これまで、拙ブログでも幾度か取りあげてきた年金減額訴訟について、最高裁は上告を退けたということらしいですが、これは「不受理」?ということでしょうか。
(棄却、ではない、ということですか?)
まあ、いずれにせよ、NTT側敗訴=厚生労働省側勝訴、ということが確定しました。
>NTT敗訴確定 最高裁、企業年金減額認めず(産経新聞) - Yahoo!ニュース
(一部引用)
1審東京地裁は「減額が許されるのは、経営が悪化するだけでなく、経営悪化で年金が廃止される事態が迫った場合」と指摘、「減額がやむを得ないほど経営が悪化したとは認められない」として請求を棄却。2審東京高裁も支持した。
1、2審判決などによると、NTTグループは平成17年、企業年金の支給水準を固定型から国債利率に連動して支給額を決める確定給付企業年金にする規約変更を厚生労働省に申請したが、承認されなかった。
======
最高裁の判決文を探してみたんですが、出てないみたいなので、最高裁で答えるまでもない、ということすかね。高裁判決のまんま、と。敗訴確定の理由というのは、示すまでもなし、ということかもしれません。
拙ブログでは、いくつか書いてきました。
06年5月>NTTの行政訴訟
JAL年金問題>JALの企業年金は減額できるか?~できるよ!(たぶん) - いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」
最高裁の考え方といったものがどうなのかは、判決文がないので分からないです。
ただ、高裁判断で十分ということなんだろうな、とは思います。
(そいういえば、調べてみるといって、まだやってなかった)
(棄却、ではない、ということですか?)
まあ、いずれにせよ、NTT側敗訴=厚生労働省側勝訴、ということが確定しました。
>NTT敗訴確定 最高裁、企業年金減額認めず(産経新聞) - Yahoo!ニュース
(一部引用)
1審東京地裁は「減額が許されるのは、経営が悪化するだけでなく、経営悪化で年金が廃止される事態が迫った場合」と指摘、「減額がやむを得ないほど経営が悪化したとは認められない」として請求を棄却。2審東京高裁も支持した。
1、2審判決などによると、NTTグループは平成17年、企業年金の支給水準を固定型から国債利率に連動して支給額を決める確定給付企業年金にする規約変更を厚生労働省に申請したが、承認されなかった。
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最高裁の判決文を探してみたんですが、出てないみたいなので、最高裁で答えるまでもない、ということすかね。高裁判決のまんま、と。敗訴確定の理由というのは、示すまでもなし、ということかもしれません。
拙ブログでは、いくつか書いてきました。
06年5月>NTTの行政訴訟
JAL年金問題>JALの企業年金は減額できるか?~できるよ!(たぶん) - いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」
最高裁の考え方といったものがどうなのかは、判決文がないので分からないです。
ただ、高裁判断で十分ということなんだろうな、とは思います。
(そいういえば、調べてみるといって、まだやってなかった)