中国の軍事的脅威

これは以前から言及されていたことですが、日米にとって最大の軍事的脅威は旧ソ連なき後、中国ということになるようです。経済成長を背景に近代化を進めてきていることも一因でしょう。ロシアからのお買い物がとても多いのですが、軍需産業がたくさんあるEU諸国――特にフランスは第三国にたくさん売りつけてますね――は中国マネーに群がろうとして、輸出したがっていますし。イギリスも輸出制限を解除しようかという議論になっていますからね。自国内の軍需産業に潤いをもたらすならば、それは売りたいでしょうね（たくさん買ってくれそうですし）。でも、日本やアメリカは困るんですから、やめて欲しいですね。


フォークランド戦争の時も、湾岸戦争の時も、確か保有されていた戦闘機はミラージュあたりだったように思いますが、数回の出撃であっさりオシャカになっていましたね。フランスは売りつけてはいるものの、必要なメンテとか部品とかがいい加減なんでしょうか。中国もかつてはそんな感じでしたが、最近は値の張るモノも買い揃えてきているようで、きちんと使える状態にしているでしょう。

さて、YOMIURI ON-LINE （2/5）より、以下に一部抜粋します。



中国の軍事力増強を注視、日米「戦略目標」で初言及

日米両政府が在日米軍再編の基本指針として策定する安全保障の「共通戦略目標」の概要が４日、明らかになった。中国の軍事力の増強を注視する必要性を指摘するほか、北朝鮮の核・弾道ミサイルや、国際テロの脅威に対処するため、日米同盟を強化する方向性を確認する。

中国の軍事力に日米間の公式文書が明確に言及するのは初めて。今月１９日に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、共同声明として発表する予定だ。

共通戦略目標は、アジア太平洋地域では、テロや大量破壊兵器などの「新たな脅威」に加え、北朝鮮、中国などの安全保障上の不確定要因が残っていることを指摘する。中国については８９年以降、軍事予算を毎年１０％以上増やし、装備のハイテク化を進める一方、中国原潜による日本領海侵犯を含め、海洋活動を拡大していることから、名指しで言及することにした。




この記事にあるように、「中国の軍事力」を明らかに述べるということで、中国への牽制の意味（？）なのか、日本国内向けの「防衛力強化策」への下地作りなのか、よく判りません。台湾情勢も気になりますね。直接行動の可能性は少ないとは思いますが、中国は日本人が考えているような「常識」が通じない面がありそうで、こわい気もします。天安門事件のような行動がとれる国ですからね。

日本にとっては、ミサイルや航空機による攻撃を阻止できれば、あとは海戦で勝利することが絶対条件です。これができれば、中国の陸上兵力が3百万人いても関係ありませんね。陸戦で1万人倒すのは大変ですが、揚陸艦ごと沈めるならミサイル一発で済みますから効率的です。


中国を真の脅威として、防衛戦略的に陸上部隊の増強を考えるのは、無駄であろう。もしも仮に向こうが1千万人の陸上兵力に増強したら、日本には数的に対抗できないことくらい判りそうなものである。陸上兵力で競おうとする発想そのものが、戦略上当てはまらないに決まっている。制空権を奪われないこと、海戦に負けないこと、これしかないのであるから、防衛力整備を考える時には、こうした要素を十分考えてほしいと思う。