災害時のブログ活用

企業の事業継続計画（BCP）が今後注目されてくるが、社員の安否情報、災害対策本部との連絡方法などにあらゆる通信手段を確保する必要がある。

携帯電話、固定電話の基地局、通信設備に被害がない場合でも輻輳により使用できないことが予想される。過去の宮城、新潟、福岡でも輻輳があったことから今後の巨大地震発生時は確実に使用できないであろう。

企業では衛星電話、災害専用ホームページの立ち上げ、メール等により非常時を乗り越えようとしている。ホームページ作成は専門知識も必要で万人が思い通りの発信をするには労力がいる。それを思うとブログが使えるはずだ。企業のみならず家族等であらかじめ非常時用ブログを立ち上げ、ブログは公開しないように利用しパスワードさえ決めておけばいざというときに利用できる。ブログには携帯からでもアクセスできるし、画像、動画も送ることができるはずだ。提案！非常時用ブログを是非立ち上げよう。

地震情報の商品化

気象庁の津波予報が２分以内になる。

津波襲来までの時間を思うと１分短縮は非常に貴重な時間である。海岸付近だけでなく海に近い都市、町で地震を感じたら、即座に避難開始、津波情報収集が必要である。短時間で数メートルから数十メートルの津波が襲ってくる可能性がある。要注意だ。

1993年7月12日の北海道南西沖地震では奥尻島に地震発生から３分から５分で３０ｍもの巨大津波が襲い、死者行方不明者230名を出す大災害となった。気象庁が地震発生５分後に発令した大津波警報は間に合わなかった。

津波予報１分短縮　気象庁導入、新型計器を活用　沿岸近い震源に有効(北海道新聞) - goo ニュース

そんなことを思うと、来年からの緊急地震速報を大いに活用したい。テレビ、ラジオ、公共交通機関の利用だけでなく、我々が住む住宅に導入されれば、例えばマンションでは全戸にインターホンで緊急地震速報を提供し、電気、ガスを自動的に遮断し建物、家財の火災を未然に防ぐことも可能かもしれない。すでに商品化するマンション業者もあらわれている。一戸建て住宅も同様のシステムにより火災を免れる。首都直下地震では火災旋風により建物の倒壊より火災の被害が甚大なだけにこのシステムの急速な普及に期待したい。

この間のニュースでやっていた「地震保険で免震住宅と耐震診断による割引」だけでなく、このシステムを備えた住宅にはさらに割引し「半額割引」といった大胆な発想も必要ではないだろうか。また、緊急地震速報により家全体をシェルターのように強固なもので支えるとか、エアバックが出て揺れを吸収するとか、家全体を空中に浮かすなどの技術により倒壊を免れるなどの夢物語を現実にしてほしい。地震により壊れようがない、燃えようがない家作りに期待したい。

高層マンションと巨大地震

昨年の東京都を襲った震度５強の地震によりエレベーター問題が露呈したのを教訓に東京都中央区では2006年3月に「中央区高層住宅防災対策検討委員会報告書」を公開している。

中央区には高さ６０ｍ以上の高層マンション（複合用途含む）が４４棟ある。住宅戸数では１３,３５８戸（計画中を含めると16,708戸）となり、多くは隅田川沿いに位置する。一番高い高層マンションは199.9ｍの聖路加タワー（51階）でオフィス、住宅が混在するビルであるが、住宅戸数は175戸となっている。住宅戸数の一番多い高層マンションは「勝どき６丁目地区再開発事業（60階）（計画・建築中）」で2,800戸（高さ193ｍ）の規模である。

巨大地震が発生した場合、高層マンション上階は激しい揺れに見舞われる可能性がある。遠方での地震にみられる長周期地震の場合も大きく揺れる。各高層マンションは地震対策として免震、制震技術により絶対倒壊しないようなつくりになっているが、過去の経験があまりない。

一番困るのが避難と地震後の生活である。
避難は階段しかない。電気、ガス、水道のライフラインが止まり、エレベーターが使用できない以上、上階の住民は階段を上り下りして生活することは困難で避難して生活するほかない。

首都圏は高層マンション建設ラッシュではあるが、一方で「アフターＥＱ」対策をマンション各社で売りにしているところは少ない。高層マンションではないが、長谷工が画期的な防災マンション（非常時の飲料水を確保）を昨年販売した程度である。

前にも述べた「緊急地震速報」を導入しオール電化マンションとの売り物にしたあるマンションの広告をみた。今後、マンションのエレベーターはもちろん、オートロックシステム、セキュリティーシステムはすべて電気が必要であり電気が使えないときの非常用電源を備える必要がある。