内閣府が公表した平成22年防災白書によると、住宅の耐震化率は平成15年調査の75%から平成20年調査では79%と4%改善された。今後、平成27年までに90%、平成32年までに95%を目標としている。
しかし、住宅の耐震化は全壊・半壊を免れる程度であり、被害をゼロとすることではない。住宅の中にある家具、家電などの生活用品である家財は、固定などの地震対策を施していない場合には破損し、また、凶器となって襲いかかる危険性がある。
大地震後の生活の不安を取り除くためにも、住宅の耐震化だけでなく、家財の固定などの地震対策を十分にしておく必要がありそうだ。
しかし、住宅の耐震化は全壊・半壊を免れる程度であり、被害をゼロとすることではない。住宅の中にある家具、家電などの生活用品である家財は、固定などの地震対策を施していない場合には破損し、また、凶器となって襲いかかる危険性がある。
大地震後の生活の不安を取り除くためにも、住宅の耐震化だけでなく、家財の固定などの地震対策を十分にしておく必要がありそうだ。