内閣府は３月１２日に大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備に関する検討会を開催した。
地震等の大規模災害が発生し住宅に被害が生じた場合、支援金、融資等の援助を受けるためには罹災証明書が必要となる。罹災証明書には全壊、半壊の区別が記載されるのが、その住宅の被害調査、罹災証明書の発行は各自治体で行われる仕組みだ。しかし、大規模になればなるほど行政の処理能力を超え、調査・発行の遅延となる問題が生じ、本来、迅速に行うべき被災者救援、生活再建が遅れることになる。
これまで各自治体での判断にゆだねていたが、これまでの被災自治体の経験を踏まえ、今回、自治体向けに「「大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備のあり方について－事例と例示－」が配布された。
＜内閣府防災 「「大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備のあり方について－事例と例示－」＞
