地震により被害が起きると深刻な二次被害である風評被害が追い打ちをかける。地震直後は余震が起きる可能性もあり、被災地への旅行を中止するのは当然だが、何時までもその最大地震を上回る地震が発生することはあり得ない。
しかし、風評被害は、被災地の様々なありえない不都合情報が流布することで被災地を苦しめる。
新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震では多くの風評被害に被災者は苦しんでいる。
本来、今後、大地震の発生が懸念される地域での経済活動、生活に不安を感じるのは当然であるが、日本全国いつどこで大地震が起きるかは定かではない状況で、経済活動を取りやめたり、生活の基盤を他の地域に移したりする行動は見られない。
首都直下地震、東海地震、東南海地震、南海地震等々の多くの地震発生が懸念される年代となり、日本の経済活動を停止し、投資を敬遠する動きより、減災を推進することが経済活動の維持、投資維持に繋がる。
＜風評被害＞
http://www.gov-online.go.jp/pr/theme/niigataken_chuetsuoki_jishin_fuhyohigai_boushi.html
http://www.city.osaki.miyagi.jp/day/jisin26.html
http://www.city.niigata.jp/info/koho/eq-fuhyo.html
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?2+20080722172500