コロナ禍由来の生活困窮者急増に思う

コロナウィルス感染の猛威は一向に衰える気配がない。
東京も地方も新規感染者数過去最高が続々だからただただ途方に暮れてしまう。
首相が発した暮れから正月に向けたGoToキャンペーン一時停止も分からないでもないが果たしてこれで安心かといえば懸念ばかりが先に立つ。
心配なのはコロナ禍対応で旅行観光産業のみならず様々な業種、職種で生活困窮者が生まれていることだ。
無論政府も持続化給付金や雇用調整助成金、家賃補助など様々な支援金制度を運用しているが余りに対象が広がっているのでサポートが間にあっていない。
所管の厚労省は全国各自治体にサポート体制充実を要請しているが自治体サイドは人手すら間に合っていないのが実情だ。
中には不正受給を狙う不届き者も少なからず存在するから現場の繁忙に輪をかけている。
ほんとうに困ったものだ。
対策と、いっても確たるアイディアは持ち合わせていないが思いつくまま列記しよう。
まずはワンストップサービス、シングル・ウィンドウでの対応だ。
１事業者、１生活者ごとにすべての支援策をパッケージにしてサポートできれば相談者は勿論だが行政全体での工数削減につながるだろう。
２番目にはDX 等IT技術をを駆使して相談業務を効率化することだ。
相談日初回に支援内容のあらましや金額、時期を提示することが出来れば相談者にとってはそれだけで大きな希望になるはずだ。
３点目は既存のネットワークを活用することも重要だ。
世の中には事業者であれば商工会議所や商工会、市民生活ではNPO 、民生委員制度などがある。
セーフティネットの構築に既存組織、既存制度のフル活用、総動員が不可欠だ。