ビットコイン取引所の不正だったか

これも以前に書いた話だな。


＞http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073101143&g=soc


インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所を運営していた「マウントゴックス」（東京、破産手続き中）から大量のＢＴＣが消失した問題で、マウント社のマルク・カルプレス社長（３０）がＢＴＣ取引の決済用口座を不正に操作し、米ドルの残高を水増しした疑いが強まり、警視庁は３１日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑でカルプレス社長を８月１日に逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、カルプレス社長は社内のＢＴＣの取引専用口座と売買決済用の口座を不正に操作し、ＢＴＣ残高とドル残高を実際より多く水増しした疑いが持たれている。警視庁は社長らから任意で事情聴取を進めていた。
　マウント社は昨年３月、システムの不具合（バグ）を悪用したサイバー攻撃により、利用者らが保有するＢＴＣの大半が消失したとして、警視庁にサーバーの通信履歴などを任意提出していた。同庁が解析したところ、消失したコインの一部は架空のものだった可能性が高いという。
　社長は決済口座からドルを別の口座に送金する際、顧客の資金を流用した疑いもあり、警視庁が業務上横領容疑でも捜査している。（2015/08/01-01:13）

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遂に逮捕ということになったそうです。
裏がありそう、というのは当初から疑われていましたから。



14年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e34ea762dac975eec0cf0f5fadc75939


（再掲）

４）Mt.Gox破綻の意味とは

実態は不明だ。報道でもほぼよく分からない。
仮にビットコインが盗まれた、ということがあっても、単に負債サイドが減少するだけなので、ヨソで盗んだビットコインを使われたとしても、取引所が破綻する直接的な理由にはならないはずだろう。FRBに強盗が入ってドル札を持ち逃げして、どこかでそれを派手に全部使ってもFRBが破綻するわけではない。

極端に言えば、世界取引所連合から見た場合、ビットコインの所有者が強盗だろうと商人だろうと投機家であろうと、変わらない、ということだ。誰が末端同士でいくらビットコインを行き来させても、取引所から見れば何ら変わらない。

なので、データとしてビットコインが盗まれたとしても、過去に発行された現金資産はまるまる保存されている。それが消滅してしまう理由があるとすれば、インチキかペテンのような商法で、資産負債管理が杜撰であったというような場合だろうか。


マウント・ゴックスと他の取引所とのやり取りは不明だが、世界中で換金できるシステムを維持するのであれば、前記の通り日銀の本店と支店のような関係性がなければ不可能であろう。
取引所はコイン販売や換金時の手数料として収入を得るだけで、ビットコインと交換して受け取った現金は完全に保存されていなければならない。

　　（中略）

最も疑われているのは、コイン発行高に見合いの金融資産（主に現金などである）が保全されていない場合、ということだろうか。本来払い出し現金として持つべきであるが、直ぐに全部払われないということで銀行同様日本国債などで保持する、ということだな。色気を出し過ぎると株式やその他投資に資金を多額に投入し、その損失が穴埋めできない規模であれば、ビットコイン残高見合いの資産が不足して、現金化が不可能になる。



ビットコインの生成は複雑で理解が難しいものなのかもしれないが、ペテンや騙しの手法というのは普通にベタな旧式っぽいもの、というのが、中々面白い（被害に遭った人からみれば、不謹慎か）。

続・「サイバーテロ対策」という名のテロ

元の記事を入れるのを忘れてた。申し訳ない。

＞http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015073101124

【ワシントン時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が第１次安倍政権の時期から日本政府中枢や大手企業などの盗聴を行っていたことが事実だとすれば、米政府は説明を厳しく求められそうだ。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した文書から、米側が経済情報の入手を試みていたのは明白で、企業情報を盗むサイバー攻撃を非難する米国の二重基準が浮き彫りになった。
　米国務省は取材に対し、盗聴問題について３１日の報道官記者会見で立場を示すと述べた。
　ＮＳＡが日本を監視対象に含めていることは、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者の暴露などで何度も指摘されていた。ウィキリークスが今回、盗聴内容の一部を公表したことで、実態の一端が初めてつまびらかになった。
　オバマ政権はＮＳＡ盗聴問題が表面化した２０１３年６月以降、情報収集活動の改革に取り組んできた。その際、「多くの（テロ）攻撃を阻止してきた」（オバマ大統領）と盗聴活動そのものを正当化する一方で、企業情報を盗む中国のサイバー攻撃との「違い」を強調してきた。
　しかしウィキリークスが入手した内部文書には、三菱商事や三井物産の一部の部署、日銀職員の自宅電話の番号まで記載されているとされる。日本企業や日銀を盗聴することと米国の安全保障がどう具体的に結びつくのか。「安全保障」「対テロ戦」を金科玉条にし、公然とスパイ活動をする米国の姿勢が改めて問われることになる。（2015/07/31-23:57）

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前から、何度か警告してきたではありませんか。お忘れか？


13年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a410f46bb5aaf57a5a5e5c0e079d42ad

（再掲）

『特に、日本の経済人なんかの「ぬるさ」というものを見るに、なんてユルいんだと幻滅するわけだ。産業の機密なんかが漏れてしまうとどうなるか、ということを考えていないのではないかと思える。
何故直接会って話すのか、ということについて、書いたこともある。』



13年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b33c237a167de1b787e0ac3a10606a45

（再掲）

『在日米軍基地は組織的なあらゆる情報収集能力が備わっていることは当然で、日本の総理大臣が電話でどんな話をしているかなんてことも、全部筒抜けに決まっている。官僚だけじゃなくその他大勢のヤツらの「手下ども」が、指示された通りに動いているかどうか、情報をどこかにバラしていないかどうか、そういうのも当然監視されているはずだ。

見張られていると思えば、手下どもだってそう簡単には逆らえない。
それから、「情報が漏れてる、漏れてる」と盛んに日本政府に文句を言ってきていた米国は、実際に官僚レベルで情報を誰かに漏らしている実態を知っていた、ということなんだろうな、きっと。そういう日本人の甘さを見ていれば、こいつらに何かを知らせたり協力を求めたりということをしてしまうと、本当に漏れるなと気づくもんね。だとすれば、外交面で疎遠になるというのも妥当だわな。』



13年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/46e0f429e2f7b94bcb4c1bf6ba9b58dd

（再掲）

『本当に、アメリカは信じるに値する相手なのか？
答えは、当然「否」である。

現実のアメリカの行動が、各種盗聴・情報詐取・不正収集等々、糾弾されるべきものだからだ。いくつかはバレてしまったものの、アメリカが携帯電話盗聴を止めているはずがないし、ネットからの情報抜き取りも、サイバー攻撃も、止めたはずがないからである。』




筒抜けなのに、相手に勝つにはかなりの工夫が必要。
拙ブログでは、手牌を見られてしまうのは防げないから、逆に「オープンリーチ」的に相手の行動を若干でも縛る可能性に賭けるよりないのである。


それでも、自爆してくれる方々が見られるので、笑えるのですが。たまに引っ掛かってくれるマヌケさんが出てくる、ということですわな。


よく頭に叩き込んでおいて欲しいのは、米国は勝つ為ならどんな手でも使ってくる、どんなに情報漏れを防ごうと思ってもかなり難しい面もある、それでもなお、勝負に勝つ為にはどうしたらいいかを考えろ、ということなんだよ。


スマホも携帯もメールも全部止めるか？
そういうわけにもいかないだろう？ｗ