日本学術会議が「核ごみ対策を再稼働条件に」を提言へ

福島の事故から間もなく4年が経とうとしていますが、事故の終息の目途は立たず、汚染地域からの汚染ゴミの処分も遅々として進んでいません。
更にはこれから福島第一は勿論のこと、他の老朽化原発の廃棄・解体も現実のものとなりますが、それらの処分も何も決まっていません。
そんな中で、財界や政府は「電気が必要だから原発再開」と声高に叫び、財政の厳しい立地自治体も「早く再開して『仕事と金』を」と前のめりになっています。
でもちょっと待ってください。
この期に及んで、本当にそんな問題の先送りをやり続けていいのでしょうか？？
原発が停止している現在ですら、確実に核のゴミは増え続けています。
燃料リサイクルが実現できたとしても、リサイクルされるのは燃料の一部のみで、再生できないウランや、リサイクル過程で出てくる燃料以外の物はすべて核のゴミとなります。
このゴミは果てしない年月をかけて自然に崩壊するのを待たねばなりませんから、核のゴミはどんどん雪だるま式に増えていくのです。
我々（やその上）の世代が生きているうちは見ないふりをして蓋をした心算になっていられるかもしれませんが、我々の子や孫の世代にとっては喫緊の課題であることは明白です。
拙速な再稼働に口から泡を飛ばすのではなく、少し冷静になって核のゴミをどう処理するのかを議論すべきです。
3月には正式に公表されるという日本学術会議の提言が、一つのきっかけになってくれればと願っています。