郵便局の監視カメラ、撤去費３２億円

職員に不評なので…郵便局の監視カメラ、撤去費３２億円(朝日新聞) - goo ニュース

全国の郵便局に設置された監視用カメラの撤去にかかる費用が、総額３２億円にのぼることが明らかになったようです。
　職員に向けられた監視カメラは２００７年の郵政民営化に前後して、全国２万４千局のうち、特定郵便局を中心に約１万８千局に設置されていたそうです。
　防犯のほか、職員の事務作業を確認するのが目的で、ほかの防犯設備とあわせて約７００億円がかかったが、郵便局長や職員から不満が出ていたため、撤去することにしたようです。
　監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘があったそうです。