選挙と政治３

各議員達は、政治的目標を掲げてそれを政党のマニフェストに入れられるような準備をしておく必要があるだろう。ところが、全く何の政策目標も持たない連中を闇雲に増やすというのは、単なる人気投票に過ぎない。「カリスマ～」とか、「エリート～」とか、そういう枕詞が重要で、実際の政策の中身については誰もインタビューしたりしない。本当に実現しようと思う政策や政治理念があるならば、具体的に聞いてみることも必要なのではないか。国民の興味が薄い部分にこそ、多くの説明時間を割き、きちんとした判断材料として提示するのがメディアではないか。郵政民営化法案審議中には、郵政民営化の中身についての国民理解を得るような報道が殆どなかったのに、解散になってから自民党案がどうの、民主党案がどうのって、言ったって遅いんじゃないのかな。法案審議中から、本来検討すべきであったのに。


これから改革路線を止めることは有り得ないし、霞ヶ関が自民にも民主にもニュートラルになりつつあり、仮にどっちが政権担当となったとしても「官」がバッシングの象徴として攻め立てられることは間違いない。これも、今までの政官関係を清算する時を迎えたのだと思えば、私の所期の目的は達せられたと言えるだろう。ただ、とばっちりを受けるのは、まともな官僚たちとなってしまうだろう。怨嗟の対象としては、世間的に見れば「勝ち組」の代表格のような「エリート官僚」ですから、格好のはけ口とされるであろうことも予想できる。これはこれで可哀想って言うか、昨年の社保庁の如く、節分の「豆をぶつけられる鬼」役を、これからは「公務員」というだけで引き受けさせられてしまうのである。まあ、その原因を作ったのは自分達でありますから、ある意味自業自得ではありますけれども。こうなる前に、自ら変わろうとしなかったことが、このような種を蒔いたのかもしれません。


メディアは、先の「経済財政白書」に示された「大きな政府」「小さな政府」の内容については、中身に殆ど触れずに報道した。そもそも、国民の中に「大きな政府」「小さな政府」について、ある程度の理解が得られているとは考えられない。私もブログがなければ、全く考えた事もなかったし。だが、選挙戦略によって、キーワードとしては「郵政民営化」「小さな政府」「役人天国」「公務員改革」などが国民の目に（或いは耳に）飛び込むように設定されており、これで誤った理解をさせることも可能となっている。誘導方向を設定した、省庁の（若しくは竹中さんの？）「主張したいことだけ」を報道してしまったのでしょう。多分、あの中身について、通読したメディアの記者たちは殆どいなかったのではないのかな、と思いますね。


今まで実は私が書いてきた記事にも、似た部分が多いのだが。「政官業癒着構造」とか「政官業スクラム」とか、そういう表現で非難してきた結果（なのか判りませんけれども）、自民党も民主党もそれらをメインに据えてしまった。自分達への批判をかわせるしね。憎悪対象を自分達にさえしなければよい、という戦略でもあります。このような状況となったのは、私にも一部責任があったと言えるのでしょうか。私が書いた為でしょうか？違いますよね。それほど重大な影響を与えるとは思えないのですけれども。


民主党のように国家公務員給与2割カットを実行したら、省庁に人は残るでしょうか？官僚諸氏にとっては、非常に嫌な選択となってしまうでしょうけれども、どちらかと言えば自民案の方がまだ穏やかですかね。きっと、麻生親分がそうとう頑張ったんでしょうよ。「数値目標は入れるな、絶対に実行できない」って。確かに本省から2割も減らされたら、地獄だろう。官僚の頭数を減らすことがいいことなのだと、既に誤った認識が正当化されてしまった感があるからね・・・一端定着した先入観を覆すにはかなりの労力がいるしね・・・


財政再建策を考えるとして、大枠だけで借金総額を考えてみよう。国が約660兆円（財政融資資金特別会計国債約120兆円を借入金総額約780兆円から除いて）、政府債務保証約60兆円、地方が約200兆円、問題の財投先が約270兆円（資金総額では353兆円程度だが、うち現金3兆円・国債等債券80兆円くらいあるのでこれを除いて）。合計1190兆円。多少の誤差もあるから（きっと地方分はもっと増えているだろう）、だいたい1200兆円だ。通説で「国が1千兆円、地方が200兆円」というのは、概ね正しいのではないかな。


公務員人件費で考えると、国５：地方２５：政府系機関１０というのが大まかな配分だろう。なので、本省職員からいくら削ってみても大した効果はない。記事にも何度か書いてきたが、むしろ昨年の防衛大綱で陸自定員2万人削減とかの方がはるかに効果的。大体、放っておいたって、若い精強な男子の数が年々減っていくんだから（団塊ジュニア世代の半分近くに減る）、隊員数の定員確保の方がより大変になるに決まっている。29万人の自衛官のうち、陸自中心に2万人減ったとしてもそれほど急に困らないだろう。国民の多くは賛成するだろう。こういう削減プランに抵抗し続けた結果が、強硬な人件費削減圧力をもたらしたとも言えるかもしれない。国５のうちから10％減らすよりも、政府系5％減らす方が容易であり、地方2％削減の方がさらに容易であろう。つまりは、一律5％削減案を出した国の方から一律2割に従い更に減らすよりも、割合の大きな部分から段階的に削減し、トータルで実効性のある削減とする方が有利に決まっている。また、一律カットとかではなく、政府系機関の理事職等の無駄な高給取りから大きく削減し、平均給与の少ない平職員はカットを少なくするのも当然である（基本的には、業務内容を細かく検証して、必要なものだけ残して、残りは民間へ移行させるとか組織統廃合を進めて順次整理・清算していくことが必要だが）。


仮に、2千万円級の人員が100人いる（ポストが欲しいだけならば、名前は残せばよい。給与がべら棒に高い必要はない）なら、これを半分に減らせば10億円の削減が出来る。効果絶大。500万円の人々200人減らすよりも、雇用にとっても望ましい。それが受け入れられないなら、2千万円級の給与制度を止めて、理事職100人全員を1千万円とかそれ以下にすればよいだけである。これだけでも、500万円のヒラ公務員を200人増員できる効果があるのだぞ？人員削減で「大変だ、大変だ」と苦しみ、深夜残業の常態化を招くくらいならば、無駄に給料を食む連中を整理縮小するべきなのである。それが、公務員の一般職の人々を救済する道でもある。本省OBの為に残りの現役世代がみな苦しむくらいならば、この際悪因を断ち切って、本当に自分達の為になる公務員改革を考えるべきだ。単純に人数の問題ではない。同じ人件費10億円でも、その使われ方に問題が多すぎたのだ。何度も言うが、独立行政法人の理事職などの天下り先に、正体を隠したまま資金供給を続けた結果なのだから、現役職員の自分達が苦しむか天下った少数の連中の利益を削るのか、よく考えてみたまえ。

少なくとも直ちに実行できそうなのは、地方６％、政府系15％（高給取りが多いことが知られている、ラスパレイス指数も高い）カットで各1.5兆円、計3兆円が捻出できる。これを他へ回す。国家公務員は、郵政民営化と陸自定員減少で、自動的に削減される。


単に借金返済原資だけに回したとしても、とてつもない額の借金を返せる当てなどない。基本的には、1200兆円はほぼ返済不能だ。個人ならば、破産してるよ、間違いなく。だって、元金を毎年10兆円づつ返しても、120年もかかるんですよ！！（当然利払いは続けるが）長短借入の平均利払いが2％として（判りやすくするために簡単にすると）、毎年利払いだけで24兆円かかる（借金を減らすには、更に元金10兆円上乗せ、という規模で返済しなければならない。気が遠くなる・・・）。現状では、まず無理。利息を払いきれなければ、当然借入総額は増え続ける。民主党議員などが馬鹿なのは、「小泉さんになってから借入総額が増えた」ということを、鬼の首をとったように言うのだが、景気後退で税収が落ち、既に減税実施が決まっていたのだし、利払い予定は就任前から決定付けられている。この利払い予定を上回る収入増がなければ、当然総額は増えることが判っていたのだ。この状況に陥る前から、この時が来る事は既に予想出来ていた。98年くらいから「国家破綻」などが囁かれ始めていて、国の借金が500兆円を超えてこのままでは危険だ、とか、色々言われてたもんね。でも、GDP比ではまだ余裕があるから大丈夫さ、ということも言われていて、その後利払い出来ない為に雪だるま式に増えた。まさに多重債務者の陥る罠と同じ原理（笑）。返せないから、他から借りて返済する。でも元金は一向に減らないばかりか、金利負担ばかりが増大していく、というお決まり路線だな。大蔵も日銀も、政治家たちも無能であることを完璧に証明して見せた、ということだな。


年収400～450万円程度の人が、借金1億2千万円背負っていて、利払いが毎年240万円あればそりゃ苦しいわな。これをどうにかしてくれ、とか言ったって、まず、無理だろ。返せないだろ。自己破産しちゃって下さい、だろ、普通は。それか債権放棄してくれ、だろう。借金棒引き、無かった事にして下さい、って。よく大企業の再建策で、借金1千億円チャラ、とかあるでしょ。個人なら、そういう訳にはいかないけれど。国の借金も、適当にチャラにしてもらうしかないんじゃないのか、ってな具合です。


なので、確かに普通の返済プランをいくら考えても、元金1200兆円を返済していくというのは、まず無理だな。プライマリーバランスをゼロにするにしても、利払い費分だけ丸々収入増か、丸々支出削減だよ？今の国の歳出を半分近くまで落とせるか？命懸けで削減しても、財務省と他省庁が戦争なみに争っても、到底20兆円なんて削減出来ないだろう。それか、歳出を10兆円削減しながら、税収を14兆円増加させなければならない。今後歳出増大の見込みばかりだから、実質的には削減幅プラス増加分の合計額を削減するということになるので、もっと大変。特に医療費等の伸び率の大きい社会保障分を削るのは相当大変ですよ。

はっきり言って、日銀総裁とかの頭が良くて、賢く経済学についても精通している人に、「どうやって返済するんですか」って率直に聞いてみたい。

借金を返済することを考える前に、もっと別な政策を実行しない限り無理だ。例えば、「日本21世紀ビジョン」（参考記事：日本の将来像～人口減少社会（追記あり））が一部記述に盛り込んだ「インフレーション・ターゲティング政策」を実行してみる、とかですね。インフレ率を年率平均3％に設定するなら、だいたい25年後には借金の相対的価値が半分に減る。4％なら18年後くらいには半分に減る。借金のGDP比は自動的に半分に減ってくれるので、見かけ上はよくなる（笑）。マイルドに変化するように考えるならば、2～3％程度で3、40年かけて相対価値を半減させるしかないだろうと思う。


長くなってごめんなさい。一気に書かずに、中断しながら書き足してしまって・・・