グッチーの日本寸評

「わが日本を少しでもいい国、住みたい国にしたい」との思いから日本の政治、経済、世相を自由気ままに評論する。

影が薄くなったナショナル・フラッグ・キャリア

2019年08月20日 | 経済
国交省が羽田空港国際便の増便枠をANA13.5便、日航11.5便で調整しているとのことだ。
これでは日航のナショナル・フラッグ・キャリアとしての面影はどこにもないねぇ・・・。
その昔国際線は日航の独壇場だった。
30年ほど前にANAが新規に参入したがそれでも日航のナショナル・フラッグ・キャリアの地位は揺るぐことはなかった。
そのうちに決定的な出来事が起きた。
日航の経営破綻である。
それを機に我が国の国際線はANAが着実にシェアを伸ばしていった。
直近の詳細なデータは知らないが冒頭の配分枠を見るとどうやらANAの方が優位に立っているようだ。
日航関係者にとっては悔しいかもしれないがどう贔屓目に見ても日航がナショナル・フラッグ・キャリアとは言えないようである。
そういえば米国ではかってパン・アメリカン航空という会社が米国の航空界に君臨したが今はもう無い。
韓国には従来から大韓航空が(韓国の)ナショナル・フラッグ・キャリアを標榜していたが昨今その影が急速に薄くなった。
ナショナル・フラッグ・キャリアという言葉もいつの日か死語になるのだろうか。

渋野日向子選手の健闘とV 逸に思う

2019年08月19日 | 社会
全英女子の覇者・渋野日向子選手が昨日までNEC 軽井沢72で健闘していた。
最終日、最終ホールでロング・バーディ・パットを残した。
入れれば優勝、ツー・パットでプレーオフ、スリー・パットなら逸V というのは全英女子と全く同じシチュエーションではないか。
一瞬、2週間前の劇的なシーンを期待したが結果はそうはならなかった。
残念な3位の終わったが本人にとっては大きな糧となり次に繋がる経験だったに違いない。
ギャラリーも十分に楽しませてもらったと思う。
それにしても帰国直後の連戦でこれだけの成績を残せるなどは本当に逸材だ。
まだ若いのだからゆっくり、大きく成長してもらいたいものである。
スマイルも忘れずに、ね。

中国製造業の国外移転に思う

2019年08月17日 | 経済
日経新聞の調査によれば中国製造業の国外移転が広がっているという。
背景に米中貿易戦争があるのは自明だが外国資本以外に国内企業まで海外移転を進めているというのは中国政府もさほど予期していなかったのではないか。
GDPも鈍化傾向にあるがこんな状況では鈍化どころか長期低落に拍車がかかる。
雇用問題も気になるしね。
中国政府は現状打破に知恵を絞っているだろうが妙案はない。
かといって米国の軍門に白旗を掲げるわけにはいかない。
頭を抱えている様子が目に浮かぶようである。
さしもの経済も政治には勝てない。
ファーウェイほど強ければ別だが、ねぇ・・・。

香港政府の懐柔策は奏功するか

2019年08月16日 | 政治
収まらない反政府デモに苦慮する香港政府が全戸に電気代補助として2000香港ドル(約27000円)支給するという政策を発表した。
降ってわいたようなこの時期のこの政策は間違いなくどうにも収まらない反政府デモの収集を図る懐柔策なんだろう。
しかしもしこんな手段で矛を収めるようであればあまりに情けないと思う。
2047年までは「1国2制度」が認められている、のであればその範囲内で主張すべき点は主張したらいい。
ただデモ隊に紛れ込んだ中国側メディア記者に対するリンチはどう考えても行き過ぎだ。
さらに空港占拠については一定の節度が必要だろう。
国外のメディアを味方につけたい気持ちは分からないでもないが整然とした抗議活動で世論を味方にする方法はないものか。
いずれにせよ国境近くに待機しているとされる屈強な警察部隊が投入されるなんてことは避けられなければならない。

経産相のツィッター反論に思う

2019年08月14日 | 政治
先日経産相が自身のツイッターで韓国の対日批判に反論していた。
筆者が着目したのは反論の内容ではなく韓国の対日批判に対抗して即座に反応していたことだ。
我が国の閣僚がこのようにツイッターを利用してトランプ大統領並みにタイムリーに情報発信したことは画期的ではないかと思ったのだ。
今後このような例は増えてくるんだろうなぁ。
とにかくツイッターの即時性や拡散性は偉大だからねぇ・・・、使わない手はない。
ただ気を付けなければいけないことは激情にかられることなく発信内容をいろんな角度から慎重に吟味することだ。
何も今回の発信内容について言っているわけではない。(笑)
あくまで一般論だがトランプ大統領のようにその場の思いつきでものを言ってはいけない。
後で辻褄が合わなくなってしまうのも不味い。
罵声を浴びせるなど無用の反発を誘発するのも不味い。
そのためには発信内容は必ず適格者の事前チェックを経ることだ。
この事前チェックというのもなかなか難しいけどねぇ・・・。

「真夏日の日数が年間140日に」に思う

2019年08月13日 | 社会
先日ある新聞を見ていたら「真夏日(30℃以上)の年間日数が(近い将来)140日になる」との記事があった。
いつ頃、どの地点で、といった詳細はつい確認しなかったのだがあらためて思い出した。
たしか東京、横浜辺りでは昨年年間で真夏日は40日~50日だったと思うがこれが140日になるとしたら大変な気象変動だ。
しかも昨今の状況を考えると「まんざらない話ではない」のが怖い。
その時期には無論猛暑日(35℃以上)の日数も今より相当増えているだろう。
エアコン・メーカーはウハウハかもしれないがその分外気の気温は急上昇する。
ビアガーデン、ビアホールは通年営業だ。(笑)
反面年間の寒冷期間は減るので衣料品業界は構造不況業種に転落してしまう。
鍋料理やタイ焼きは本当に期間限定になってしまうしねぇ。(笑)
しかし本当に深刻になるのは自然災害の急増、生態系に対する影響だ。
となれば結局真夏日140日なんて状況は何が何でも防止しなくてはならない、万難を排しても。

米デルタ航空の成田撤退に思う

2019年08月11日 | 経済
米国航空大手のデルタが来春成田空港から撤退するという。
というより北米向け全路線を羽田空港に集約するということなのだが・・・。
たしか成田空港の設置主旨は国際線対応、羽田空港は国内線に、というのが当時のコンセンサスだったように思うが今はその面影もない。
成田も拡充されてきたが羽田の拡充には及ばない。
渋谷の上空通過まで勝ち取り増便を実現、今やビジネス需要は羽田、LCCや団体客需要は成田という色合いなのである。
結局都市中心部からの遠近差が決め手になったのだろうか・・・、国際線と言えども美味しいところは全て羽田が持って行ってしまう勢いである。
成田空港も利用者数は伸びているようだが内心穏やかではないだろう。
政府も政策テーマとしてもっと成田を育成していったらいいと思うのだが如何?

米ウーバー社の四半期損益52億ドルの赤字に思う

2019年08月09日 | 経済
米国のライドシェア大手であるウーバー社の4-6月期最終損益が約52億ドル(5500億円)の赤字と聞いて驚いた。
業種業態からして途方もない先行投資が必要とも思えない。
費用構造だって運送を担当する運転手への手当が中心だろうからどんなに事業が拡大しようと売上収入の枠内だと思ったからだ。
よくよく聞くと最終損益52億ドルの内39億ドルはIPO関連であって従業員に与えた株式の評価額だという。
一体何人の従業員にいかほどの株式を与えたのか?・・・従業員のみならず不特定多数の投資家も含まれるのかもしれないがそれにしても、だ。
訳の分からないIPO関連を捨象したとしても本業分野での業績もパッとしない。
主力のライドシェア事業の売上高伸長率は僅かに前年同期比で2%に過ぎない。
期待の新事業でこの程度では先行き如何なものか。
将来に向けた事業プランは大丈夫なのか・・・?、期待のベンチャービジネスとはいえスムーズに離陸し確固たる事業として定着するのだろうか。
いまだにIPO関連費用39億ドルというのも分からない・・・。

増税前の「嵐の前の静けさ」に思う

2019年08月08日 | 社会
このところ目に付くTVコマーシャルに「軽減税率対応レジ」がある。
このコマーシャルのクレジットは中小機構とあるからスポンサーはレジ・メーカーではなく政府なのだろう。
政府の目論見によれば軽減レジ対策用の補助金進捗が芳しくないとのことである。
10%か? 8%か? の線引きも相変わらず不明瞭のようだ。
その割に消費の現場、最前線はどこかクールである。
何やら消費増税という嵐の前の静けさのようにも思える。
それはそうとして最近のトランプ大統領のツィッターを見ていると農業関係者へのラブ・コールが目に付く。
そういえば彼は「参院選が終わるまで対日貿易要求は待ってやる」てな意味のことを言っていたような気がする。
これもまた不気味だ。
とんでもない要求を突き付けられて大混乱な~んてことはないでしょうねぇ・・・。
いずれにせよこの秋は要注意である。

出口の見えない経済戦争に思う(その2)

2019年08月07日 | 社会
韓国で行き過ぎた日本製品排斥運動が巻き起こっていたが最近になって若干変化も見られるようになってきた。
従来から反日的な論陣を張っていたメディアが韓国政府の姿勢を批判するようになったのだ。
ソウル市の街頭に掲示され始めた排日キャンペーン・バナーが数時間のうちに撤去されることになった。
一時はどうなることか、と思った出口の見えない経済戦争だがどこかに変化の兆しがあるものだ。
そしてそのキー・プレイヤーはやはり世論だった。
小さな変化が大きな結果をもたらすことはままある。
今回はまさにそうあって欲しいものだ。