地震、豪雨、台風などの自然災害により住宅が半壊以上した場合に、法律にもとづき支援金が支給される制度が被災者生活再建支援制度。
この制度は、平成10年に議員立法により被災者生活再建支援法が成立し、全壊世帯に家財道具の調達等の用途に最高100万円を支給することでスタートした。
その後、平成16年に解体費用等への使用用途を拡大し最高300万円まで引き上げられた。しかし、支給世帯の年収制限や住宅建設購入資金への使用が不可の制度であったため、広く被災者を救済する目的の制度ではなかった。
平成19年11月に与野党の合意により、年収制限の撤廃、住宅建設購入資金への使用可の法律改正が国会で議決され、現在の新制度となった。
制度発足からこれまでの支給状況は36の自然災害に対し、支給世帯数約1万7千件、支給額は212億円にのぼる。支給額の原資は都道府県が拠出した約600億円の基金からと国の補助金であるが、将来の大災害には心もとない財源だ。
平成20年に行われた支給世帯への調査によると、約7割の世帯が住宅建設購入の資金にあてており、約5割が満足しているとのことであるが、支給額が300万円が上限であり、不足分を自治体独自の災害支援制度、災害援助資金、地震保険、共済保険の保険金で補ったとされており、財源の問題と併せ支給額の上限改善の課題があることは確かだ。
＜内閣府 防災情報のページ 被災者生活再建支援制度＞
http://www.bousai.go.jp/hou/shiensya.html
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/081231sienkin.pdf
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080718_saiken19/00_gaiyou.pdf