」などといった、昔風に言えば”田舎の銀行”的な性格の強い金融機関なのではないかな、ということです。


メガバンクや第一地銀などとはちょっとイメージが異なるわけで、なのに敢えて個人の信用重視型と思しき信金さんに、取引口座も持ってない人がどうして敢えて日本イスラーム圏友好協会なる団体の口座開設を申し込むと考えるのに至ったのか、しかも銀行勤務経験を有する元大学教官が、ですよ？


本当に不思議でしょうがない。

続・信金口座開設拒否は「イスラム国」呼称問題が原因なのか

イスラムという語に対するネガティブなイメージは、いつ頃から生じてきたのであろうか？
イラク戦争当時くらいから、そこそこはあったのかもしれない。けれども、04年の邦人人質事件があったにも関わらず、今年のような嫌がらせは報道される程にはなっていなかった。1人の日本人が殺害されたのに、だ。

かつて、イラン・イラク戦争で日本にとってはネガティブな印象があったけれども、イラン人は日本に多く流入していたはずだ。特に排外的な嫌がらせの標的となったといった話は知らない。

日本においては、04年のイラク戦争当時よりも、今回の邦人人質事件直前の14年末時点の方が、イスラム教徒は増加している推定され、全国のモスクの数は約2倍に増加したのである。この増加期間において、モスクへの嫌がらせがあった、という報道は聞いた記憶がない。2月の名古屋の件でも、嫌がらせ電話を受けたムスリムがこれまでなかったこと、と言っていたのは、その通りなのであろう。


9.11以降の日本において、イスラムへの嫌がらせといったものは、そう顕在化していたわけではなかったはずであろう。多くの日本国民は、そういう見方をあまりしてこなかった、ということである。
しかし、警視庁公安部外事３課の捜査情報漏洩事件あたりから、イスラムへのネガティブ・イメージが創出されていったように見える。

例えばコレ＞http://togetter.com/li/92812?page=1


何故「テロ情報流出事件」なのだろうか？
ムスリムへの「違法捜査情報漏洩事件」と呼ぶべきなのではないのか？
漏れたのは、テロの情報ではない。イスラム教徒の個人情報だ。
「偏見」から捜査対象を「イスラム教徒」という属性によって抽出し、テロと結びつけた結果である。警察側の決めつけ、と言っても過言ではない。こうした「決めつけ心理」は辺野古で米軍が身柄拘束した事件でも同じであり、煽情的に「テロ」と糾弾されているのだ。我々がテロだと叫べば、それはテロにできる、というのと一緒。考え方の基本姿勢が同じなのである。



2011年8月＞http://www.news-pj.net/topics/2011/kouanjouhou-0825.html

（一部引用）

世間では公安警察部の機密情報が流出したことが関心を呼びましたが、 私たち当の被害者にとってはそもそもなぜ私たち善良な一市民があからさまな無知と不勉強、 偏見に基づく違法捜査の対象にならなければいけなかったのかということのほうが重大です。 つまり、言われもなきレッテルを貼られ名誉を汚されたまま、 責任当局からは謝罪はおろか被害を最小限に食い止めるためのなんの善後策も取られないまま捨て置かれ、 二次被害、三次被害の傷を負わせられて放置されているという理不尽な現実を前に、司法の賢明な裁きを仰ぎたいという次第です。

　 イスラーム教徒だからテロ捜査の対象とすべしという意図的な間違いが間違いとして是正されず、違法行為の責任の所在が明らかにされないままでは、 私たち被害者は決して救われません。

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イスラム教徒への差別や偏見が問題だ、という人々は、何故この公安が起こした漏洩事件について厳しく指弾しないのか？
現在も裁判が続いており、終わった問題でもないのだぞ？
なのに、無関心を続けているのはどうしてなのか？
それは、別にムスリムへの差別や偏見をなくそう、といったことが主眼ではないから、なのではないか？


イスラム＝テロというような短絡的図式が喧伝されるようになった契機が、この出来事であろう。それは、「イスラム国」という呼称が登場するより前に生み出された虚像、ということだ。


そして、今回のような「イスラム国」呼称問題に矮小化されたのと同じことは、既に予想されていたものだった。


2010年12月＞http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2010/12/post-265.php

私が一番悲しいのは、中東やイスラームを論じ語る知識人が、実は他の目的を論じるためにこれらの地域の人々とその問題をダシにしているのではないか、と思えることである。日本の警察の問題を暴くために、イスラーム教徒が公安の「テロ対策」の被害者であることを取り上げるが、そこではイスラーム教徒の存在は警察批判の材料として矮小化される。主張すべき議論ありきで、ある特定の地域、社会の人々の置かれた立場を自分の主張を正当化するために利用する、というアプローチには、強い憤りを覚える。

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因みに、拙ブログで『イスラーム国の衝撃』の池内恵を取り上げたことがあるが、例えば07年の記事があった。

07年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7abf85097fa44b9a9ef5b69c20b33802


イスラム国呼称問題について云々言ってるのは、事件後に言い出した連中が殆どなのではないのか？別に、イスラームへの関心や問題意識なんて、そう持っていたわけではないけれど、今回に限っては差別だ偏見だと騒いでいるだけではないかと。これこそ『自分の主張を正当化する』為に利用しているに過ぎないのではないか？識者ぶってる連中の多くは、そんなに長い間ウォッチしたり偏見を改善しようなどと主張してたのだろうか？


アメリカやイスラエル主導で「イスラム＝テロ」の図式を作り上げ、対テロ戦という大義名分を獲得することによって、日本において数々の法律制定や既存法改正や規制強化がなされたわけである。その為のエサとして用いられた、と見えるということだ。
AbeのISISをエサに釣った風刺画と全く同じ、ということ。


また、モスクへの嫌がらせ電話というのも、ここ最近の風潮を反映しているものと見える。
具体的には、在日朝鮮人等へのヘイトスピーチと呼ばれる過激な言辞である。以前には、ああいう恥ずべき行為が白昼堂々と行われるということ自体、極めて稀だった。街宣右翼くらいだったのでは。
排外主義者たちの「お手軽活動」というものが、過去よりも障壁が大きく下がった結果、本当に安易に行われるようになったのである。

石井孝明のような連中が、職場に電話しろ、とか、教育委員会に電話しろ、と煽動するのも、はやり風潮を表しているだろう。いい年をした大人が、電話で対象を攻撃せよ、と煽動するのだよ。朝日新聞の慰安婦関連記事の問題の時も同じ。退職した記者を標的として、職場の大学に苦情電話の攻勢がかけられ、逮捕者が出る事態にまで発展した。いわゆる「ネトウヨ」連中のタガが外れたような行動の結果だ、ということである。


以前だと発言したり表現することが躊躇われたようなことが、今では、総理大臣自らが節度も自制も礼節も失しているような状況だから、右へ倣えということで、誰でも簡単に好きなように「感情表現の発露」が行えるようになったということであろうか。


本来なら、たしなめるべき立場の大人たちが社会の片隅にしか存在しないようになってしまい、総理がネトウヨかと新聞に書かれる事態など想像もできなかったのに、今では口にすべきでない本音が人目を憚ることなく吐き出されているという、恐るべき事態なのだ。

ムスリムへの嫌がらせは、日本人全体の気質といったことではない。嫌がらせをしても社会的に制裁されたり、信用を失ったり、といった機能が、非常に弱まってしまった、ということなのだ。それがネトウヨの増長であり、ヘイトスピーチの過激化であり、職場や学校などへの「電凸」攻撃であり、こうした嫌がらせの横行を許している状況の根本原因は、安倍政権及び自民党のもたらしたものと考えられよう。国会答弁を見れば、それが分かろうというものだ。


非常に平たく言えば、幼稚で、感情的で、煽動に弱く、多面的思考のできない、愚かな大人が目立つようになってしまった、ということだ。こういう連中に大きな面をさせるように支援したのが、安倍政権であり自民党なのだ。総理自らが愚民化の先頭に立っているのだから、それに連なる連中が大勢出るのも止むなし、なのかも。


話が戻るが、「日本イスラーム圏友好協会」の口座開設を拒否されたという斉藤力二朗氏という方は、朝日記事によれば大学教官だったらしいのだが、こちらの人と同一人物なのかな？

＞http://www.nikkanberita.com/index.cgi?cat=writer&id=200503231648343



朝日記事によれば、『中東系銀行の日本勤務』という経歴の持ち主と紹介されているのだが、非常に気になる。


まず、日本に支店がある中東系銀行というのが分からない。
イスラム金融は、日本みたいな通常の銀行業務ができないので、イスラム圏でしか銀行を持ってないことが多いはず。外資系（HSBCみたいなの）は世界中のあちこちにあるけど、例えばサウジやエジプトの銀行が日本に支店を持つことの意味が全く分からないし。あ、支店がなくて、何かの業務だけする、ということかな？よく分からない。


それから、金融機関に勤務経験があったのなら、銀行内部の事情というものについて、全く素人ということは考えられず、件の信金側の事情というものを「同業者のよしみ」で理解できないということがあるのだろうか、と。

口座開設手続が、中東方式と日本式で違うとしても、金融機関の持つ事情というものについて、素人以下でしか考えられないなんてことはあるものなのかな、と。大学教官までやった人物が、ですよ？
更によく分からんですわ。


カイロ大って、確か小池百合子議員と同窓では？
これはどうでもいい話でしたね。

信金口座開設拒否は「イスラム国」呼称問題が原因なのか

早速、鬼の首を獲ったかのような方々が大勢おられるようで、イスラム国って呼ぶからだ「ホラみたことか」組がごまんと出てますな。

＞http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASH2V64S9H2VUTPB01Q.html


モトケン氏も『杞憂でなかったことを示す実例』と。
＞https://twitter.com/motoken_tw/status/571866894329749504


沼津信金の対応について、初歩的な差別だの偏見だのと詰る連中がこれほど多いとは、嘆かわしい限りですね。取材に応じたリスク統括の担当者を論難するほど、沼津信金の対応を非難している人たちは金融機関の業務について精通しているのだろうか。


当方は金融機関の就業経験はありませんし、詳しいわけでもないですが、「イスラム国」という呼称やマスコミでの表記が今回の結果をもたらした、とは考えていませんので、当方の考え方を書いてみたいと思います。

まずは、当方が本件信金の担当者になった立場と思って、述べてみます。


話題の記事はこちら。
＞http://www.asahi.com/articles/ASH2V64S9H2VUTPB01Q.html

静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。

　男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談すると、職員から「イスラムという名前が入った団体では口座は開けない」と言われたという。

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この記事の文面だけだと、信金側の言い分が断片的にしか分からないですね。決定的と見られているのが、「イスラムという名前が入った団体では口座は開けない」という部分です。このことについて、あくまで当方の推測に基づいて、信金側言い分を説明していきたいと思います。


１）リスク担当は「イスラム」という語に対し差別や偏見で拒否したのか

報道などでよく「イスラム国」と目にするので、イスラム＝イスラム国と見做す、或は記事中にあるように「イスラムは怖い」などといった、極めて稚拙な短絡的思考により、拒否したと考えられるであろうか？
そのような低劣な思考パターンを持つのは、排外運動に精を出したりする連中以外にいるとは思われない。少なくとも信金の窓口担当者なりリスク統括担当者が、イスラムは怖いなどという低レベルの基準で否定したとは考えにくく、「イスラム国」と「イスラーム圏友好協会」との混同があったとは思えない。それら偏見に基づく判断が拒否の理由であるとは到底思えないのである。


２）拒否の理由とは何だったのか？

単純なマニュアル的判断ではないであろう。リスク担当者が言う通り総合的に判断したものと思う。内部的事情があっても、取材に対して正直に全部を話すとも思えないし。理由がいくつかあるので、分けて述べる。


①政府及び金融庁の厳しい指導

最大の理由がこれだろうと思う。実際、2月以降に指導が強化されたということですので。

2/3＞http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020300210

麻生太郎副総理兼財務・金融相は３日午前の閣議後記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、金融庁が疑わしい金融取引の届け出などを徹底するよう金融機関に指示したことを明らかにした。
　マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する改正犯罪収益移転防止法が、昨秋の臨時国会で成立した。麻生氏は、同法を踏まえ「テロ（組織）への資金供与を未然に防ぐことが大切だ」と強調。税関では、銃器や爆発物などテロリストの武器になる物品の国内流入を防ぐため、検査を強化することも表明した。

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金融庁が厳しくやれ、と言うのですから、そうするでしょう、という話である。しかも、これには伏線がある。例えば、暴力団等の反社会的勢力との取引があった、ということで、みずほ銀行が業務改善命令まで食らった事件が13年にあった。みずほ銀本体ではなく、自動車ローンを提携ローン会社が組んだという理由で、だ。重箱の隅をつつくような話でも、金融機関にとっては死活問題なのだ。

テロ資金の件でも、信金等は怪しいと思ったら届出義務があるので、いちいち届出しなければならないのだ。それが、今まで以上に「厳格化せよ」とお達しが来れば、そうせざるを得ないであろう。

まとめると、

※テロ資金に関する法規制強化＋2月から更に強化指導＋金融庁の厳罰姿勢


②イスラム関係者への刑事捜査頻発

学生の渡航前の私戦予備陰謀適用（どうして旅券返納でなかったのかな？）、これに続きジャーナリストや研究者を容疑者として警察が捜査したわけである。別に、常岡氏や中田氏が犯罪者の片鱗が明瞭だったとは思わないが、普通に見える人でも犯罪者とかテロとかネット上では批判されていた（批判してた連中は誰だったか？）。
これらから推定されるのは、「イスラームに詳しい」とか「イスラーム関係者です」という情報が示しているのは「犯罪に関与しているかもしれない」ということであり、その予断を与えているのはこうした事件捜査である、ということだ。

※イスラーム関係者への事件捜査が相次いだこと＋テロ同然の扱いで批判があったこと


③万が一の時の事後的バッシングの予防

韓国や中国への非難を日常的に行っているような連中は、例えば「日本朝鮮友好協会」という団体があって、北朝鮮への送金が発覚したりしたら、「どこからどう見ても北朝鮮と関係してるって一目瞭然だろ」とか、「××××××だから名前で分からよ、テロ集団に決まってるだろ」とか言うのではないですか？

つまり、「どうして分からなかったのか」と難詰する連中というのは、事後的にいくらでもどうとでも言える、ということなのですよ。自分じゃないから、だ。
今はその団体が犯罪者ではないかもしれないが、口座を作って数年してから不正送金が発覚したり、金融庁検査の際に「どういう経緯で口座開設したのか」と徹底指導を食らったりするやもしれず、そうすると事後的に「どうしてこんなことしたんだ、分からなかったのか」と厳しく批判されるくらいなら、回避しておきたい、と考えても不思議ではないということ。


④電話だったこと

これが不可解なのだが、どうして電話だったのだろう？相談だけだから？行くのが面倒だったから？
常識的な判断として、本当に自分の言い分を認めてもらいたいと思うなら、支店なりに行くのが普通なのではないかと思うのだが。どこの銀行でもいいので、試しに電話で「ああ、お金借りたいんだけど」と相談してみるとよい。
そもそも断られることを事前に期待していたかのようである。その上、こんな些末な話題を一個人が朝日にどうやって報道させるまでに至ったのかが気になる。朝日新聞記者はどこの情報提供だったのだろう？

それ以上に問題なのは、不正取引に多いのが「非対面」形式というものなのだ。つまり、取引形式としてネットや電話など、顔を突き合わせない場合に問題が発生しやすい、ということである。なので、金融庁は非対面の取引を厳しく指導しているはずだ。
一般論として、電話だけで「○○町内会サッカー倶楽部」といった団体の口座開設はできますか、と尋ねられたら、過去の例がいくつもあるものについては「これまではこうだった」と返答できよう。しかし、「日本イスラーム圏友好協会」なる正体不明の団体についてどうか、と尋ねられたら、過去に殆ど例のないものであって返答に窮するのは当然だ。間を置いてから返答するとしても、普通は「まずは支店に全ての資料をお持ちになり改めてご相談下さい」くらいは言うと思うが、電話で「どうしても開設できないのか」などと問い詰めたりすると、信金側としても断りの理由をとりあえず何か言って、電話を切ろうとしても不思議ではないだろう。その際に挙げた理由として「イスラーム」という名では認められません、と答えたとしても、やむを得ないのはないだろうか。


⑤「日本イスラーム圏友好協会」なる団体の不透明さ

これも金融庁からの指導があるはずだが、法人を使うというのがテロ資金や不正資金の常套手段なのである。法人は法人格のある場合やトンネル法人とか、様々な手口があるようだ。また、法人格のない団体の場合であっても不正利用されている例が少なくない為、団体の証明はそれなりの基準に達していることが求められよう。

当方もネットで検索してみたが、当該団体のHPすら発見できなかった。ブログも、である。
また、通常だと団体の存在証明等が求められるのが当然なのであるから、会則だの規約だのとか、会費納入状況とか、それらを資料として提出するだろうし、それでも認められないならNPOみたいな団体にするなり何なりして行政からの文書を用意するといったこともできるだろう。

要するに、電話で、正体不明の団体について、口座開設できるか、といくら問い詰められても、簡単には「できますよ」などとは返答できるはずもなく、それは表層的には「イスラムの表記があるのでダメです」という答えだったとしても、それしか読み取れないのは、あんまりにも沼津信金さんが可哀想なのではないかと。


⑥「日本イスラーム圏友好協会」さんの口座開設よりも信金を守りたい

当事者だったなら、口が裂けても言えないだろうけど、当方が担当者であったならば、そういうことを比較考量してしまうであろう。得体の知れない胡散臭い団体に口座を開設させ、その後も怪しげな資金移動や取引がないかチェックを強いられ、その上金融庁からの厳格な「ご指導」を賜り、半沢チックなら「金ゆーちょー検査よ～」というのを食らわされるようなことになれば、ヘタすりゃ業務改善命令・業務停止処分等の厳罰が待っているやもしれぬ。
そんな思いをするくらいだったら、危ない橋を渡る必然性などないとしか思えないわけである。

金融機関側としては、少なくとも、「正体明瞭な団体であることの立証をまず開設希望者様がおやりになっていただき、本当に有意義な活動を行う団体ということなら、行政からのお墨付きくらいを取得していただければ、喜んで開設に応じたいと存じます」くらいに思っても当然なのではないのかな、と。
口座開設ができないと断られた団体さんの1口座にはご迷惑をかけてしまって申し訳ないが、その不利益を与えたとしても信金の信用を維持することの方が重要であると判断するのは、そう突飛なこととも思えないですね。


これはあくまで金融機関勤務経験などない、当方の素人考えであり、私見に過ぎないですので、沼津信金さんには何の関係もございません。誹りは当方へどうぞ。


イスラム国という報道での表記があったので、差別や偏見から口座開設拒否、などという妄言を主張することなど当方にはできません。


もうちょっと言いたいことがあるので、それは後ほど。