高橋洋一元財務官僚の言い分は、かなり偏りがあるものと思う。端的に言えば「安倍総理は悪くない」に終始している。件の三浦某の意見にも共通する。忖度が犯罪ではなく、安倍総理の関与が犯罪ではないなら、何ら悪くない、といった風ではないかな？
そうした思考が全く理解できない。賛同できない、というのもあるが、思考の道筋のようなものが、全然分からないということである。
仮に財務省が何かヘマをやらかして、それを隠しだてしたいということから、（高橋氏曰く）学園に「弱味を握られ」てしまい、不当に安値をつけてしまったとか、財務省が総理夫人等を忖度して勝手に不当な土地売買をやった、ということがあるとして、これを安倍総理自身が庇いだてする理由はないだろう。
安倍総理が「（財務省の）忖度はなかった」と国会答弁していることから見ても、分かる。
このこと自体が、安倍総理と財務省は共犯関係（話題の共謀罪チックな「共謀共同正犯」のような関係性？）を窺わせるものであろう。
恐らく拙ブログの考え方が理解できないであろう両名の為に、もっと簡単な例で示そう。
自動車燃費データの偽装事件というのがあったので、それを例題としよう。
ある自動車会社が燃費データについて、おかしいのではないかという外部の指摘を受けた。
CEOは言った。「私は何ら関与していない」
すると、マスコミは「開発部門と営業部門の人たちにデータを改竄した疑いがかかっている」と追及。
CEOは「会社ぐるみの偽装ではない、私は一切関知してない」と強弁。じゃあ取締役社長はどうなんだ、と追及しても、社長も同じく「私は指示してないし、忖度もしていません」と。
で、マスコミは「燃費計測の方法を開示せよ、データ作成の基になった資料を出せ」と追及するも、「データは残ってない、全て捨てた」の一点張り。開発部の責任者が出てきては「計測方法は違法ではなかった」と言うだけで、どのような計測方法を用いたか答えよ、と求められても、「方法を教えることはできません、企業秘密ですので」と。
全マスコミはお手上げ（笑）。
今の森友学園は、こういった状態のようなものです。社会の常識からすると、ちょっと異常ではないのかな、と思えるわけですが、普通の社会であると、このような自動車会社は不買などの制裁を受け、倒産したりすることになるでしょう。つまりは、「信頼、支持を失う」というしっぺ返しがあるわけです。
けれども、報道される支持率というのは、大きな変化がないと言われているようですが、果たしてそうなのでしょうか？（笑）
こんなインチキくさい企業を支持していいですよ、と言ってくれる奇特な人はかなりの少数派ではないかと思うわけですが。
で、普通のCEOの取るべき対応とは何でしょう？
ごく当たり前に、開発部門と営業部門に「データの偽装について、精査するよう命令する」ということですね。
CEOがデータ偽装に関与してなかったら、何ら責任がない、何も悪くない、などと主張するのは、あまりに幼稚でしょう。どこにそんな会社がありますか？こんな無責任なCEOが株主総会などで問題視されないとでも？
開発部門の担当は社長であれば、社長に「開発部門の内部資料を全部出せ、詳しく調べろ」と指示するのが、CEOの役割でしょう？
最終的に全責任を負うのも、CEOの役割なんじゃありませんか？
しかも「CEOは悪くない、一切関与してない」の一点張りを主張しているのが、誰あろう社長と開発部門の責任者なんですよ？
誰がどう見たって、おかしいでしょう？
けれども、日本の政治家も、識者ぶってる多くの連中も、これを「正しい」って言うわけですわ。もうね、何を言ってるんだろうか、と思いますね。
CEO＝安倍総理
社長＝財務大臣
開発部門＝財務省
営業部門＝国交省
と見れば、容易に理解できるでしょう？
安倍総理に責任がない、なんてお説が出されるということ自体、本当に理解の限度を超越した意見なのですわ。
行政庁に何らかの疑義が発覚したら、それを監督する責任者が責任を負うわけですよ。なので、安倍総理が自らの「何ら問題がない」ということを示すには、少なくとも財務大臣に対し「財務省内の徹底調査をすべし」と厳命するのが筋であって、これをやらない時点で、CEOと開発部門は「ああ結託してるな、組織ぐるみだな」ってバレバレでしょう？
ましてや、開発部門（財務省）が資料を滅失と隠蔽をしていることが疑われているのであるから、社長に厳しく命令するのが最高責任者の使命でしょうに。
総理も、財務大臣も、局長級も揃って「調査を命じる気はない」と頑強に拒否しているだけですわ。それは、会社ぐるみの偽装工作がバレるから、に他ならないのでは？
少なくとも総理の関与がない、という潔白を証明したいと思っており、財務省とは経済政策面で犬猿の仲で、財務省が安倍総理降ろしを狙って情報をリークしたのではないか説を言うのであれば、安倍総理が財務省に対し厳しい姿勢で臨むのが当たり前なのだわ。だって、社会常識だもの。
それが一切ない、という時点で、安倍と財務省ぐるみの共犯関係というのは、かなり推定されるわけですよ。CEOが潔白なら、開発部門か営業部門のいずれかの仕業だな、ってことで、真相解明して、再発防止策を打ち出して謝罪した方が、CEOのクビが繋がる可能性が高いもの（けど、不祥事で引責辞任に追い込まれるのも通例ではあるよね）。
どこまでも知らぬ存ぜぬを貫き通せるのは、自動車会社がその１社しかなく独占企業であると、他の自動車会社の選択の余地がないので、不買という報復をあまり受けない、ということになるかな。自民党内でさえ、安倍降ろしが出来ない状況、そういう独裁的体制こそが、元凶なのであるということである。党内野党が存在しないことにより、国会と政府の緊張関係が皆無となっている、ということでもある。
まさしく統治の重大問題なのに、安倍は悪くない、って、愚かな思考パターンしか出てこない識者気取りには困ったものである。
今のマスメディアの言論の多くは、そういう連中が跋扈する程度に低水準なのだということであろうか。
ああ、追加ですが。
高橋洋一の「地中ゴミ」の話って、あまりに胡散臭いよね。
大阪航空局が調査した結果で、埋設物アリというのは工事前から発覚していたし。音大との売買交渉過程でも、大学側が見積もった撤去工事費用が約2.5億円程度だったわけだ。これは、妥当性のある数字と考えられよう。森友学園が1期工事で中道組が施工した際、土壌汚染対策工事を含めやった時の交渉経過で、約2億円という数字が出されていたはず。
なので、当該土地の地中埋設物及び土壌汚染の対策工事費用というのは、2～2.5億円というのが「相場」であろう。
杭打ち工事の際に、地下9.9ｍ地点でゴミが大量に見つかった、という説ね。これをもって8億円値引きという話になったとされるが、これはどの程度信憑性があるのか？
１）「池沼」という登記情報
少なくとも、ここには大型建築物は存在してこなかった。池沼だったらしいので。
その後に、バラックみたいな長屋が存在していたようであるが、それは小型建築物なので、深い基礎工事は必要ない。故に、大型ビルの解体工事現場みたいに、地中深くに残るコンクリート等の構築物は考え難い。水深の点から見ても、池の底が10ｍ程度の場合だと、かなり大型になるはず。どちらかと言えば、湖に近くなる、ということである。農業の灌漑用池程度のものは、水深が5ｍとかを超えることはまずないだろう。ため池でも同様。なので、池の底にばら撒かれていたゴミが残っていた、という説明は、採用し難い。
（因みに、不忍池は、水深が比較的浅いようで、１ｍもないくらい、らしいです）
「動物死骸やゴミが大量に捨ててあったんだから埋設ゴミは不思議じゃない」論を唱える、アベ擁護派は多くいるが、現実を知らないか地形条件を無視しているか、ということではないかな、と。
２）杭基礎という工事
杭打ちをやっていたら、ゴミが約10ｍの深さから発見された、と。
この建物の基礎は、杭基礎であり、その深さがゴミの発見された深さということになろう。すると、支持地盤が約10ｍで、その直上に「大量のゴミ」が存在、という話らしい。
さて、支持地盤というのは、日常的に露出している面なのだろうか？地盤のすぐ上にゴミが置いてある、って？
なら、それは、本当に支持地盤なのか、という別の問題が生じるだろう。常識的には、あり得ない話では？
「支持地盤とほぼ同じ深さに、ゴミが大量に置いてある（＝埋まっていた）土地」って、実例で示せる？どんな地形・地層なの？どんな条件？
出鱈目なり、嘘というのは、言うのはタダだからな（笑）。
恐らく、客観的に見て、杭基礎工事の際に、支持地盤と同等レベルの深さに大量のゴミが存在、ってのは、ほぼ不可能だろうね。
もう一つ。
安倍と官邸は、検察捜査を大喜びで望んでいる、って話があるらしいが、色々とあるかもな。
利点としては、「マスコミから籠池を隠す」という、完全遮断効果が期待できることである。その場合、「籠池の自供」とか「でっち上げ捜査情報」とか「ありもしない証拠の捏造」とかが、法務・検察を顎で使う連中にとっては非常に便利だ、ということがあるだろう。
具体的には、清原や飛鳥の逮捕事件みたいなものだな。
しかし、欠点もある。
それは裁判が行われてしまう、という点である。
できれば、インチキ略式起訴とか、嫌疑不十分で不起訴とか、検察の胸算用一つでいかようにもコントロールできる方法を選びたいだろうが、社会の関心が高まっているせいで、そう簡単に終わらせられるかどうか、という危惧もあるかも、と。
開廷されると、傍聴人がせっせと情報を拡散するかもしれず、良からぬ波紋が生じる危険性とか、そういうのもある、と。
不起訴なら不起訴でいいが、マスコミが食いついているから、理由を示さねばならず、やや面倒かも、と。なので、只今、鋭意検討中、ってところでしょうかね。
そうした思考が全く理解できない。賛同できない、というのもあるが、思考の道筋のようなものが、全然分からないということである。
仮に財務省が何かヘマをやらかして、それを隠しだてしたいということから、（高橋氏曰く）学園に「弱味を握られ」てしまい、不当に安値をつけてしまったとか、財務省が総理夫人等を忖度して勝手に不当な土地売買をやった、ということがあるとして、これを安倍総理自身が庇いだてする理由はないだろう。
安倍総理が「（財務省の）忖度はなかった」と国会答弁していることから見ても、分かる。
このこと自体が、安倍総理と財務省は共犯関係（話題の共謀罪チックな「共謀共同正犯」のような関係性？）を窺わせるものであろう。
恐らく拙ブログの考え方が理解できないであろう両名の為に、もっと簡単な例で示そう。
自動車燃費データの偽装事件というのがあったので、それを例題としよう。
ある自動車会社が燃費データについて、おかしいのではないかという外部の指摘を受けた。
CEOは言った。「私は何ら関与していない」
すると、マスコミは「開発部門と営業部門の人たちにデータを改竄した疑いがかかっている」と追及。
CEOは「会社ぐるみの偽装ではない、私は一切関知してない」と強弁。じゃあ取締役社長はどうなんだ、と追及しても、社長も同じく「私は指示してないし、忖度もしていません」と。
で、マスコミは「燃費計測の方法を開示せよ、データ作成の基になった資料を出せ」と追及するも、「データは残ってない、全て捨てた」の一点張り。開発部の責任者が出てきては「計測方法は違法ではなかった」と言うだけで、どのような計測方法を用いたか答えよ、と求められても、「方法を教えることはできません、企業秘密ですので」と。
全マスコミはお手上げ（笑）。
今の森友学園は、こういった状態のようなものです。社会の常識からすると、ちょっと異常ではないのかな、と思えるわけですが、普通の社会であると、このような自動車会社は不買などの制裁を受け、倒産したりすることになるでしょう。つまりは、「信頼、支持を失う」というしっぺ返しがあるわけです。
けれども、報道される支持率というのは、大きな変化がないと言われているようですが、果たしてそうなのでしょうか？（笑）
こんなインチキくさい企業を支持していいですよ、と言ってくれる奇特な人はかなりの少数派ではないかと思うわけですが。
で、普通のCEOの取るべき対応とは何でしょう？
ごく当たり前に、開発部門と営業部門に「データの偽装について、精査するよう命令する」ということですね。
CEOがデータ偽装に関与してなかったら、何ら責任がない、何も悪くない、などと主張するのは、あまりに幼稚でしょう。どこにそんな会社がありますか？こんな無責任なCEOが株主総会などで問題視されないとでも？
開発部門の担当は社長であれば、社長に「開発部門の内部資料を全部出せ、詳しく調べろ」と指示するのが、CEOの役割でしょう？
最終的に全責任を負うのも、CEOの役割なんじゃありませんか？
しかも「CEOは悪くない、一切関与してない」の一点張りを主張しているのが、誰あろう社長と開発部門の責任者なんですよ？
誰がどう見たって、おかしいでしょう？
けれども、日本の政治家も、識者ぶってる多くの連中も、これを「正しい」って言うわけですわ。もうね、何を言ってるんだろうか、と思いますね。
CEO＝安倍総理
社長＝財務大臣
開発部門＝財務省
営業部門＝国交省
と見れば、容易に理解できるでしょう？
安倍総理に責任がない、なんてお説が出されるということ自体、本当に理解の限度を超越した意見なのですわ。
行政庁に何らかの疑義が発覚したら、それを監督する責任者が責任を負うわけですよ。なので、安倍総理が自らの「何ら問題がない」ということを示すには、少なくとも財務大臣に対し「財務省内の徹底調査をすべし」と厳命するのが筋であって、これをやらない時点で、CEOと開発部門は「ああ結託してるな、組織ぐるみだな」ってバレバレでしょう？
ましてや、開発部門（財務省）が資料を滅失と隠蔽をしていることが疑われているのであるから、社長に厳しく命令するのが最高責任者の使命でしょうに。
総理も、財務大臣も、局長級も揃って「調査を命じる気はない」と頑強に拒否しているだけですわ。それは、会社ぐるみの偽装工作がバレるから、に他ならないのでは？
少なくとも総理の関与がない、という潔白を証明したいと思っており、財務省とは経済政策面で犬猿の仲で、財務省が安倍総理降ろしを狙って情報をリークしたのではないか説を言うのであれば、安倍総理が財務省に対し厳しい姿勢で臨むのが当たり前なのだわ。だって、社会常識だもの。
それが一切ない、という時点で、安倍と財務省ぐるみの共犯関係というのは、かなり推定されるわけですよ。CEOが潔白なら、開発部門か営業部門のいずれかの仕業だな、ってことで、真相解明して、再発防止策を打ち出して謝罪した方が、CEOのクビが繋がる可能性が高いもの（けど、不祥事で引責辞任に追い込まれるのも通例ではあるよね）。
どこまでも知らぬ存ぜぬを貫き通せるのは、自動車会社がその１社しかなく独占企業であると、他の自動車会社の選択の余地がないので、不買という報復をあまり受けない、ということになるかな。自民党内でさえ、安倍降ろしが出来ない状況、そういう独裁的体制こそが、元凶なのであるということである。党内野党が存在しないことにより、国会と政府の緊張関係が皆無となっている、ということでもある。
まさしく統治の重大問題なのに、安倍は悪くない、って、愚かな思考パターンしか出てこない識者気取りには困ったものである。
今のマスメディアの言論の多くは、そういう連中が跋扈する程度に低水準なのだということであろうか。
ああ、追加ですが。
高橋洋一の「地中ゴミ」の話って、あまりに胡散臭いよね。
大阪航空局が調査した結果で、埋設物アリというのは工事前から発覚していたし。音大との売買交渉過程でも、大学側が見積もった撤去工事費用が約2.5億円程度だったわけだ。これは、妥当性のある数字と考えられよう。森友学園が1期工事で中道組が施工した際、土壌汚染対策工事を含めやった時の交渉経過で、約2億円という数字が出されていたはず。
なので、当該土地の地中埋設物及び土壌汚染の対策工事費用というのは、2～2.5億円というのが「相場」であろう。
杭打ち工事の際に、地下9.9ｍ地点でゴミが大量に見つかった、という説ね。これをもって8億円値引きという話になったとされるが、これはどの程度信憑性があるのか？
１）「池沼」という登記情報
少なくとも、ここには大型建築物は存在してこなかった。池沼だったらしいので。
その後に、バラックみたいな長屋が存在していたようであるが、それは小型建築物なので、深い基礎工事は必要ない。故に、大型ビルの解体工事現場みたいに、地中深くに残るコンクリート等の構築物は考え難い。水深の点から見ても、池の底が10ｍ程度の場合だと、かなり大型になるはず。どちらかと言えば、湖に近くなる、ということである。農業の灌漑用池程度のものは、水深が5ｍとかを超えることはまずないだろう。ため池でも同様。なので、池の底にばら撒かれていたゴミが残っていた、という説明は、採用し難い。
（因みに、不忍池は、水深が比較的浅いようで、１ｍもないくらい、らしいです）
「動物死骸やゴミが大量に捨ててあったんだから埋設ゴミは不思議じゃない」論を唱える、アベ擁護派は多くいるが、現実を知らないか地形条件を無視しているか、ということではないかな、と。
２）杭基礎という工事
杭打ちをやっていたら、ゴミが約10ｍの深さから発見された、と。
この建物の基礎は、杭基礎であり、その深さがゴミの発見された深さということになろう。すると、支持地盤が約10ｍで、その直上に「大量のゴミ」が存在、という話らしい。
さて、支持地盤というのは、日常的に露出している面なのだろうか？地盤のすぐ上にゴミが置いてある、って？
なら、それは、本当に支持地盤なのか、という別の問題が生じるだろう。常識的には、あり得ない話では？
「支持地盤とほぼ同じ深さに、ゴミが大量に置いてある（＝埋まっていた）土地」って、実例で示せる？どんな地形・地層なの？どんな条件？
出鱈目なり、嘘というのは、言うのはタダだからな（笑）。
恐らく、客観的に見て、杭基礎工事の際に、支持地盤と同等レベルの深さに大量のゴミが存在、ってのは、ほぼ不可能だろうね。
もう一つ。
安倍と官邸は、検察捜査を大喜びで望んでいる、って話があるらしいが、色々とあるかもな。
利点としては、「マスコミから籠池を隠す」という、完全遮断効果が期待できることである。その場合、「籠池の自供」とか「でっち上げ捜査情報」とか「ありもしない証拠の捏造」とかが、法務・検察を顎で使う連中にとっては非常に便利だ、ということがあるだろう。
具体的には、清原や飛鳥の逮捕事件みたいなものだな。
しかし、欠点もある。
それは裁判が行われてしまう、という点である。
できれば、インチキ略式起訴とか、嫌疑不十分で不起訴とか、検察の胸算用一つでいかようにもコントロールできる方法を選びたいだろうが、社会の関心が高まっているせいで、そう簡単に終わらせられるかどうか、という危惧もあるかも、と。
開廷されると、傍聴人がせっせと情報を拡散するかもしれず、良からぬ波紋が生じる危険性とか、そういうのもある、と。
不起訴なら不起訴でいいが、マスコミが食いついているから、理由を示さねばならず、やや面倒かも、と。なので、只今、鋭意検討中、ってところでしょうかね。