携帯電話、テレビで一斉に緊急地震速報が流れた。一時緊迫したが、揺れはこなかった。
茨城県、千葉県で地震が頻発しており、警戒が必要だ。
27日金曜日のTBS系人気番組はなまるマーケットを見ました。
地震に関する話題がありました。
東日本大震災から地震保険が注目されているとのことで女性FPをゲストに地震保険についての特集がありました。
地震保険は全国で２３％の普及状況しかなく意外と低いんですねとの説明でしたが、明らかに説明不足と感じました。地震保険は損害保険会社が保険商品として扱いますが、もうひとつ地震災害補償をするＪＡの共済の商品である建物更生共済やミニ保険会社である日本震災パートナーズ社、全労済などの地震保険に類似した商品の普及状況をみないと、日本全国、地震の備えはこんなものかと誤解してしまい、人々の備えへの重大な選択ミスを誘います。
JAの共済の契約件数は１,１００万件強あり、地震保険も１,２００万件強あることが各関係先のディスクロージャー資料で確認できます。全国でアバウト４０％超の地震災害補償の普及状況であることが容易にわかります。
このFPは、リスクの高い方は要検討といっていましたが、日本国民全員が地震・津波等に対しリスクが高いわけですから、地震への備えは全員が行うべきと思います。地震災害補償は万一、全壊・流失や半壊になった場合に家は壊れても命が助かり入っていてよかったと実感できるのではないでしょうか。もらえる補償金と保険・共済料金を比較して入るべきかどうか損得勘定をすすめるFPの意見には賛同しません。
http://www.tbs.co.jp/hanamaru/tokumaru/20110527.html
私有財産は自分で守るもの。地震への備えに、耐震化・免震化、立地の安全性を確実に実行し、万一の防災預金、保険・補償等の金融商品を選択しておくことがベストではないでしょうか。
都、３０００億円規模の震災対策 被災地にバス譲渡／節電指南役を派遣(産経新聞) - goo ニュース
石原都知事のようなリーダーシップが政府には必要だ。
今回の大震災で、カメラ、ビデオなどの機器進歩で、被災者の身近に迫った危機が映像として記録され、公開されているが、以下の映像は大津波の恐怖、人の生死に直面した人たちの闘いの姿が映像と音声におさめられている。