東海地震、国の想定上回る？ 北大教授ら調査(神戸新聞) - goo ニュース
また驚くニュースが報じられている。今度は東海地震だ。
国が想定した東海地震はマグニチュード８の巨大地震であるが、北大教授、産総研研究員らの調査で、今度くる東海地震はそれを上回る規模になるとのこと。
南海トラフ沿いの巨大地震は東海地震・東南海地震・南海地震の３点セットで起こる可能性もあり、歴史上経験したことのない巨大地震が襲う可能性もあるのではないか。
この時代に縁があって生まれた我々は、想像以上に甚大な被害をもたらす地震を経験する運命になるのだろうか。
朝日新聞が報じたところによると「首都直下地震で８５万棟被害 再建支援費７千億円超」の見出しで国民には衝撃的なニュースが流れてきた。朝日新聞のホームページで確認してほしい。
内閣府の推計によると、首都直下地震での被災者生活再建支援法にもとづく住宅再建支援金が７，０００億円を超え、現在の残高５６５億円の財源が不足し、国の支援制度が破綻してしまう内容だ。現在の残高は新潟県中越沖地震支援前の数字であり、首都直下地震前に起こる東海・東南海・南海地震等の巨大地震が発生する時点で破綻してしまう可能性もある。
そもそもこの支援制度は財源に大きな問題があった。税金で賄われているのが問題で年金・医療保険のように国民から保険料を徴収して財源としているわけではない。現在は不幸中の幸いに地方での地震しか発生しておらず耐え忍んでいる。「支援金をもっともっと！」と叫ぶ被災自治体の長もいるが、財源は国だよりがこの制度の欠陥だ。
破綻となれば、制度を維持するために税の値上げは間違いなく、大都市ではいざというときには支給されない事態も想定され、さらに年齢、年収、被災状況での支給制限があることから「不公平」との声があがるに違いない。
やはり自助努力しか頼れるものがなく、事前の建替え、耐震化はもちろん防災預金、地震保険で守るしかない。「事後の税金による支援制度」を「事前の税金による支援制度」に改善転換（「減災」）することが必要だ。
昨日の「防災の日」は６３万人が参加して訓練が行われた。人口１億人からすると少数の参加に止まり、国民全員参加型の防災訓練の必要性を感じる。
昨日話した地震時の火災の心配について調べてみた。阪神・淡路大震災では早朝発生にもかかわらず火災延焼により多くの住宅が焼失した。その後の芸予地震、宮城県沖地震、十勝沖地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島沖地震、新潟県中越沖地震では幸いにも住宅火災の延焼はなく、「地震が起きても火災は大丈夫」という誤った見方をしている人もいる。
いつの地震かテレビの速報では「火災が発生している模様」とのことでヘリコプターから中継をしていた現場が、のちに「地震とは関係ない火災」となって報道されていたことがあり、数年前の震度５強を記録した東京でも同様のケースがあり、首を傾げたことがある。地震で火災が起きると何かまずいことになるのだろうか？
東京都ホームページで、東京都で巨大地震が発生したら出火する危険地域を町丁目単位で公表している。ランクの数字は「６」が最高の危険地域であり、その地域の一部（千代田区、中央区、港区）を以下に掲載する（冬の夕方総合出火危険度）。働く場所、住むのはもちろん、通勤、ショッピング、夜の飲み会とかでは近づけない。詳細は東京都のホームページで確認してほしい。
＜千代田区、中央区、港区の危険度６＞
・千代田区平河町一丁目、神田神保町一丁目、猿楽町一丁目、神田小川町三丁目、駿河台一丁目、東神田三丁目、神田佐久間町二丁目、神田佐久間河岸、神田平河町、外神田二・三・五・六丁目、岩本町一・二丁目、富士見二丁目、飯田橋四丁目、三崎町二丁目
・中央区日本橋本町一・二・三・四丁目、日本橋小伝馬町、日本橋小舟町、日本橋茅場町二丁目、京橋二丁目、銀座五・六・七丁目、八丁堀三丁目、日本橋人形町一・二・三丁目
・港区麻布十番一・二・三・四丁目、西新橋一・二丁目、新橋二・三・四丁目、元赤坂一丁目、赤坂二・三・四・五丁目、白金三丁目
＜＜東京都東京消防庁：町丁目別地域危険度一覧＞＞
今日はわが国最大の被害をもたらした関東大地震が発生した日。この日を防災の日と定めている。
今日は各地で将来発生が懸念される巨大地震に備えて防災訓練を実施している。政府は東海地震を想定し訓練、東京都は首都直下地震を想定した訓練が行われている。各新聞、各テレビでは地震、防災をテーマに特集を組んでいる。新聞広告をみると災害情報、地震保険、地震共済の広告が掲載されている。
NHKは午前１１時から「中越沖地震 被災地はいま」を放送しているが、住宅再建問題については柏崎市長からは責任転嫁ともいえる発言がされていた。なぜ古い住宅、商店街を放置していたのか等の問題には触れず、古い住宅が倒壊したのに国の被災者生活支援制度が十分でないとの発言だ。全国各地でこのような行政が展開されていないか、我々ひとりひとり地域の防災政策を確認しておく必要がある。
防災の日に以下の三点を是非とも確認してほしい。
１．自分の住んでいる建物は倒壊しないか？火事で無くなる恐れはないか？
① 昭和５６年以前建築の建物である場合は、自治体が実施している耐震診断を受ける。各自治体のホームページに案内が掲載されている。
② 昭和５６年以降建築の建物の場合、耐震等級は１から３のどれにあてはまるか確認する。法律に定めた住宅（建設）性能評価書で確認できるが、評価書のない建物はお金をかけて一度、住宅性能評価をしてもらうしかないでしょう。評価書の耐震等級が１なら「震度７」では倒壊する危険性があります。昭和５６年以降建築の建物はすべて安全とはいえません。
③ 耐震改修したいが、資金がない場合には、自治体の補助制度を活用する。
④ 自宅まわりに古い住宅や、ブロック塀、がけ地はないか。建っている場所は昔は池であったり、軟弱な地盤ではないか。地盤改良が必要かもしれない。
⑤ 住宅密集地ではないか。地震の時、揺れが収まったら火事が一番心配だ。耐震性のある建物でも火災は防げない。防災預金、地震保険、地震共済の準備が必要だ。火災保険では補償されない（テレビCMでもやっている）。
２．防災預金、地震保険、地震共済等の準備はしているか？
① 家が倒壊、損傷したら、まず生活資金が必要。家を再建するまでの期間の賃貸費用は大きい。特に首都圏では仮設住宅は全員入居は無理。
② 国の被災者生活支援金は収入、年齢、被害状況の制限があり全員に支給されない。「国、自治体が救ってくれるはず」は柏崎市のように幻想だ。
③ 地震保険、地震共済も住宅再建の全額は出ないが、最高半分までは確保できる。無いよりましだ。保険料も高いというのは幻想。入っていない人は早く入るべきだ。住宅ローンのある人は二重ローンの心配、無い人でも住宅再建資金は借入しかないのが現状だから保険・共済金で補填するしかいない。地震保険は今年から所得控除最高５万円が活用できることになった。
３．生き残れるか。
① 職場で、学校で被災したら「歩いて」帰るしかない。交通は遮断されている。携帯のラジオ、飴、ブランケット、ライトをバックに入れておこう。職場、学校には底の厚い運動靴を置いておこう。
② デマに惑わされるな。デマを言うな。
③ インフラで一番心配なのは「水」。トイレ、風呂は使えない。飲み水の確保、トイレに流せる水の確保は家庭のみならず、職場にも。
④ 助け合う。自分だけ助かろうと思うな。
⑤ 不断の訓練に参加しろ。
