ギリシャの取り立て（笑）

ギリシャの債務問題は、未だにすったもんだが続いているらしい。
この議員さんの気持ちは判るわ。拙ブログでも同様の提案を行ったことがあるくらいですから（笑）。


＞http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201201120706.html

政府の管理でストが続くくらいなら、アクロポリスは外資など民間企業に貸し出したらどうだ――。財政再建策に抗議するデモやストが続くギリシャで、ベテラン国会議員がこんな提案をし、論議を呼んでいる。

　パルテノン神殿があるアクロポリスなど古代遺跡はギリシャ国民の誇りだ。政府が管理しているが、賃下げなどに異議を唱える公務員労組のストでたびたび閉鎖され、世界中から訪れた観光客を幻滅させている。

　これに憤った中道右派・新民主主義党のジャクマトス元保健副大臣は、地元ラジオに出演。「海外からの観光客に閉じたアクロポリスを見せるのと、外国企業に貸し出すのと、どちらが恥ずかしいことか」などと訴えた。（ローマ＝石田博士）

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拙ブログでは、貸し出す担保物件として、用いればいいんじゃないの、ということで提案したのだった。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/66ea8b7cdaccf2331e49cb29c73aacc6


ホント、ギリシャやイタリアだと文化遺産が収入源になるので、どんどん利用して返済のカタに取られないようにしたらいいんじゃないの、と。

続・イラン原油の禁輸措置の法的根拠とは何か

次は、制裁対象のことについて、だ。

まず、日本に制裁対象となるから、イラン制裁の為に権益を放棄しろ、と求めていた件だ。何度か取り上げた記事である。

2010年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5a43f209b0682e90c325a1d063de5006

INPEXはアザデガンからの撤退を決め、権益を失ったわけである。当初、経産省は適用除外を申し出ていたりしたかもしれないが、米国側の圧力に屈して押し切られたのだろう。日本の権益喪失は中国への権益拡大を意味しているのだから、日本の安全保障上の問題であったはずなのだ。けれども、米国側はこうした日本の安全保障という観点については無視したわけである。除外規定適用の可能性はあったはずなのだ。どうせ、ロイヤル・ダッチ・シェルあたりのメジャーになれば、実質的権益は確保したままでも許されたんじゃないのか、とは思いますわな。”協力国”であるはずだし。ま、日本は協力国ではない、ということなのだろうけどなｗ。

元々のイラン制裁法というのは、油田開発関連の制限という性格のものだった。これに金融取引とか投資なんかも加わった、ということかな、と。なので、仮に中国企業が制裁対象となるのであれば、開発関連の企業は軒並み制裁対象となるはずであろう（アザデガン油田の権益を獲得したCNPCが制裁対象企業となっていないのは、どうしてなのか）。

ところが、である。意外な企業が制裁対象とされたわけである。


＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000039-jij-int

【ワシントン時事】米国務省は12日、イランと石油精製品の取引を行った中国国営石油商社の珠海振戎公司など3社に対し、イラン制裁法に基づく処分を科したと発表した。
　国務省によると、同社はイランへの石油精製品の最大の供給源。2010年7月から11年1月の間、5億ドル相当のガソリンをイランに売却する契約を仲介した。
　他の2社はシンガポールのクオ石油と、アラブ首長国連邦（UAE）のファール石油。クオ石油は10年から11年にかけ、2500万ドルの石油精製品をイランに供給し、ファール石油は10年に7000万ドルの石油精製品を売り渡した。
　イラン制裁法では、1回で100万ドル以上か12カ月間の累計で500万ドル以上の石油精製品をイランに売却した外国企業が制裁対象。米銀に一定額以上の融資を禁じるなどの措置が取られる。

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油田開発投資の会社ではなく、全然知らない弱小企業が制裁対象となったということである。石油精製品の輸出条項に引っ掛かったということらしい。


けれども、中国企業は「ハア？」と疑問を呈したようだ。
さすが何でも証拠捏造国家たる米国らしい。


＞米制裁の中国国有企業「理由は捏造」　対イラン輸出巡り　　：日本経済新聞

イランに石油精製品の輸出をしているとして、米政府が制裁対象に加えた中国国有企業、珠海振戎公司は13日、「これまでイランに石油精製品を輸出したことはなく、制裁理由は捏造（ねつぞう）だ」と反発した。中国紙、法制晩報などが伝えた。

　制裁の結果、米国への輸出許可証が得られなくなるが、同社の広報担当者は「米企業と取引したことがないため、何の影響もない」としている。また「イランからの原油輸入はこれまでのところ、通常通り行っている」と説明。「制裁は不可解だ」と話したという。

　米国務省は12日、珠海振戎を制裁対象に加えた理由として、同社が「イランに対する石油精製品の最大の供給元だ」と発表している。（北京＝共同）

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だそうで。
仮に国務省の言うように、輸出条項に抵触していたとして、当該企業は米国での活動実績がないわけだから、「何らの影響も受けない」ということは明白だわな（笑）。つまり、中国企業が制裁対象から漏れてるのは、ズルいんじゃないか、変じゃないか、という指摘を受けたので、その言い訳として「当たり障りのない企業を選んで制裁対象としてみつくろいました」というようにしか見えない、ということだ。

油田開発は巨額投資を必要とするので、こんなちっぽけな会社なんか開発できるわけがない。要するに、米国のやり口は出鱈目、捏造、見せかけだけ、ということだわな。それなのに、日本だけは真に受けて、権益も放棄、輸入量も大幅削減、と。どんだけお人よしなんだよ。どこまで騙されれば気が済むんだ。

米国は常々言う。
「中国が危ない、軍拡路線だ、世界制覇を狙っているに違いない」と。
だったら、中国の核兵器は危険じゃないのか？
イランの「まだ核兵器にもなっていない、ウラン濃縮」と、中国が保有する何百発か何千発かの核弾頭と、どっちが危ないわけ？
危険度によるというのなら、制裁を受けるべきは中国かイランか？（笑）


結局は、ご都合主義ということさ。中国の貿易制限とか経済制裁とか、どうして言わないわけ？
米中関係が大事だから、かな？（笑）

日本のバカさ加減は本当にどうしようもないわ。

イラン原油の禁輸措置の法的根拠とは何か

気になるので、もう少し書いておきたい。
まず米国の事情というのがあることは分かる。それは主として国内的な政治状況によるものである。議会を中心に、対イラン制裁を強めるべし、という声及び姿勢は顕著になっているであろう、と。オバマ大統領への圧力は増しているはずだ。
同時に、米国国内法によって、制裁対象の法的根拠が与えられているであろう、ということも分かる。制裁法の意義や是非は別として、そういう法律が米国内で作られているということは事実なのだから。議会と立法手続に基づいて制定されたのだから、そのことを当方があれこれ述べる立場にはない（抱くとしても個人的感想ということになる）。

そういう米国国内法が存在することと、日本（或いはEU諸国や韓国なども含めて）がイラン産原油を禁輸すべし、ということを求められる法的根拠は必ずしも一致しないのではないか。


＞http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20120112.htm

ガイトナー財務長官発言
『また大臣と私は、日米協力のあり方ということでイラン中央銀行を国際金融システムから切り離し、石油収入を減らすといった方法を含め、イランの政府に国際義務遵守をどう働きかけていくかということについて、日米がどう協力できるか、その方策を検討しました。』
『まずイランですけれども、先程申し上げましたしご存知だと思いますけれども、ヨーロッパと日本、世界中の国々と緊密に協力することによってイランに対する圧力というのを大幅に高めています。イランの中央銀行を国際金融システムからどうやって切り離すか、そしてまたイランの石油輸出収入をどうやって削減出来るかについての方策を模索しています。』

このガイトナー発言からすると、やはりいくつかの疑問を生じるわけである。
・イランの負う”国際義務”とは何か？
・イランの石油収入削減の根拠とは何か？

国際的な約束を守らないので、「制裁を加える」（昔の変な学生運動みたいな言い草ではある）ということなら、イラン以外の国だって色々とあると思うが。どうして他の国には、制裁を加えないのだろうか。イランの違法性の理由とか、義務に反するので罰を与えることの正当性が全く見えない。
イランへの制裁法（CISADA）で対処するとして、その法律がどのように日本の原油輸入削減ということと結びつくのか、説明がないと判らない。単に「イランが憎たらしく、反抗的なのが気にくわない」ので、その嫌がらせとして「イランの商売を邪魔してやるぜ」というのと、違いがあるようには見えない。

それに、仮にCISADAを根拠とするなら、法律の解釈論か法適用の技術論のようなことになるだろうから、「どうやって削減できるか」というような話にはならないはずだ。ルール（法）を示して、これこれこうだから、この条項なり罰則が発動される、と説明できるはずなのだから。それは必然的にそうなる、ということであって、遮二無二「どうやってできるか」を考えることではないはずだ。恐らく現時点で、CISADAという法の枠組みではイラン産原油の輸入制限を課すことの正当性が見い出せない、ということなのではないか。そうじゃなければ、法の適用はほぼ自動的に発生するのだから、日米で集まって協議した挙句に「方法を考える」なんてことにはならないはずだ。


要するに、アメリカがご立腹（イスラエルも、だ）なので欧州に同調を求めて、もっと仲間を増やそうということで、日本や韓国にも「お前らも一緒にやるに決まってるよな？」と「イラン苛め」の仲間に加わることを求められているということなんじゃないの？

イラク戦争の時もそうだが、大量破壊兵器があると出鱈目を言って侵攻したじゃないの。そういうのは全部ウソだっただろう？
イランの核開発問題というのは容易ならざることではあるけれども、だからといってイランが何かの犯罪やテロをしでかしたかといえば、そうではないだろう。


CISADAの制裁発動条件というのがあるが、非常にかいつまんでいうと次のようになる。
①「イラン政府の大量破壊兵器、米国指定のテロ組織支援」への便宜供与
②「安保理決議等の金融制裁対象者」への便宜供与
③　①及び②の為のマネーロンダリング
④イラン中央銀行か金融機関による①又は②の便宜供与
⑤IEEPAにより資産凍結されている組織（関係者）あるいは金融機関への取引幇助、金融サービス提供

ガイトナー長官は上記④に関連しての発言だと思うが、論理の飛躍があり過ぎるように思われる（というか、法的にはCISADAでは困難ではないか、という見解に立っているのであるからこそ、適用は難しい＝禁輸措置実施は実現性が厳しいということではないのかな、と）。

適用を言うつもりだとして、次のようなことであろう。
あ）イラン政府が核開発（ウラン濃縮20％）
い）イラン政府にイラン中央銀行は金融サービスを提供
う）あ）が大量破壊兵器開発行為だから、い）は④に該当
従って、④の悪事を働いているイラン中央銀行と知りながら、そことの取引を行う非米国金融機関（例えば日本のメガバンク）の米国内活動は制裁対象＝米国での金融活動はできなくなる、と。

そういう理屈であれば、あ）の前提が「大量破壊兵器開発」であると立証される必要があるわけである。IAEA査察に応じて監視下にあるのに、大量破壊兵器開発だと認定できるのか？
極秘に濃縮開始をしたのでもなく、そもそもIAEAが知っているわけだし、違法性をどのように認定できるのか？

イランの国際義務遵守を求める米国自身が、この疑問に答えていない。相手に義務遵守を求めるなら、まず義務違反の事実を立論するべきである。世界で一番国際法を無視ないし軽視しているのは、米国ではないか。イスラエルもそうだがな。


更にいうと、こうした何段論法的こじつけ論でもいいということなら、どんなことだって制裁対象にできるよ。
また例で書いてみるよ。
パリにテログループが存在するとしよう。テログループは偽名で銀行口座を使ったり、カードを作ったりして金融サービスをテロ活動に用いていた、とする。そうすると、そうしたテロ組織に対する支援行為だとか「テロ組織への便宜供与」「テロ組織のマネーロンダリング（幇助）」になってしまうので、この金融機関と取引のあるECBは「悪の中央銀行」ということになる。悪の中央銀行たるECBと取引している在欧金融機関は「制裁対象とできる」みたいなもんだな。
どんだけこじつけだよ、と。これでもいいということですね？（笑）

イラン中央銀行と取引のある金融機関を全て制裁対象とする、というのであれば、米国が法的見解の立論を行う義務を負うはずだ。
まあ、ありもしない大量破壊兵器を「あるある」と言って世界中を騙した挙句、国際法違反で自分勝手な論理でもってイラクに攻め込むことなど朝飯前の米国にとっては、どんな屁理屈でもいいということなのであろうがね。
そういう遵法精神のかけらも持ち合わせてはいない国家が、イラン相手に「国際義務遵守」を求めるとは、まさに笑止。

長くなったので、続きは後で。

野田政権の終末は近いな

内閣のマイナーチェンジだそうで。

何の意味があるのかね。
岡田さんも、今になって副総理で入るくらいなら、組閣当初から財務相とかの重量級閣僚を蹴ってたのが理解できんわな。最初からやっとけや、という話でして。

今更ということは、まあ、底をついた、ということの裏返しだな。


野田総理は、まあ、持たんだろうね。

イラン経済制裁という米国の独善

はてなの下書きとか自動バックアップ機能というのは、役に立たないということがよく分かりましたわ。記事を書きかけだったが、どういうわけか記事が跡形もなく完全に消滅。仕方なく、再度トライしてみる。

従米派の腰ぎんちゃくたる、安住財務大臣はガイトナー長官に輸入削減を申し入れたということらしい。お調子者大臣の面目躍如だな。
けれども、米国がイラン原油の輸入禁止を求める理由というのが、極めて分かり難いのである。ウラン濃縮が悪い、ということなのだろうか？

＞http://www.asahi.com/international/update/0110/TKY201201100065.html

（以下に引用）

イランの最高指導者ハメネイ師は９日、「帝国主義者ども（欧米）はイラン政府と国民を制裁で脅しているが、我々は決めた道を歩み続ける」と述べ、核開発の放棄を拒否する姿勢を改めて示した。国営テレビが伝えた。

　ハメネイ師は「すべての政府機関が断固としてこの原則を守り、脅しに屈することはない」と強調した。米国が制裁のレベルを引き上げ、欧州連合（ＥＵ）も追随の動きを見せるのに対し、イランは原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆している。

　一方、ロイター通信によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、イラン中部コム近郊のフォルドゥに建設された地下式ウラン濃縮施設が稼働したことを確認した。ＩＡＥＡの監視下で濃縮度２０％のウランが製造されている。

　２０％ウランの必要性について、イランは「民生用のテヘラン研究炉の核燃料を作るため」としているが、米国などは「核兵器製造を意図したもの」と疑っている。（テヘラン＝北川学）

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ハメネイ師の物言いが反米主義的で憎たらしいということがあるにせよ、イランが特別な犯罪行為とかテロ行為を行ったのかというと、そうではないだろう。彼らは何もしていない。

なのに、罰を与えられなければならない、というのは、一体全体どういうことなのだろうか。これではまるで「見掛けが粗暴なので、お前はブタ箱行きだ」と言って、自分勝手な判断基準を押し付ける保安官気取りである。今後の危険性が危惧されるとしても、理由なき制裁は「法治国家」だの「法の支配」を金科玉条のように謳う国家が行うこととは思えない。

イランが国際法違反でも侵している、ということでもあるなら別だが、そういう理由は明示されているとも思われないわけである。


もっと悪い国はないのだろうか？
例えば、イランは核実験を実施したわけではないが、米国は大震災後であってでさえ核実験を実施していたらしい。それは核なき世界を掲げる大統領を擁する国が、率先して行うべきことなのだろうか？イランを責める前に、まず自らの国が「核なき世界」を実現するよう、核実験を止めるべきなのではないのか？既に、世界中を破滅させられる程の核兵器を保有していてでさえ、行っているではないか。

イランはNPT加盟国であり、IAEAの査察も受け入れている。
常任理事国の米英仏露中の5カ国は、核兵器国という特権で守られているだけ。核実験はどこもやっているのだ。この5カ国が危険性が圧倒的に乏しく、イランは凶暴であるという証拠は、何処にも存在しない。

パキスタンはどうだろうか？
NPT加盟国ではないし、北朝鮮との核開発で協力関係にあったわけで、核技術は持っているというのが定説ではないか。その国と米国はアフガン戦争の為に協定を結んで、協力してきたわけである。パキスタンの核兵器は、許すのか？
インドはどうであろう？
米印原子力協定を結び、核開発を支援しているようなものではないか。米国がインドの核兵器保有を知らないはずないだろう。インドがNPT非加盟なのを許しているではないか。

もっと酷いのは、イスラエルだ。
NPT非加盟は勿論のこと、核開発を進めてきたのも周知の事実であろう。イスラエルの核兵器が正当化される理由というのは、一体何があるのか？
その上、イランよりも酷いことを現実に行っているのがイスラエルではないか。
核兵器だけではなく、明らかな国際法違反を繰り返しているではないか。人道上許容されない虐殺行為を繰り返しているではないか。テログループよりも、多くの民間人を殺戮してきたではないか。民間人殺害人数ならば、米国と並ぶ国家は恐らくイスラエルくらいだろう。

ガザ侵攻
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/23284d72e3bf749e625066f551a9c6a1

トルコ船の襲撃
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5ad4d264f948e4f6bead29b02ca14ae8

07年のシリア空爆
＞http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21351320110525


シリアの原発を空爆するというのは、一体何の正当性があると言うのか？
明らかな国際法違反だ。
イランがこうした行為を繰り返したか？
IAEA査察を受け、民間の医療用アイソトープ向けの研究炉という表向き名目（たとえ隠れ蓑であっても、だ）がある以上、犯罪行為でもあるまいに。


それでいて、イランだけ経済制裁、他のイスラエルやインドやパキスタンは、黙認するというのは、明らかにおかしいわけである。
制裁を科されるべきは、イスラエルだ。
核技術が進んでおり、核兵器保有の危険性が高いのは、インドやパキスタンではないか。それらの国々を放置し、何らの経済制裁も罰も与えないというのなら、イランだって放置するのが当然なのではないか？

理屈からいって、米国の主張はそもそもおかしい、ということだ。
本当に法治国家であるとか、法の支配を重視するというのなら、まずそれら適正な手続きに従うべきである。


日本に輸入を削減しろ、とか、イランの取引先にも制裁するぞ、というのは、米国基準の押し売りでしかない。
法を無視した出鱈目国家のやる手口ということである。

映画なんかでもよく出てくる、悪徳保安官の手口と一緒だな、ということだ。
権限を持つ人間が、その権力を悪用するという典型的なパターンだ。


追記：

はてなの方の記事がなぜか発見された。
書きかけだったのと、バックアップ時間が18時過ぎだったのに、記事には23時以降の時間となっている。いつもだと全然違う。保存した時間が記録されてるのにね。ヘンだなあ。
よく判らんが、参考まで。

＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20120112/1326379661

デイリー首席補佐官辞任

またしてもオバマ政権の内紛か？

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000010-cnn-int

（一部引用）

ワシントン（CNN）　オバマ米大統領は9日、ウィリアム・デイリー首席補佐官（63）が辞任すると発表した。今後は大統領の再選に向けた対策本部を率いるとの情報がある。後任にはホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のジェイコブ・ルー長官が就く。

首席補佐官は、ホワイトハウスの人事や運営の責任者であると同時に、大統領の顧問としての役割を果たす。オバマ大統領の声明によると、デイリー氏は先週、家族との時間を確保するためとして辞任を申し出た。大統領は再考を促したが同氏は固辞し、後任としてルー氏を推薦したという。

ただしCNNが大統領の側近2人から得た情報によると、デイリー氏は一般教書演説が終わる1月末まで現職にとどまる見通し。

大統領陣営の幹部が同日、CNNに語ったところによれば、同氏は再選対策本部の共同責任者となる予定で、もう1人の責任者は数週間以内に発表されるという。

同氏は2000年大統領選でアル・ゴア氏の陣営責任者を務めた。昨年、首席補佐官のラーム・エマニュエル氏がシカゴ市長選出馬のため辞任したことを受け、後任に選ばれた。財政赤字問題をめぐり共和党との対立が深まる中、中道寄りの姿勢を買われての起用だった。

＝＝＝＝＝＝＝


辞任劇の裏側は定かではありませんが、米韓FTAでヘタを打ってしまい、恥をかいたから？
そういう単純な理由ということではないでしょうけれど、「クリントン政権時代の借り物」でオバマ政権を支えようというのが、既に時代遅れということだったのかもしれません。

次のジェイコブ・ルーOMB局長にしても、クリントン時代の人らしいですから。


10年6月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0fd1b5b863929db1c4181426fe8b4f9c


この時にも、ジェイコブ・ルーさんの前任者オルザグ局長が辞めた後にスライドしたんだよね。まあ、よく変わるポストになってしまったな、と（笑、日本はヒトのことを言えない）。

で、エマニュエル首席補佐官辞任劇もあったな、と。
2010年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7f6fdb77c1b95b8fbb82114277b27a1f


一応、ゲーツも辞めて、色々と入れ替わったわけだが、仕方がないんだろうね。ああ、NECもCAEも辞めたんだったか。これは回転期間が大体決まっているものなのかもしれないので、何とも分からないわけだが。


大手企業というか、米国財界とのパイプが強すぎて、かつての「クリントン政権時代」みたいな通商政策をやろうした結果、今のような状況になったのかもしれんな。ま、分からんが。

参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1e24469ce584ac06e8cb37fcdc8c6d41

（再掲）

『TPP参加は、ACCJのレイク会長や経団連アメリカ委員会の本田敬吉部会長にとって、既に「レール、将来構想」が練り上げられていたかもしれない、ということである。菅政権の誕生前だなｗｗ。
こうした動きは、米国政府が、ということよりも、特定の企業群にとっては、ということにおいて、意味があるのである。

そうした企業群のロビーから米国政治も独立ではないだろう。
日本の野田政権だって、米倉経団連会長の圧力に屈しているわけですから。』

このTPP問題が政権内で急浮上してきたのは、恐らく首席補佐官が入れ替わってからではないでしょうか。
つまり、米国財界とのパイプの太かったデイリー氏が推進を後押ししていたということなのかな、と。

ま、実情は分かりませんが、就任が短期間で、しかも選挙前の時期に交代というのは、異例、ということに違いはありませんから、きっと何かがあるということでしょう。

中国はどのようにデフレを防いだか

米国のデフレ危機脱出に関連して、中国はボリューム増＋為替ペッグで対処したと昨日の記事で述べたので、これについて書いておきたい。


①09年中国はデフレに陥る寸前だった

09年度のインフレ率は0.67％だったそうです。06年度2.03％、07年度6.63％、08年度2.53％という水準から見れば、かなりの低さであったことが分かります。資源高の影響もあって、08年前半までは世界的に物価上昇が見られていたわけですが、リーマンショック後には急速にデフレ傾向となっていったわけです。これは米国でも似たようなものでした。

そこで中国は所謂「日本化 japanization」を防ぐ為に、果敢な政策を選択していったのです。


②金融政策

・通貨供給増大

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/870297c21842c1a2ec05be405b247fdb

これは順当な選択であったでしょう。米英でも同様の措置がとられていましたので、珍しいものではありませんでした（日本で同じことをするように求めると、何故かダメだとか無効だとか言われるのが本当に不思議）。

目に見えてサプライの増加率は上昇。ま、妥当ですわな。


・為替固定

これもスヴェンソン提案に準じるので、突飛というわけではない。それに中国は元々かなり固定的な為替ペッグを採用していたので、順当といえば順当であったかもしれない。05年の人民元切り上げ前だと、1ドル＝8.2765元だったのですが、その後に年率約4％程度の増価を果たしてきました。

リーマンショック直前くらいですと、おおよそ6.836元でした。
で、09年のデフレ傾向に陥ってから、為替変動を狭めてゆくことになりました。6月～9月末までには、6.826～6.839元というかなり狭いレンジでの為替管理となっていました。
その後も、おおむね6.83元を中心とした変動に抑制されていましたが、インフレ率が上昇してきて後戻りがなさそうと判断された時期が10年6月21日ということではないかと思われます。その前までは、6.81元を超える元高が見られてなかったのですが、この日を境に再び人民元の増価トレンドに復帰したものと思います。1ドルが6.795元をつけた日となっていたのです。

（現在は約6.30元まで人民元高となっています。インフレ率が5％超となっているので、引き締めということが必要と判断されていると思います。）


従って、中国が取った金融政策としては、通貨供給量増大と為替固定化ということであったということです。10年度には4.70％のインフレ率となったようです。


③その他

リーマンショック後の景気対策として、60兆円程度の財政出動が行われましたが、これがデフレ防止にどの程度効いたかは不明です。

他には、最低賃金引き上げの奨励というのがありました。また、外資系企業（特に日系企業とか）を中心として、賃金引き上げ闘争のストというのを事実上黙認する、という方向になっていたと思います。すなわち、賃金低下を封じる意味で、デフレ対策としていた可能性が考えられます。

これについても、効果のほどは判りません。


④脱出後の対応

通貨供給量を絞るのは当然。
＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LUHIKG07SXKX01.html

11年の11月、12月は10年ぶりくらいの低さで、13％以下ということだったようです。これも当然といえば当然。波の上下動みたいなもので、増やした反動というか効果をどこかで調節する必要があるから、ということですな。景気の谷を浅くする効果が政策効果なのですから、平板化させたのなら、後に訪れるであろう山を低くしないとならない、ということになりますよね。

為替変動も、上述した通りに10年6月以降には変動幅を大きくしまして、順調に元高が達成されました。これでインフレ抑制効果とするものと思います。



要するに、日本のおバカな政策担当とか日銀の石頭と比べると、はるかに優秀ということが言えるかと思います。

日銀は、こうすればいいのではないか、という「いい所」まで辿りついているにもかかわらず、無責任体質が災いして踏み込めないわけだ。だから、いつまで経っても、改善しない、と。
無責任体質というのは、裏を返せば「責任はオレが取るから、怖れず実行せよ」とならない、ということなのですよ。責任を取れる人間がいないから。つまりは、旧来の官僚主義的「顔なし」体制ということだな。失敗を恐れて、責任を取りたくない連中ばかりが寄り集まってると、実行力が全くないということになる。

中国や米国では、そういうことはなかった、ということだ。失敗を恐れる以上に、回避できなかった場合の損失が大き過ぎるということが分かっているからだ。だから、今打てる手を尽くそうとするのだ。日銀には、それがない、って、これまでにも散々言ってきたんですよ。日本の愚かな経済学者たちとか、そういう連中も同じ。

おまけに、他人の意見に耳を傾けようとしないんだよ。日銀の連中というのは、ヘンに自信過剰なのか、素人に言われてやるのが癪なのか分からんが、失敗なものは失敗なんだよ。それを認めたくない、ということなのかもしれんがね。


例えば試験があるとしよう。
50点以上が合格で、下だと落第点だとする。過去数回の試験で、55点、53点、51点と下がってきたのなら、このままで行くと「多分、次かその次くらいには落第点かもな」と誰しも思うのではありませんか？
タッチラインが50点だとすると、日銀はこれまでのところ、毎回毎回50点未満です。しかも、50点に近付いていきそうだ、と勝手に推測した途端に、「もういいや、勉強やーめた」（勉強というのは、例えば量的緩和解除、利上げなどのこと）と言って怠ける、と。その結果、逆戻り、みたいなもんですわな。

米国や中国はまだタッチラインを割っていなくて、「もうすぐ下限が近付いてる、ヤバい、全力で頑張ろう」ということで、うまく脱出した、ということですわ。セイフティ・マージンを10点くらいと見れば、常時60点以上の範囲に戻っていった、みたいなものです。これが普通なのではありませんか？

なのに、日銀は、万年落第点。一度たりとも、50点を超えたことがない、という恐るべき劣等生なのですわ。あまりに見かねて「もっとこういう勉強を頑張ってみたらどう？」と意見すると、「オレはね、いつも努力しているんだよ、これ以上は出来ないんだ、脳みその構造問題なので解決できないんだ、オレが悪いのではない、教え方が悪いんだ」くらいの感じなんですよ。日銀自身には責任がないと思ってるわけですよ、本当に。

アホでしょ？こんなの。
常識的に考えれば、過去十何年か50点を超えたことがないのなら、これまでの勉強は「全然足りなかったな、もっともっとやらねばならんな」と考えるでしょう？
なのに、日銀は「この教科書で勉強したけど、合格点にならなかった、だからこの教科書は悪い教科書で効果がないんだ、オレは悪くない」って言い訳してるんですよ？
もうね、考えられませんよ、こんなの。一度も落第点になってこなかった米国の真似をして、「米国はこれくらいしかやってない、日本も同じくらいやってるから、これでいいんだ」なんて言い草が出てくると思いますか？（笑）

そういうことを言えるのは、落第点になってこなかった人だけでしょう？そもそも日本は落第点しか取ってないんだから、「同じくらいやっておけばいい」なんて言えるわけがないんだっての！！
もっともっと、他の人たちの何倍もやらないと、追いつけないんだよ、ハゲ！そこまでやったって、どうにか50点に届くかどうか、ってレベルなんだぞ？
その上、他の人たちみたいに、セイフティ・マージンをとって60点以上を目指すとなれば、更なる努力が必要になるに決まってるでしょうが。

ホント、頭がどうかしてるんじゃないか、としか素人のぼくには思えんわけですわ。普通に考えれば普通に分かりそうなことが、どういうわけか高学歴で肩書きも立派な連中には全く分からないようで、そのことが本当に不思議でしょうがないです。

いくら嘆いても仕方がないのですが、日銀はまず落第点から抜け出すよう、死ぬ気で頑張れ。「みんなと一緒」という水準では、抜け出せないんだぞ、ということだ。

続・米国のゼロ金利はいつまで続くのか？

昨日の記事に補足しておきたい。
1点明確にしておきたいと思いますが、当方は何も今すぐ「金利を引き上げるべきだ」ということを言いたいわけではありません。米国の経済環境とインフレ率上昇過程を見るに、これまで以上の緩和策（例えばQE3やその他資産買入）というのが本当に必要なことであるかどうか疑問の余地があるのです。

今後の離脱過程を考えるなら、欧州情勢の見極めというのが必要というのと、日銀みたいに一気に落とした場合の副作用とかリバウンド現象を封じる意味においても、絞ってゆくスピードには留意が必要ということはあるでしょう。ですから、ゼロ金利は当初の想定通りに「2013年半ばまで」を継続するとしても、長期金利まで過度な操作（人為的引き下げ＝国債買入継続）が同期間に必要となるわけではないと思えます。
よって、政策金利であるところの短期金利調節は当面維持となるにせよ、ボリュームは段々と絞ってゆくべきであろうな、ということです。今のような10年債金利の2％割れ水準が本当に必要かといえば、そんなことはないのではないかということです。米国の失業率は、80年代とか90年代には、5％以上でも珍しくも何ともなかったので、今世紀に入っての「バブル体質」が根付いてからの4％代といった水準は、目安にはならないのではないか、とも思えます。


2012年中を通じて離脱の準備をしてゆくということであるなら、13年半ばに急激なステップを生じるよりも、移行的な段階を経過した方がよいはずだろうと思えますので、そろそろ絞ることを考えるのが普通ではないのかな、ということです（喩えて言うなら、階段状になるよりも、スロープ状になっている方が望ましい、という意味です）。


他方、日銀の姿勢及び政策効果を見るに、全然ダメだったということが分かるかと思います。「金融緩和をやっています、日銀は努力しています」と日銀は必ず言い訳してきたのですが、やはり過少であれば見掛け上効果がないかのように思えてしまう、ということはあるかもしれません。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e800bb3351726445e36cb6cd1ce252bc

有効量に到達してなければ、目に見える効果が顕れてこないのではないか、という懸念があるのです。日銀のやってきた量というのは、「まだまだ足りてなかった」ということではないか、ということです。

（因みに、元巨人軍の「世界の王さん」は、努力すれば必ず結果は出る、結果の伴わない努力はない、とおっしゃったそうです。結果が出ていないのは、まだまだ努力が足りないからだ、努力の仕方が不十分だ、ということだからなのだそうです。その程度の頑張りならば、「努力とは呼ばない」ということなのだそうです。なるほど、と思いましたよ。さすが、「世界のホームラン王」となられた王さんの言葉だな、と思いました。それでも日銀は「努力している」と言い訳するに違いないのでしょうけれども（笑）。全然結果が出せないのなら、それを「やっている、頑張っている」などとは世間では言わないんですよ。「やってないも同然」というのが、一般社会での評価ということです。）

日本のような長期のデフレでは、離脱が更に困難になるだろう、というのが当たり前ですよ。親和性が高まった状態なのですから。より大きな脱出速度が必要になる、というのと同じです。しかも完全に乾ききった状態が長く続いてきたわけですから、その補正にはもっと多くの水分量を必要とするでしょう、と考えるべきですよ、と何度も言ってきたわけです。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/45681f19c3f3a1d5520cc9dd18d4c5b9


実際、米国では量的緩和＋国債買入で脱出に成功できたわけで、日銀のやり方は「ちょびちょびやってる」からダメなのかもしれないじゃないですか。その上、日本の状況というのは所謂「長期増強」と同じようなもので、デフレ親和性が強化されてしまっていれば、それを打ち消してゼロに戻るだけではなく、プラス圏に上回るのはかなり大変なのではないのか、ということを言っているわけです。そういうことを考えたことがないのか、と本当に疑問に思うわけです。
効果がないのではなく、効果が出るようにやるというやり方に問題があるのではないか、と言っているのです。解決策としての考え方は間違いではなかったように思え、ボリュームを増やすというのは妥当だし、長期金利引き下げ（国債買入）というのも悪くない選択であったと思うのですよ。ただこれをどう行うか、という問題なのです。現実に、米国も中国もデフレの淵まで行きかけましたが、脱出したのですからね（中国はボリューム増＋為替ペッグで対応した）。考え方は間違ってはいなかったと思いますよ。

けれども日銀は、失敗を重ねてきた。離脱期は注意せよと警告したのに、早々に踏み切ってしまって大失敗をしてしまい、結局逆戻りさせたのだった。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3500368879d8c598302bbaea98de2b38


米国も早まって引締めをしてしまうことで、逆戻り（や経済の腰折れ）を警戒しているかもしれないけれど、量を絞るのはいずれ必要になることですからね。インフレ警戒は必要でしょうし。長い時間をかけて行えば、大きなショックにはならないと思えますが、いかがでしょうか。

北朝鮮の原子炉爆破というデマ

これもさあ、悪質なデマなんじゃないですか？

＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80502S20120106


こんなのに簡単に引っ掛かる人たちって、本当にいるんですかね？

北朝鮮が求めていたのは軽水炉であったが、これも実現していないので、自力で別に建設でもしたのかな？

参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/912ec2a6fa72d7f4f64a3da2684f6090


クリストファー・ヒル代表の頃に、北朝鮮への燃料支援ということで、ちっぽけな核施設の解体ショーが行われたことがあったが、あんなミニチュアな老朽黒鉛炉しかない北朝鮮だったのに、爆破されるような原子炉が他にあるのかな？

建設中と言われていた50MW級と200MW級の原子炉はあったことはあったが、本当に自力で建設できる技術力があるなら、6カ国協議で代替の軽水炉を欲しがることなんかあるのかな、と疑問に思いますよね。

多分、どちらも作れなかったんじゃないのかな、としか思えないわけですわ。だって、ピョンヤン市内のホテルでさえ長期工事中止だったわけですから。金がなくて、材料も買えないし、建設作業に回せる金がない、ということだったわけですわ。
それが、高度な技術を必要とする原子炉建設なんかできたとは到底考えられない。それができるくらいなら、ホテル建設なんかもっと簡単だろうに。

なので、北朝鮮にはまともに使える原子炉なんか存在してないんじゃないですかね、という話ですわな。
常識的に考えれば、原子炉爆破以前に、爆破対象となる原子炉の存在自体に疑問ということです。


因みに、工事の止まっていた高級ホテルが建設できた理由としては、金が入ってきたから、ということがあるでしょうね。金を渡したのは…、恐らく米国でしょうな。韓国の事件との関連があるわけで、裏取引があったものと見るのが妥当でしょう。見返りというのは当然あるわけです。

ま、これは想像だから別にいいですが。
デマは止めましょう、ということで。

米国のゼロ金利はいつまで続くのか？

最近の謎の多い話で気になるのが、FRBの異様な金融政策である。

＞http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK0FOREXA20120103

（一部引用）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日に公表した１２月１３日のＦＯＭＣ議事録で、１月のＦＯＭＣ会合から、フェデラルファンド（ＦＦ）金利動向に関する政策当局者の見通しを公表することを明らかにした。 議事録によると、ＦＲＢは、１月２４―２５日のＦＯＭＣ後に発表する経済見通しで、ＦＦ金利の動向予想を公表する。


　野村証券金融市場調査部のチーフＦＸストラテジスト・池田雄之輔氏は、１月末のＦＯＭＣでは、２０１３年半ばまでの政策金利見通しを２０１４年末まで延長する可能性があるとしたうえで、「今後３年間（米国が）ゼロ金利ということになれば多少は円高に振れる余地がある」という。

　他方、米国は１０―１２月期に３．５―４％の経済成長を達成する見通しであるため、米ＩＳＭ製造業指数や雇用統計の相場への影響は限定的との見方が広がっている。

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１２月の製造業部門指数は５３．９と、前月の５２．７から上昇し、６月以来半年ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の５３．２も上回った。

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米国の経済状況は、好転しつつある、という見方が広がったわけですよね？
だって、失業率が改善した、10‐12月期のGDP成長率もよくなった、年末商戦も好調だった（らしい）、というニュースを散々やっていたわけですから。


で、一方では、インフレ率上昇→インフレ亢進のリスクということも出てきているはずですよね。

11月時点での米国CPIは3.4％、5月～10月でも平均で約3.7％を達成していた。コアCPIは、5月1.5％から11月の2.2％まで順調に上昇してきたわけである。

ここまでインフレ率が高まっているのに、何故ゼロ金利を続ける必要性があるのだろうか？
不思議に思いませんか？日銀ならば、疾っくのとうに利上げしている水準ではないかと思えるわけです。


日銀の白川総裁に難癖を言われた通り、米国では量的緩和をしていたのに「物価が下がってるじゃないか」ということがあったことは事実です。2010年の半ば～終わりまでは、1％以下のコアCPIでしたから、実際そこまで低下していったわけです。

けれども、量的緩和策の奏功というふうに見るならば、ややタイムラグがあって2011年に入って以降は順調に「デフレに至ることなく回復」してきた過程であると解釈するのは可能ではないかと思えるわけですね。

初期治療の効果が出て、日本病たるデフレに陥ることを防げた、ということです。脱出まで約2年かかったということになりますか。
けれど、結果として見れば、下限をギリギリではあってもくぐり抜けて、上昇気流に乗ってきたということになるわけです。今後、また下がらないとは限らないわけですが、2％超まで来ているわけですから、ここらで超緩和的金融政策の離脱期を考える時期ではないかと思うのが普通ではないかな、と。


なのに、どういうわけか「QE3期待」とかいうマーケットの意見は意味が分からん。更には、インフレ期待に働きかけるところの「13年半ばまで」というコミットメントにしても、これの更なる延長という考え方が全く理解できない。何の為に延長を求めるのだろうか？

だって、既にデフレ危機からは脱却したように見えるし、緩和策はうまく機能したように思えるからね。このままのトレンドで行くとなれば、更なる物価上昇が訪れることになるかな、と。


懸念材料として、欧州の様子がまだ不確定だから、というのはあるかもしれない。緩和策の終息作業を始めた途端に欧州で大規模クラッシュでもあれば、再び緩和に逆戻りということになりかねない、ということがあるかもしれないから。

だとしても、ゼロ金利期間の更なる延長とか、QE3とかを今からやる意義って何さ、ということには違いないわけで、最低限「現状維持」であって、「もっと緩和しろ」というのはやや疑問ではある。

ギリシャ危機は、米国の金融政策では予防もできなければ解決もできない。米国の金利調節は、欧州のクラッシュを止める手段ではない。

失業率が高いというのも、緩和策で対応可能な部分とそうではない部分とがある。量的緩和や国債買入を止めても、失業率が元に戻るということには必ずしもならないであろう。


つまり、米国でFRBが行っていることは、端的に言えば、財政悪化状況への「アシスト」という面（米国債買入実施で需給がタイトにできる）と、インフレ亢進で「インフレ税効果」と借金返済負担の軽減策ということになるであろう、というのが率直な感想である。


そもそも、量的緩和策はデフレ対策である。景気回復効果が期待できるというものではないだろう。長期国債買入というのも同じ。デフレ状況を脱却（or陥るのを予防）する為に行うものであって、財政危機でこれを緩和する為ではない。


少なくとも、日本というのは、長期デフレであり、未だに物価上昇率はマイナスが継続しており、米国とは全く別な環境である、ということだ。米国の各種指標は、既に日本のような状況から脱していると見るのが普通であろう。それなのに、行う金融政策が同じか、日本以上に更なる緩和が必要ということにはならないであろう、ということである。

このまま行けば米国のインフレ期待は亢進するであろう。所期の目的を達しているはずだ。

それでも、厳しい財政事情ということで、金利上昇を防ぎたいということかもしれんがね。

まるでグリーンスパンの末期の緩和策が長く続いて、ITバブル崩壊後の傷を「サブプライム・ローン」バブルで癒したのと似てるな。米国の金融政策は、結局のところ、行き詰ると次のバブルを起こして解消しよう、というようにしか見えない、ということでもある。

ダウ指数に見られるように、株価上昇も実際起こってきたわけで、日本とは全然違うわけです。金利が上がれば、株価にはマイナスに作用するだろうし、借入負担も重くなるからツライということがあるだろう。そういうのを米国金融機関とかは「避けてくれ」と求めている、ということです。マーケットの希望というのは、そういうことなのだ。
これは、米国金融機関への「所得移転効果」であり、ゼロ金利が続けば続く程、深い痛手を負った金融機関への支援になるということであろう。

それでも、景気が良くないから、国債買入を続ける、ということなのかもしれない。そうであれば、「その経済学的効果及び目的とは何か」ということを答えるべきであろう。
まあ、米国市場の専門家たちが、まともな答えを用意できるとは到底思えないわけだが。
（答えを知っているということなら、今の状況について疑念を抱くはずだし、愚かなリーマンショックなどを招くこともなかったはずであろうｗｗｗ）


それと、白川総裁に言ってあげたい。
米国は量的緩和をやり、長期国債買入とインフレ期待への働きかけによって、デフレ危機から脱却できたようですよ、と。
米国で物価が下がっている、というのは、時期尚早だった（治療開始から治癒効果が見えるまでラグがあるのは普通だから）とか、やる量の問題（QE2まで来て脱出したかもしれない）というのがあるかもしれない、ということだ。

効果がない、なんてことは単純に言えないんじゃないですか、と。
どうですか？＞白川総裁

米国の国防費削減構想

以前から懸案になってきたカネ喰い虫「国防総省軍団」への切り込み、ということになるでしょうか。オバマ大統領の身がちょっと心配になってしまいます（いや、軍産複合体のフィクサーから狙われる、といった陰謀論、笑、冗談ですからね）。


＞http://japanese.joins.com/article/084/147084.html?servcode=A00§code=A30
（一部引用）

オバマ米大統領は３日午前、ハワイでの休暇を終えホワイトハウスに復帰した。彼はこの日午後、唯一パネッタ国防長官を執務室に呼んだ。　オバマはパネッタ国防長官、バイデン副大統領とともに苛酷な緊縮予算時代を迎えた米国の新たな軍事戦略を最終点検した。午後遅くに米国防総省はパネッタ長官とデンプシー統合参謀本部議長の５日の記者会見日程を発表した。ホワイトハウスのカーニー報道官は、「オバマ大統領が昨年９月から６回も軍首脳部に会い、特に１２月には任期中初めて世界に派遣された戦闘司令官全員を呼んで意見を交わした。今後１０年間に４８９０億ドルの国防予算縮小に合わせた新しい戦略が発表されるだろう」と予告した。

米国の新しい軍事戦略は▽ヨーロッパ地域軍縮小▽アジアでの安保軸移動▽海空軍統合戦力強化▽果敢な人件費・退職手当て縮小などを含むと伝えられた。ニューヨークタイムズなど米国の主要メディアはこれと関連し、「オバマ政権が、米国が長く維持してきた“二つの戦争”戦略を事実上放棄するだろう」と評価した。世界の２カ所で在来式戦争が起きても地上軍を派遣して同時に勝利するという「２つの戦場同時勝利戦略」が国防予算削減で２２年ぶりに岐路に立ったということだ。米議会では５０００億ドルの国防予算を追加で削減する案も議論中だ。

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日本の報道では、ここまで記事が書かれていないので、参考にならない。日本の新聞は、もっと内容を詰めて書くべきでしょうね。中央日報さんの記事の方が何倍かためになります。

前置きはこれくらいにして、本題に入りましょう。

米軍の「二正面戦略放棄」みたいに一部報じられたりしていますが、そんなに目新しい考え方でもないでしょう。”QDR2006”の時点で、過去に踏襲されてきた「二正面戦略」は既に過去のものという扱いに変わっていました。前回の”QDR2010”でも2つの作戦に対処する戦力、というふうに一部触れられていたように記憶していますが（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8b48ff65223080386f55da92e7e5be3b）、旧来型の「（同時発生の）大規模地域紛争」に対処する能力ということではなく、非国家型脅威等（平たく言えば所謂「テロとの戦い」ですな）を含めて2つ、ということだったはずです。つまり、国家間の大規模紛争と非正規戦力への対処能力ということで、昔風に言えば「対ソ連戦」を戦いつつ、同時に「中東ゲリラやテロ」に対処（鎮圧等）する、というようなことです。ソ連と戦いつつ、もう一方で日本と戦う、みたいな2つの同時国家間紛争に勝つということではありません。


従って、QDR2006やQDR2010においては、既に「二正面戦略」は実質的に放棄されていたものと思います（現実にはイラクとアフガンで二正面作戦を展開していたように見えるわけだが）。
もっと具体的に削減案を示そう、というのが、今回のオバマ大統領の発表ということではないかと思われます。恐らく、一つの大規模地域紛争への対処能力は確保、その他の低強度紛争については統合的な対処（軍以外にもCIAの能力活用といったものがある）とするものではないかと思います。軍関係であれば特殊部隊活用や海空戦力の機動的かつ統合的運用で小規模戦力でも対処可能だから、ということがあるかと思います。スポイラーでもいい、ということならば、裏表の手段（またまたCIA？ｗｗｗ）が色々とあるはずだから、ということもあるでしょう。

なので、米軍の戦略が180度転換しました、みたいな大袈裟な話ではなく、これまでの（QDRに示されてきた）戦略転換の流れに沿ったものであり、より「予算削減」姿勢を明確にしたものと考えられるのではないかと思います。



ちょっと追加ですけれど。
国防総省にもいよいよヤキが回ってきたようで何よりです。タカリやカツアゲの手法がバレてしまって、予算削減を米国国内的に実施してもらえるようになったのかもしれませんね。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/43d84f9b877cfd744af439002c14be1d

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/32d1b787c3e0f3820b1b548fd827dcc5

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/53ed1f81ec071569354df916c2c81369

そのしわ寄せで、もっと日本側に「金よこせ、この野郎」と厳しい取り立て＆カツアゲになってしまったりして。いやだよ、そんなの。

エクソン・モービル撤退報道

以前からあった話の続編である、ということかな？

10年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ff34cb888cfdc34bb1e05e4413ac17cc

同＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5a43f209b0682e90c325a1d063de5006

10年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ddd8e733cbed9dc60bc8cc2035810616


撤退は脅しではなく現実である、ということを実証した、というところでしょうか。

＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80301V20120104

（一部引用）

［東京　４日　ロイター］　世界最大級の石油メジャー、米エクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が、日本の事業から事実上撤退する方針を固めたことが４日、明らかになった。
日本で展開している石油販売などの事業と、自社が過半を出資している東燃ゼネラル(5012.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を売却する。事業と株式ともに、東燃ゼネラルが譲り受ける方向で最終調整に入った。東燃ゼネラルによる買収価格は４０００億円規模になる見込みだ。月内にも正式発表する方向で調整を続けている。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

エクソンは日本の市場が縮小傾向にあることなどから投資回収を図る。世界戦略として、経営資源を「川下」の販売業務から「川上」の石油採掘事業に集中させており、東燃ゼネラルの持分売却もこうした戦略の一環となる。ただ、東燃ゼネラルへの原油供給は継続する。

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2010年当時の状況と今とで何がどう違うのか、あの時には撤退を決めなかったのにやっぱり撤退としたのは何故なのか、ちょっと気になるわけである。

例えば、一度は思い留まったが、いよいよ愛想尽かしでやっぱり撤退と決めた、とか？
ブラフじゃないのか、脅しのテクニックじゃないのかという指摘を受けた（笑）ので、脅しではないよというのを見せるため、とか？
或いは、もっと大きな儲け話を待ってはいたものの、やっぱり「その話はポシャリそうだわ、見込み薄だわ」となったので、処分することにした、とか？

うーん、よく分からない。
まあ、ビジネスの話なので、儲からない、ということだからでしょうきっと。でも、1年前と比べて、先行きの条件（人口減やエコカーへの移行ガソリン消費の減少傾向といったようなこと）は変更になったわけでもなく、見通し自体は大きく変わらないはずですよね。

だが、2010年報道の時には撤退せず、今回は撤退ということで、何らかの見えない要因か条件が変化した可能性が高いであろう、と思うわけです。

いくつか理由を考えてみますと、2つ思い浮かぶかと思います。


エクソン・モービルは、言わずと知れた「TPPコアリション」の代表的企業です。その企業が既に日本市場に存在していて、今後TPPが締結された暁には市場拡大や儲け話のチャンスがあるかもしれないのに、撤退ということになりますよね。それは、「TPPは望み薄」と思った、ということではなかろうかと。「TPPを待っていたけど、その線がダメということなら、待ってる理由はないから、もう止めるわ」みたいな話、ということです。


もう一つは、沖縄問題の頓挫というものです。
直接的には普天間基地移転問題というのがあるかと思いますが、これに関する「裏事情」みたいなものが、ひょっとすると何かの構想とかがあったのかもしれない、というものです。米国議会の議員さんたちからでさえ、辺野古移転は極めて困難という意見が出されていますから、「もうダメかもしれんね」という感じで諦めるに至ったのでは、と。
具体的にどういう話が想定されるか判らないですが、例えば普天間基地の跡地利用に関して、といったものでしょうか。移転に伴う沖縄振興という名目で沖縄に製油所基地を設置させる、みたいな壮大な計画とかですかね。利用する土地としては、普天間基地か返還する米軍用地などで、日本政府に殆どの金を出させて建設し、利用するのは勿論…みたいな話です（笑）。兎に角、遠大な計画ということですわ。

そういうのがどうも実現不可能、という判断に至れば、「じゃあもういいわ」ということになったやもしれません、ということです。これまで粘ってきたのは、一縷の望みが残されていたが為であったが、ここに至っては「無理だ」ということになった、と。一縷の望みを支えていたのは、従米派の「地頭クラス」の存在であったけれども、それも「効力を失った」と判断せざるを得なくなった、といった話です。


上記2つとも、いわゆる陰謀論チックな話ですから、そういうのがあるかどうかさえも判りません。けれども、撤退するなら2010年時点でもできたわけですから、それを選ばなかった理由というのが判らないわけです。


いや、もっと性善説に立てば、理由はあるか。
3.11の大震災があったから、かな？
本当は年度末で終わろうと思っていたけれど、言い出せなくなってしまった、ということなら、あり得ないわけでもないか。東燃の決算期がいつか知らないですが、タイミング的に言い出せなかった、ということかもしれないですね。


余談ですが、エクソン・モービルの日本法人って、株式会社ではなく有限会社なんですね。これは意外も意外でした。へー、そんなことってあるんだ、と。大会社って株式会社ばかりな印象でしたが、そうでもないんですね。

エクソンモービル有限会社は、東燃ゼネラルの最大株主で50.02％保有しており、東燃以下がその他企業群の株式を保有して間接支配している、という構造になっています。
エクソンモービル有限会社は、親会社である「エクソンモービル　アジア　インターナショナル　SARL」が100％出資している会社で、資本金は500億円（！）という巨大企業です。でも、有限会社。

上場せず非上場であってもいいのですが、株式会社の方が日本では一般的なのに、不思議に思いませんか？どうして有限会社なのか、って。
あくまで個人的予想を言いますと、多分、会計監査人の問題ではなかろうか、ということですね。言い換えますと、日本の会計監査人なんかの監査を受けたくない（受ける必要性もない）ということでは。つまり、自由にやらせてくれ、と。会計や財務関連の情報は完全秘匿としておきたい、と。そういうようなことなのでは。

だから、監査役とかいらないはずだし、会計監査を受ける義務も免除されると。どんなこと（帳簿・財務内容）になっているかは、会社の中の人しか判りませんよね、ということですね。広く一般人なんかに「教えられるか」と。そういうことです。なんか怪しい、と誰しも思うでしょう？中身がわかるのは、国税だけ、ということですかな。因みに、税務調査は入ったことがあるのかな？
日本国内の普通の大企業は大体あると思うけど、外資系の有限会社って、調査に入りにくいといったことがあったりするのかな？
これはまあいいや。


いずれにせよ、エクソンモービルは事実上撤退という報道があったと。そうですか、残念ですけどサヨナラ、と。

年頭のお願い

そんなに大した話ではないのですが。なんとなく思ってきた（以前の記事にも書いてきた）ことを、とりあえず書いておきます。


①未来を作るのは自分

よく見かける批判に、「ビジョンがない」「ビジョンが見えない」といったものがある。間違っているわけではないけれど、ヘンな宗教の教祖とかペテン師でもあるまいし、話を聞かされたくらいで多くの他人に「何か」を見せることなどできないのではないか、と思うわけです。

多分、ビジョンがない、というのは、ある人の能力とか資質といったものであって、何かの「ばら色の未来」（多くの人はそんなことを求めているわけではないだろうけれど）や「わかりやすい国のかたち」といったものを簡単に決めることなどできないであろう。そんな超人みたいな人は、きっといないのではないかと思う。

たとえ首相が思い描く未来があろうとも、そのことを万人に求めることはできないだろうし、それが受け入れられるとも限らないであろう。1国のリーダーが考えたって、高が知れてるということなのではないのかな、と。

だから、国のリーダーにはビジョンがない、ということが当てはまるのだとしても、そういう人物を選んだ有権者側にも責任があるわけであり、リーダーの無能を嘆いても仕方がないと思うわけです。

そうではなくて、ビジョンというのは自分にあるのであり、未来を切り拓くのも、結局は自分ということなわけです。首相の考える国の未来を当てにしても、期待できないであろう、ということでもあります。むしろ、自分の中にこそ、未来像を持つべきではないかな、と思うわけです。他人に見せてもらうべきものではないはず、ということです。自分が作るべきもの、ということです。

政治には、予想できるかどうか、というようなことは求めるべきです。どうして将来不安が強まるかといえば、どういう方向に進むのか予想がつかないから、ということだろうと。従って、政治が提示するのは、「ばら色の未来」なんかじゃなくて、各人が未来を考えるとき、その予想が行いやすくなるように条件や材料をきちんと提示するということです。

そうした「予測可能性」の高まった状態とか、予測可能性を高める政策を皆さんに示すことが国やリーダーの役割であり、未来像は各人がそれぞれに構築してゆくものであるはずだ、ということです。


夢は誰かが見せるものではないはず。
夢は自分が見るものです。それと同じく、未来の夢や姿というのは、自分の中に作るものであるべきではないのかな、と。ならば、首相にビジョンを見せろ、と求めるのは意味がないので、今後そういう批判は止めにしましょう、ということです。

求めるのは、「～について予測する条件が足りないので、条件を提示せよ」といったことではないなか、と。政策の大部分というのは、多分そういうことだろうと思います。


②「ダメ」「できない」ばかりから卒業しよう

これもよくある批判なのですが、「～してはダメ」ばかり言っても、問題は解決しないということです。新しいアイデアや提案などに対して、「～なので、できない」ということばかり言うのもやめませんか、と。

こういうことばかり言うのは、官僚答弁と揶揄されるようなものではないですか、と思うのです。実際の官僚がそう言ってるかどうかは定かではありませんが、ありがちではないかな、とは思いますよね。

ぼく自身もありがちなのですが、まず否定から入ってしまう癖、みたいなものです（それなりに反省しています）。
まずできない理由から考えてしまって、逆に「どうすれば達成できるか、乗り越えられるか」ということを後回しにしてしまいがちなのではなかろうか、と。

日本は長らく落ち込んできたので、気分もそういう方向になっているような雰囲気があります。そうやって戦意が乏しくなったり、失われてきたように思います。これを極力避けよう、ということです。

そこで、「～はできない」からではなく、「こうすれば達成できるかもしれない」という肯定から考えてみてはどうか、ということです。
現実には壁に突き当たったり、行き詰ることが多いはずですし、考えてもやっぱり達成が困難という結論に至ることもあるかもしれません。それはそれで無意味ということではないはずです。次に繋がるかもしれないし、新たな解決策を見出せるきっかけになるかもしれません。


だから、否定材料を探すのではなく、まず達成可能な方法から考えるようにしてみてはどうか、ということです。
そうすれば、政治や政策論議に前進が起こるかもしれません。



とりとめのない話で申し訳ありませんが、今年は上記2つを自分でも留意していこうと思っています。

新年

明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

よい年でありますように。