米国トランプ新政権の発足に思う

いよいよと言うか、とうとうと言うか、トランプ新政権の就任式当日を迎えた。
不安が95％、期待が5％といったところだが時間は待ってはくれない。（笑）
ことの次第を見守る以外にないだろう。
私の今の一番の関心事の1つはし大統領が今後もツイッター投稿を続けるか否かである。
大国の国家元首があれほど頻繁にかつ過激に個人ベースで情報発信する例など聞いたことがない。
それにやり玉に挙がった大企業が即座に氏の発言内容を受け入れ経営上の重要な意思決定を翻す例も過去に記憶がない。
もし何らかの力学が働いて大統領交代なんてことになったら重要な意思決定はどうなるのだろうかと思うと企業経営者の責任は大きい。
時の政権に右顧左眄する企業経営者など株主から相手にされないのではないか。
いま1つは今や国民の過半数が新大統領不支持だという世論調査結果である。
発足前からこんなことでは先が思いやられる。
メディアだって何時までも泣き寝入りしているわけはなかろう。
新大統領が思い切った軌道修正を行わない限り更なる政権交代も皆無とは言えないだろうと思うのである。

百貨店の売上高36年ぶりの6兆円割れに思う

2016年の百貨店売上高がとうとう6兆円を割り込んだ（ピーク時は9.7兆円）ということだ。
永らく小売業の王者としてそのステイタスを誇ってきたが今や往年の勢いは完全に失ってしまったようだ。
近年インバウンド需要とか爆買いとかで賑わいを見せていたのだが所詮一過性のものでしかなかった。
百貨店業界では過去10年メガバンク並みの企業統合・再編が進んだがこれからは地方店の整理が待っている。
いずれ百貨店という業態が存在することは大都市であることの証し、ということになるのかもしれない。
そんな中で商業一等地・銀座にあるプランタン銀座が昨年末ひっそり店を閉じた。
プランタン銀座はもともとダイエーが経営権を握っており従来の百貨店とは（無論スーパーとも）違う個性的な経営を続けていたのだがさすがに銀座でも存続できなくなったということか。
10年後、20年後にはどんな百貨店が何を強みにしてどんな姿で生き残っているのだろうか。

宅配ボックスの活用を思う

1か月ほど前に最寄り駅に宅配ボックスが設置された。
大きな駅によくあるコインロッカーよりスマートで目の高さに動画を映すディスプレイが配置されている。
なかなか使い勝手はよさそうだ。
ところが残念なことに未だに荷物を出し入れしている場面に遭遇したことがない。
折角の文明の利器が宝の持ち腐れにならなければいいのだが・・・。
このところＥＣの普及で宅配便ニーズが急増、物流会社の能力を超えているといわれる。
というわけで鳴り物入りで登場した宅配ボックスなのだ。
恐らくハードウェアは優れているのだろうがソフトウェア、この宅配ボックスでいえばＰＲや利用者教育がイマイチのようである。
繰り返すが宅配ボックスのポテンシャルは十分だと思う。
宅配輸送力不足（一時的なのかもしれないが）をカバーする救世主なのである。
「宅配ボックス」関係者は当面啓蒙活動にさらに注力すべきだろう。
単身世帯生活者はもっと宅配ボックスに目を向けるべし。

大学入試センター試験のあり方を考える

今日の全国紙は昨日の大学入試センター試験問題と正解が11ページに亘って掲載されていた。
本日の掲載分は国語、英語、社会（地理、歴史を含む）だったがなかなか良くできている。
問題は難易適度に取り混ぜられ出題範囲、問題形式も広範、多様である。
解答はマークシート方式だから多少運不運があるかもしれないがあれだけの量だから実力が結構点数に反映されるように思う。
それにしてもいつも思うのはセンター試験の実施時期である。
厳寒期で降雪も心配しなければいけない時期にやらなければいけない理由が分からない。
例えば、前年の秋では具合が悪いのだろうか。
各大学の個別の試験日程に近づけなければいけないのだろうか。
受験勉強は決して短期間に集中して行うものではなく根気強くじっくり取り組むべきものだと思う。
天候の心配も少ない、暑さ寒さの影響をあまり受けない良いコンディションの下で試験日程を組むことは不可能ではないと思うのだが・・・。
そうそう、センター試験そのものの廃止論も出ているようだがこれも理解できない。
独自の選抜方式を望む大学があってもいいのだがセンター試験との併用やセンター試験結果の重視だって大学にとって立派な選択肢だろう。
もしセンター試験に改善点があるのなら順次変更していったらいい。
センター試験は基本的にはいい制度なのだから工夫を加え上手く育てていってほしいものだ。

大学の保護者付き入学式に思う

大学生協連合会の調査によれば16年春の大学入学者の母親の約70％、父親の約30％が出席したとのことである。
生協連合会は08年から現在と比較することが可能となる調査を始めたが当時から比べると母親で約10ポイント、父親で5％ほど上がっており同行割合は過去最高になったようだ。
私が大学に入学した時にはわが両親はおろか同期生の保護者も出席していたなどという記憶はない。
一体いつごろから大学入学生の保護者が同行するようになったのだろうか？
少子化傾向と関連があるのだろうか。
卒業式と比較して同行率はどうなのだろうか。
そうそう、過保護の典型と言われたこともある。
それに昨今は入学式当日に（保護者向けに）就職活動状況を説明する大学もあるとのことだがここまでくると世知辛さを感じなくもない。
大学生の40％は奨学金ローンの負債を抱えた状態で卒業するという厳しい生活実態が保護者の同行率を押し上げているのかもしれない。
大学が即就職予備校となっているとしたらちょっと寂しい。
あまりに夢がなさすぎると思うのだが・・・・。

風変り次期米大統領の記者会見に思う

先日米国のトランプ次期大統領が久しぶりに記者会見を行っていた。
大統領選の勝利宣言以降初めての記者会見だというか米国がら興味深々だったがまた選挙戦当時の暴言居士に戻っていた。（笑）
政策にはほとんど触れず内容といえば米国が貿易赤字となっている対象国の攻撃と自らを貶めるメディアの批判に終始した。
それにしてもあの乱暴なものの言い様には不安を覚える。
新大統領は外交などほとんど関心がないように見える。
広報活動もTwitterを軸に考えているのだろうか・・・、いやはや困ったものだ。
1つ光明があるとすれば新任国務長官がごく真っ当な記者会見を行っていたことだ。
実際の国政が大統領個人ベースで行われるのか、それとも閣僚や共和党全体の合議が主流になるのかで大きく変わってきそうである。
この辺りはもう少し状況をウォッチしていかなくては判断できないところだ。
例によって中国政府はこの記者会見内容について激しく反発しているが我が国の官房長官は「他国のことゆえコメントは差し控える」との常とうフレーズでお茶を濁した。
同じ貿易赤字名指し国でも随分反応が違うがこれはやむを得ないか・・・。（笑）

賭けマージャン市長の辞任表明に思う

昨日賭けマージャン騒動の渦中にあった飯塚市長がマージャン友達でもあった副市長と並んで辞任表明を行っていた。
先日の居直りともとれる記者会見を見て「これはマズイね」と思ったものだがやはり市民の反発は止まらずやむなく辞任に追い込まれたようである。
公人たる市長が公式的な場で賭けマージャンを是認する発言は命取りなの必至だが市長にその感覚はなかった。
市長はもともと地元企業の経営者であり民間育ちだったわけだから公人意識が希薄だったかもしれないがそんな生い立ちなどこの際通用しない。
マージャン友達でもあった副市長こそストッパー役を果たすべきだったがこちらも感覚がマヒしていたようだ。
市長は失職しても元職つまり企業経営者の道が残されているが副市長の方は突如路頭に迷うことになるのではないか。
今頃は臍を噛んでいるかもしれないが「自ら撒いた種」と思うしかない。
結構高いレートのマージャンだった。

東京都知事の緻密な実行力に思う

東京都知事が主宰する「希望の塾」が6月に予定されている都議選に向けて動き出した。
それにしても立候補者を選定するための大がかりな試験が先般実施されたと聞いた時にはあまりの準備の良さに驚いたものだ。
試験制度を運用するのは問題の作成から試験会場の確保、採点評価体制の構築まで準備することは多いのだが都知事就任後半年足らずで徒手空拳から成し遂げるなど、・・・あらためて氏の緻密な実行力に感嘆するのである。
かって政界には○○チルドレンなど多数の急造議員が誕生し世間の顰蹙を買ったこともあったが今回はペーパーテスト以外に身体検査も手を抜かず、というから用意は周到である。
話は変わるが東京五輪のボート等3競技会場の見直しについてもＩＯＣや競技団体などの顔を立てつつ経費削減を勝ち取った。
当初案への逆戻りについて一部では都知事側の完敗とみなす向きもあったが今ではそんな空気はどこにもない。
三方一両「得」の声すら上がるほど理想的な落とし所を見出した。
今のところ氏のパワフルな行動力がいかんなく発揮されているようである。
さぞかし自民党東京都議団は戦々恐々だろうが今後どう対抗していくのだろうか、・・・残された時間は長いようで短い。

雇用者数47ヶ月連続増加に思う

総務省統計局の直近の発表によれば我が国の雇用者数は5758万人で前年同月比82万人増、47か月連続の増加だということだ。
増加の中心となったのは女性は40～60歳の出産、子育てを終えた世代、男性は60歳以上の定年延長組なのだがいずれにしても雇用者数が増えるのは日本経済が元気を取り戻す意味で喜ばしい。
さらにこの勢いが続くことを願うものだ。
ただ一つ気になるのは雇用者数が増加しているにも関わらず巷ではデフレ脱却が思ったほど進んでいないような気がすることだ。
雇用者数が増えて家計所得が増えていればもう少し消費活動に跳ね返ってもいいように思うが飲食チェーンではハンバーガーや牛丼など低価格メニューだけが目立ちファミリーレストラン中価格帯メニューは総じて不振だという。
家計所得が上昇しているにも関わらず消費に結びつかない現在の状況をどう受け止めたらいいのか。
もし将来不安が消費活動を抑制しているとしたら政策課題もシフトしていかなければならない。
雇用機会の増加だけにとどまることなく賃上げや社会保障、格差問題など政策課題は山積みなのである。
雇用者数や求人倍率の向上だけでとどまっていてはいけない。

外交対抗措置に関する日米間の相違に思う

政府はプサン総領事館前に少女像が設置されたことに対抗し駐韓大使の一時帰国などの措置を決めた。
駐韓大使は間もなく帰国の途に着く予定だが少女像撤去問題の解決は全く先が見えない。
大統領が例え不在であってもかっての外相間合意をキチンと遵守するのが国際社会における国家の責務だと思うが今の同国外相の煮え切らない姿勢は本当に残念だ。
話は変わるが米国政府はロシアに対しサイバー攻撃を行った廉で国内に駐在する外交官の国外追放を命じた。
ロシア側は米国次期政権での軌道修正を期待しこの措置を淡々と受け入れているようだが数十名にも上る外交官の退去はロシアにとってどの程度のダメージになるのだろうか。
興味深いのは日米間の対抗措置の違いである。
日本は韓国に対し外交官の引き上げで抗議の意を表明した。
米国はロシアに対し外交官の退去命令で対抗した。
日本の場合は外交官の引上げ以外に各種協議の停止なども行っているがそれにしても「一時帰国」と「退去命令」、どちらが問題解決に有効なのだろうか、ふと考えてしまった。