特定秘密保護法

特定秘密保護法について、日本国民全員が、知る権利の侵害として批判しているが。私は必ずしもそう思わない面もある。

銀行を例を出そう。ある銀行が危ない、とニュースで発表されると、預金者は、自分だけは絶対、預金してある金を守りたいから、銀行が倒産する前に、金を全額、引き出そうとする。しかしニュースの信憑性、正確性はわからない。大手新聞各社は、熾烈な競争で、自分の社の新聞が売れてほしいから、憶測をまじえて出来るだけ派手な記事を書く。

一方、預金者はマスコミの報道によって、預金者全員が、銀行から多かれ少なかれ、金を引き出す。から、本当は、潰れなくてやっていける銀行までも、マスコミのデマによって、倒産したり、あるいは、倒産は、まぬがれても、銀行の預金額が大幅に減って、経営が苦しくなる。要するに、取り付け騒ぎ、である。要するにパニックである。

銀行は、倒産はまぬがれたいから、預金額が減ると、活動を抑え、貸し渋りして、その結果、会社や事業者は、経営が出来なくなる。そうすると経済が動かなくなる。というか経済が悪化する。

しかし、少し経営が悪化しているけど、何とか、やっていける銀行は、マスコミのデマがなければ、取り付け騒ぎが行われないから、今まで通り、やっていけるのだ。

盲人、ヘビに怖じず、である。

大手新聞各社にしろ、預金者にせよ、銀行にせよ、他人はどうなっても構わないが、自分だけは、守りたい、と思うから、国民が知らなければ、全く、問題なくいくケースだって非常に多いのだ。

大手新聞各社のデマは目にあまりあるものがある。政府、各省庁、検察、警察、に完全に寄りかかって、自分らは何も取材、検証しようともせず、当局の言うことを、垂れ流しにして、そして責任もとらない。

国民は知る権利が当然あると主張する人も結構である。

しかし、知ることによって、日本が潰れるのと、知らないことによって日本が潰れないことの、はたして、どっちがいいだろうか。

特定秘密保護法に反対してデモしている人は、日本が潰れてもいいから、自分が、知りたい、知る権利がある、と言っているようなものである。（しかも大手新聞の発表する、いい加減な情報を、知りたい、である）

特定秘密保護法なんて法律を作っても、今の日本では、ネットの発達によって、事実を知ることは出来る。それは、記者クラブに所属していない正義感、行動力のあるフリーのジャーナリスト、ネットでの、無数の発信機関があるからである。

特定秘密保護法案に無考えに反対している人は、ウソばっかり書く大手新聞しか読まない人だろう。

私は、昔から大手新聞の記事なんて、いい加減なものだと思って信じてないから、特定秘密保護法なんて法律は、作ったって別にどうとも思わない。

特定秘密保護法は、むしろ、記者クラブにどっぷり浸かり、当局に寄りかかって、不正確な情報を垂れ流す大手新聞各社の弊害を無くすという、いい面もあると思う。

大手新聞各社も、一種の強大な権力である。このいい加減な権力が、今まで、日本人を洗脳し、日本を混乱させ、日本をメチャクチャにしてきた。これは間違いない事実である。

特定秘密保護法は、長所と短所と両方ある。自民党も日本の経済（や、外交、防衛）を立て直そう思っているのは、確かである。

一概に、安部政権、自民党を批判するのも、どうかと思う。

（ちなみに私は自民党から、一円たりとももらってはいない）