コロナウィルス禍対策としての特別融資制度に思う

政府は本日コロナウィルス禍により売り上げが急減している中小零細事業者支援のために無利子・無担保の特別融資制度を創設することを表明していた。
果たしてこの支援策がいかほどの事業者を救済できるのが甚だ疑問である。
売上の多くがキャッシュレス決済に代わって資金繰りが厳しくなった、という事業者であれば本制度は有効だろう。
しかし売り上げの多くを昨今のコロナウィルス禍で失ってしまい、かつ何時になったら以前の活況が戻るのか全く見通せない事業者にとっていくら無利子・無担保とはいえ返済義務を伴う融資制度がいかほど期待できるものなのか。
事業者なのだから「自らの事業について責任を持て」というのはその通りなのだが降ってわいたような今日のような境遇に即座に対応できる事業者の方が少ないのではないか。
首相はたしか先般の全国小中高一斉休校要請の際に「私の責任で」と宣っていたがその答がこの特別融資制度だとしたらこれは極めて無力なものに終わるだろう。
さらに2の矢、3の矢をそれこそ矢継ぎ早に射っていかないと政権の方が持たないと思うのである。
それほど今回の休校措置は大きな社会的影響を有するものだ。