3月に入り何かと慌ただしい毎日。税金の申告も17日が締め切りだ。所得控除で登場した地震保険料控除は最大で5万円、住民税では2万5千円といざという時の備えと税額軽減の両面から利用しない手はない。
阪神・淡路大震災以降伸び続ける地震保険の加入状況は、最新の公表数字では全国で1,100万件と2年前の1,000万件からさらに100万件増加した。全国で連続した地震災害に影響された面もあるが、地震への経済的備えとして地震保険に入るのはもう当たり前になっている。保険料は自動車保険、生命保険と比べたら格段に安く、火災保険とでは地震保険が高いが、そもそも火災保険は地震災害を補償していない。火災保険はもっと安くなくてはならないはずだ。
<地震保険保有件数:損害保険>
http://www.nliro.or.jp/news/2007/080213.pdf
一方、住宅の耐震化が進んでいるのか疑問である。耐震化のためには補強か建て替えしかない。どちらも保険料のような金額ではなく、すぐ実行できることではない。国の耐震改修促進税制や自治体の補助制度を利用し命を守ることは最低限すべきだ。
<耐震改修促進税制>
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/18zeisei/18zeiseikaisei0403.pdf
<住宅耐震化の状況:内閣府資料>
http://www.bousai.go.jp/chubou/13/setumei-siryo2.pdf