東日本大震災で様々な問題点に直面した企業が多いことだろう。ひとつには株主総会の開催の可否。法務省は迅速にその法的見解を初めて公表した。
また、地震・津波発生が就業中である週末の金曜日昼間であったことから、労務問題について明確な見解が必要となった。
＜法務省 東日本大震災について＞
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html
＜社団法人 JC総研＞
http://www.jc-so-ken.or.jp/work/110525_01.pdf