阪神大震災１４年 記憶と教訓次世代に(産経新聞) - goo ニュース
阪神淡路大震災から１４年。毎年、この日を地震災害に特化した報道を行ってほしい。
今日の各メディアの取り上げ方に非常に不満である。忘れてもいいのだろうか。各定時時間にニュースで取り上げた時間はわずか数分から数十分以内。
月日が経つごとに特集番組は組まれていない。忘れない役目を果たすのが各メディア。NHKだけは特集している。朝の番組、ニュース、子供番組で阪神淡路大震災を報じているが、今日の一日をもっと大切に、これからの地震災害に備えて国民目線で特集をしてほしかった。
地震災害に国民がどの程度関心があるか？そのバロメーターになるのが個人でかけている地震保険の加入・普及状況だ。１０月末で１,１６０万件と９月末に比べいくらか減少しているのが気がかりだ。
昨年から地震保険料が所得控除の対象になり、国民が入りやすくなったのは確かだ。さらに地震保険は政府のバックアップ・セーフティーネットにより民間損害保険会社が破たんしてもイザとなれば確実に役にたつ保険だ。さらに政府は被災者生活の安定に給付金を定めている。最大支援金３百万円を支給することになる。昨年に被災者生活再建支援法が与野党の賛成で修正改正された。
先日のブログでも昨年６月に定めた財務省の防災業務計画では地震後当日には地震保険金支払い業務体制を確立し、要員が数時間以内にかけつける体制となっている。
このようなことから政府は地震災害に本腰になったと感じる。しかし、個人住宅の耐震化は一向に進んだと言えない。
地震活動期に入った日本。近い将来全国で起きる地震に待ったなしだ。
＜内閣府 被災者生活再建支援法の概要＞
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf
＜財務省 地震保険制度の概要＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm
＜損害保険料算出機構 地震保険保有契約状況１０月末 １月１５日発表＞